バリアフリーをこえて 第6号
バリアフリー化消極「市政」
「実際には固いものというのはすぐに直せなりをしなければならないのは問題です。
バリアフい、でも今日、明日にもどうにかしなければいけリー化は、障害者や高齢者等の足の不自由なないという中で、ではこういう方法ならあるかな方のみならず、ベビーカー等を利用している方というようなことを考えていくことが、また一つ合などに対しても、「必要かつ適当な変更及び調理的配慮なのかなと考えております。」
整」であることは間違いありません。
また、デッキこれが、駅西口デッキのバリアフリー化をめぐにスロープ等を設けても、現在の階段のみの状っての市側(健康福祉部長)の答弁です。
端的態と比べて、特段維持・管理が難しくなるわけでに言えば、意味不明です。もありません。
まず、「合理的配慮」とは、「障害者が他の者「今日明日にもどうにかしなければいけない」と平等にすべての人権及び基本的自由を享有のに、私が初めて取り上げた2019年12月議し、又は行使することを確保するための必要か会以来、市は何をしたのでしょうか。
デッキは階つ適当な変更及び調整であって、特定の場合に段昇降の困難な方は使えないままです。
私自おいて必要とされるものであり、かつ、均衡を失身、デッキのバリアフリー化は「今日、明日にもどした又は過度の負担を課さないものを」いいまうにかなること」だとは考えていません。
まず、「合理的配慮」とは、「障害者が他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものを」いいます(障害者の権利に関する条約2条)。
駅とデッ年も10年もかかるものでもありません。
「すぐにキで結ばれるマインには、図書館をはじめ、公共はできない」の一点張りで、1年半以上、調査や施設が入っています。
これらの施設を利用する予算調整等せず、実質的に何もしない市の姿勢にあたって、階段の昇降が困難な人のみが大回には、憤っています。
バリアフリー化補助金制度実現を
民間事業者の負担軽減策の1つが、バリアフリー補助金制度です。
全桶川市内における国には、このような制度のある自治体が少なくありません。
直近5 選挙の投票率バリアフリー補助金設定によるメリットを問うと、市側は、誰もが暮らしやすいまちづくりの実現、住民の移動の安全性の向上、地域活性化、インバウンド利用促進、観光振興等による税収増、従業員の移動の円滑化による生産性の向上、アクセス性向上による来店者数の増加、障害者の雇用促進、自立した日常生活及び社会活動の参画への一助などとそのメリットを理解しています。
しかし、「改修を行うためには、改修の費用だけではなくて、その後の維持や管理の費用も必要になる。」
と、維持・管理をデメリットとして挙げます。
ただ、そもそもこれがメリットを上回るものとは思えず、また、補助金制度は、設置を強制するものでもありません。
なぜ、バリアフリーには、こんなに厳しいのか。
ソフトなバリアフリーを叫ぶのは簡単ですが、それでは解決しないものもあります。
デッキのバリアでは、どんなソフトのバリアフリーが図られているのでしょうか。
桶川市の障害者・バリアフリー不理解には頭を抱えざるを得ません。
これでは投票率向上は望めない
桶川市の期日前投票所は、マインと市役所のみで、東口には一か所もありません。
そこで、期日前投票所の増設を訴えましたが、「安定的にある程度のスペースが確保できることや電算システムが稼働できること、物資や人員の確保、さらには有権者の利便性や投票率の向上に資することができるかといった課題もある。
このような課題が整理できるようであれば検討してまいりたい」と検討さえも「条件付き」の答弁。
5年前おけがわマインに期日前投票所が開設されて以降、投票の利便性は向上しておらず、特に東口の市民への配慮を欠いています。
坂田コミュニティセンターや各公民館等の市の施設、空いている駐車場に仮設の投票所を開設したり、移動式投票所を活用したりするなど、工夫・改善の余地はあります。
また、仮に早期の増設が難しいならば、せめて既存の投票所へのアクセスを改善すべきです。
選挙管理委員会では、期日前投票所へのアクセス改善については検討すらされていないことがわかりました。
期日前投票期間中の循環バス増便や投票所までの往復バスの無償化を提案したところ、「選挙管理委員会では検討していないが、今後市とも協議してまいりたい」とのこと。
