早いもので市議会議員1 年目も終盤です。おかげさまでここまで無事に来ることができました。皆さまのご支援にとても感謝しております。

現在も、新型コロナウイルスについては予断を許さない状況が続いていますが、引き続き、障がい者の視点で物理的・制度的な壁を壊して、安心の街を目指すべく全力で取り組んで参ります。

さて、本年６月議会が終わりました。今議会では、コロナへの対応や対策という難しいテーマを中心に議論されましたが、事前に準備した上で議会に出席し、疑問点は積極的に質問しました。今後は、自分自身にさらに磨きをかけて再質問までじっくりとできるように、努力して参ります。

最後に、新型コロナウイルスの感染確認者数が再び増加しており、皆さまも心配されていることと思います。まだまだ、皆さまに直接お会いして、このレポートをお渡しすることは厳しい状況です。

私自身、自宅でできることを引き続き全力で取り組みますが、熱中症対策も忘れずに、皆さまもくれぐれもお身体に気をつけてお過ごしください。このような状況ですが、議会報告致します。紙面の都合で掲載できる内容は、一部分のみとなりますがご了承ください。

2020 年度第2 回、第3 回補正予算の新型コロナ関連予算の中身について浦田充の質疑よりピックアップしました。

4/30 全員協議会。 コロナ対策について

※2020 年1 月から申請する月の前月までの期間1 か月当たりの収入金額が前年同月比で最も減少した月の減少率なお、市の給付金制度は、減少率5％以上20％未満→5 万円、 減少率20％以上50％未満→10 万円を給付する。

状態により両方受けることができる場合が生じるなど、制度設計には、不十分な面もありますが、今回の市の対象者数が予想通りであれば、市の税収に影響が出ます。財政状態もしっかりチェックしていきます。

＜給付金の制度設計＞法人、個人事業主・フリーランスの方６月定例会:5％以上50％以上※50％未満※市の給付金その後の月で50％以上※国の持続化給付金７月臨時会制度は基本的に国の制度を補うものです。

（予定）:7/31 本会議中小企業相談申請支援事業交付金 教育費編

Q．何件程度の申請を想定しているのか？

A．市内の小規模事業者1600 ほど存在する。

元となるデータはないが、50％が国の持続化給付金に該当し、市の給付金のうち10 万円の対象が30%の480 件、5 万円の対象が15%の240 件と予想している。 Q．国の持続化給付金と桶川市の給付金の両方に申請した場合の扱いは？ A．50％以上減少している事業者※は、国の給付金の交付を受けてもらう。市の給付金は、必要な方に必要な金額を届けるもので、現時点で50％未満の場合に対象となる。 また、国の給付金は「他の給付金と被らせてうけることはできないとは定めていない」ので、市の給付金を受けた後、50％以上減少すれば国の給付金の申請も受けられると考えられる。

Q．(学校の休校に伴う未利用食材には、この「未利用食

材費補助金」とは別に、フードバンクに寄付したものもあるが、未利用食材費補助金に計上された分は)なぜフードバンクに寄付できなかったのか？ A．補助金は、3 月の休校に伴う食材経費で、保護者の負担軽減のためのもの。牛乳、パン、麺類などは期限が短く、買い取ってフードバンクに寄付できなかった。

消費期限の長いものはフードバンクに寄付し、有効活用したとのことで、ある程度評価できますが、それでもフードバンクへの寄付しかできなかった点は少し残念です。

今年度予算化された避難行動要支援者の個別計画*。今回、具体的なスケジュールや作成方法を質問しました。このレポート作成段階で個別計画に必要な『避難支援情報登録書兼情報提供同意書』が避難行動要支援者に発送されています。

Q．避難行動要支援者の個別計画とは？ A．災害時に自ら避難することが困難で、手助けが必要な方から同意を得

た情報を予め、避難を支援する関係者に提供することで、助け合いの仕組みをつくる制度。市に返信された同意書が個別計画のもととなる。 Q．（個別計画の登録書の記入に関して細かい事項の記載が必要だが）書類の作成をサポートする特設の会場を設置していただけないか？ A．ふだんサポートされている方（ケアマネジャーも想定される）にまずご支援いただくもので、特設の会場は制度を進める中で検討する。 Q．ほかの市町村の登録書では、医療機器の使用状況などの（細かい）記載項目があるが、このような欄がないのはなぜか？ A．今回は「特に伝えたい事項」として整理したので、詳細については発送記載項目が多く、また避難時の支援者の欄もあるため支援者を探さなければならないなど登録書の記載は、ハードルが高いです。サポートについては、登録者数をチェックしながらしっかりと追求していきます。なお、質問時の資料にはなかった「特に伝えたい事項」の具体例は、発送された書類にあり、ここは質問により改善されました。

等に特に支援を要する方の名簿を義務付けるとともに要支援者ごとの個別計画の作成を求めています。

災害対策基本法では、市町村に災害発生時の避難書類でお伝えできるようにする。

ングでは、市は施設を 借りている側だから強く言えないとのこと。 どうして消極的なのか。 Q．こういった方法ならスロープが設置できるなど、技術的な支援を行う予定はあるか？ A．バリアフリー新法をクリアして、安全に利用できるような形でやるのは課題も多いと聞いているので、調整を図っていければと思うが、いずれにしても(マインの建物の所有者である)㈱新都市ライフホールディングの案が出てこないと何とも言えない。

図書館や連絡所などの借り手だからこそ、積極的に話し合い、市から案を持っていくべきです。

また、市が自らスロープ設置のハードルを高くしてはいないでしょうか。バリアフリー化で損をする人はいないはずです。 引き続き追求していきます。

第4 号 ２０２０年6 月議会報告－１

今6 月議会限定で新型コロナウイルス対策についての代表質問が実施されました。当会派では、前半をうらたが、後半を北村が担当し、障がい者や高齢者への対応を質問しました。

Q.通所介護利用者で、コロナウイルス感染拡大の影響で自宅に

とどまっていた方が４割とのことだが、家族の心のケアはどのように行ったのか？

A. 更生相談所での手帳取得などの場面やサービスの聞き取り

調査の場面で相談を受けている。 Q. コロナ関係について専用の相談窓口が必要ではないか？ A. 市からの問いかけということを大事にしながら、相談の対応という場面をつくっていきたい。

ついでに相談にのるというだけでは、コロナ感染を恐れて人との接触を避けている人は取り残されてしまいます。そのような方をしっかり把握し、電話などで確実に問いかけることが必要です。積極的な関与を求めます。

また、感染がさらに広がれば接触は難しくなります。こういった時だからこそオンラインとの併用が必要です。答弁を聞いた限りではこれまで検討して来なかったようです。早急に検討して、まずは１つの相談からでも試行して欲しいと思います。

Q.市民の相談で、電話やメールと同程度の内容でも実施してい

ないとのことだが、実施できていない主な問題点は何か？ A. コロナ禍では、オンラインは、動画による面接に活用できる方法の一つということになると思うが、実際には面接が必要である場合には、感染防止対策を取った上での職員による訪問という形も取っているので、まだオンラインまで踏み出せていない。

Q. 職場の中でウェブ会議を導入し、その経験を積んでからオン

ラインを始めるというのはどうか。

A. そこまでまだ考えが行ききれていないが、そういった試みという

ことも大変大事なので、今後考えていきたい。 Q. 早急な対応と検討をお願いしたい。 A.オンラインによる面接の提案が実際にできるかどうか、少しずつ実践レベルでの重ね合わせができればと考えている。