これでは、投票率増加は見込めません。
また、圧倒的に利用者数の多いマインの期日前投票所については、デッキにスロープがなく東口からマインまで行きにくいです。
スロープ設置によるアクセス改善も問いましたが、選挙管理委員会から答弁はなく、左述の合理的配慮の意味不明な答弁にすり替わってしまいました。
現状では、「選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする」公職選挙法に反し、憲法上の権利の実質的な制約にもなっています。
特に期日前投票所拡充は、やる気があればわりとすぐできるものです。
直ちに検討、次期衆院選にでも実現してほしいものです。
コロナ禍・オンライン学習の整備を
8月になって、より状況が悪化している新型コロナ。
6月議会では、学校休校時などの際に、オンライン授業等をする準備が整っているのか、質問しました。
「感染の不安を理由に登校しない、または発熱など症状が見られるために自宅待機をしている児童生徒へのオンライン学習につきましては、5月末現在では実施していない」ようですが、「オンライン学習も想定し、準備を進めているところ」とのこと。
学校で学ぶ機会を保障することは重要ですが、学ぶ機会が失われることが一番問題です。
万が一休校等によって、全校児童・生徒が登校できない、あるいは一部の生徒が濃厚接触者等になって登校できない事態になっても、オンラインで授業を受けるなどの環境を整えることが急がれます。
当然ではありますが、オンライン授業等は、教職員がまず機器の使い方などを理解し、使いこなせることが重要です。
教員への支援体制について問うたところ、「昨年度は教育委員会主催で4回の研修を実施するとともに、各学校での研修でも教員用及び児童生徒用の端末の活用マニュアルを整備した。
今年度は、授業等の支援を行うために、各学校にICT支援員を配置した」とのことではありますが、それらが十分に生かされているか、また、実際の理解度等がどうなっているかは、今後も注視していく必要があります。
また、休校になり、オンライン授業等になっても、共働き世帯やひとり親世帯など、家庭の事情によっては、保護者が仕事の予定の変更を余儀なくされるなど、家庭に大きな影響が出る場合もあります。
そこで、学校の教室等で(その場で教員が対面で授業するのではなくても、半分異臭室のような形で)学習できるようにできないか尋ねました。
明確な回答はありませんが、「感染予防対策、防止対策を講じた上で可能な場合はということになりますが、学校にて対応することも考えられる」とのこと。
市や各学校には、臨機応変に対応してもらいたいです。
西口デッキバリアフリー署名提出しました
桶川駅西口デッキのバリアフリー化(スロープ・手すり・屋根設置)署名へのご協力、本当にありがとうございました。
昨年10月末に開始した署名活動ですが、コロナ禍ということで街頭での活動ができず、歯がゆい思いでおりました。
ですが、桶川市内外からオンライン、紙媒体で788 筆もの署名をいただき、また、多くの方から応援のメッセージ等もいただきました。
感謝してもしきれません。
そして、7月9日、うらた充、北村あやこの2 名で桶川市長、(株)東武ストア、(株)新都市ライフHD に788 筆の署名を提出いたしました。
桶川駅西口デッキの権利関係は複雑で、デッキの大部分は桶川市の所有、階段部分は東武ストア(マイン)所有、建物は新都市ライフ所有となっています。
バリアフリー化、特にスロープ設置には、三者による協力が必要です。
ただ、三者の協力さえあれば、数年以内に整備することも十分可能だと考えています。
予算審議の中で駅西口公園の水施設の代替について、利用者から意また、屋根設置・手すりについては、ほぼ桶川市の問題です。
見を聞いては、との提案をしました。
それを受けて、アンケート調査が6月手すりはすぐつくと思いきや、耐久性が云々といっています。
しかに行われました。
し、(木造建築物でも問題ない)手すりも設置できないデッキに水施設以外にも公園全体についての意見の記載欄もありました。
利用大勢の人が通っているのだとしたらそれはまた大問題です。
言者視点で駅西口公園の快適性向上につながれば良いと思います。
い訳はもう聞きたくありません。
すぐに動いていただきたいです。

