バリアフリーをこえて 第9号
バリアフリー化補助金 また誤答弁…
マイン連絡橋整備に関連して、民間事業者でも使えるバリアフリー補助金があるのか、に対する昨年3月議会の答弁で「国、県において商業施設マイン側の階段部分をバリアフリー化する補助金はない」としていました。
しかし、実際には補助金が存在することが明らかになりました。
今議会で、そのことについて都市整備部長は、「色々調べ…バリアフリー環境整備促進事業というものがあり…基本構想を作った上で…出るというのが分かった」と答えました。
前回のバリアフリー基本構想の作成努力義務化についての誤った答弁に続き、都市整備部の士気が低すぎます。
市長は、都市整備部を一喝し、速やかな基本構想作成・ 実現へ努力すべきです。
そして、基本構想作成は、民間施設の「まずは施設側が、補助金が出てもやるのかやらないのか判断をした上で検討」するとしました。
マイン側に早急に補助金を示すべきです。
基本構想がないことで、桶川市民は国から出るはずの補助金の恩恵を受けられていません。
東口整備事業なども含め、視野を広げて基本構想を早期に作成すべきです。
これは、桶川市の責務です。
ミライロID利用可能に！
12月議会の一般質問でミライロID の活用を求めていましたが、今年3月に早くも循環バス、市民ホール駐車場で利用可能になりました。
迅速な対応を嬉しく思います。
広報おけがわ3月号に小さくらいたいと思います。
利用対象拡大に向け、今後も働きかけていきます。
バリアフリーマップ作成を求める
市内の道路や公共施設などのバリアフリー情報を載せるバリアフリーマップ。
身体の不自由な方も安心して暮らせる、訪問できる街にするために必要です。
埼玉県内でもバリアフリーマップを作成している自治体は複数あり、桶川市も早期に作成すべきです。
そこで、バリアフリーマップを作成する部署となりうる都市整備部と、教育にも生かせないかという観点から教育部長に、バリアフリーマップの作成について尋ねました。
教育委員会は、「まずは児童生徒の発達段階にバリアフリーマップ作成の課題は「市が管理する応じてバリアフリーという点について、そのような見公共施設のほか、障害者や高齢者など多くの方が方を身につけることが重要」との立場です。
アイマ利用する民間施設の情報もより多く含めた総体的スク体験や車椅子体験、点字、手話職業体験を通な観点」が必要な点とのことです。
「都市整備部だして、「バリアフリーについての理解を深める教育けではつくれない状況」で現段階では作らないとを行っている」としていますが、地域の身近な生の言いますが、バリアフリー基本構想などをつくる際バリアフリー問題に触れ、バリアフリーの必要性をにはマップのほうも考えていくそうです。
基本構想感じることがもっと重要ではないでしょうか。
その作成時のような民間施設の情報を集める必要が意味でバリアフリーマップ作成は有意義です。
生じてからしかやらないということでしょうか。
真剣バリアフリーマップを作成するのか、と問うと「教にバリアフリーに向き合っているようには思えず残育の中でどのようなことをしていけば、バリアフリー念です。
今後、バリアフリーマップを作った先進自治に対する意識を子供たちが持つことができるのか体について調査研究するそうですので、情報のスムということを研究してまいりたい」と答えました。
立ーズな収集方法を特に調査してほしいと思います。
派なマップでなくても、ぜひチャレンジして下さい。
そして、早期作成を始めるように求めます。
都市整備地図情報
窓口のみで閲覧可能となっていた桶川ンターネット上に公開されました。
道路番号を確認しやすくなり、道路の損傷等の通報もスムーズにできます。
昨年9月議会で、要望していたネット上からイルミネーションがある一方道路の損傷等を通報できるシステムもで、手すり設置に消極的な桶近いうちに整備されるそうです。
２つをう川市の姿勢は問題です。
まく組み合わせた活用を期待します。
オンライン学習通信費助成
桶川市内小中学校では、インターネット環境のない家庭向けにオンライン学習対策としてWi-Fi ルーターの貸出が実施されています。
市でルーター購入の予算計上された時から問題提起していた、通信費がルーターを借りた家庭の負担となることについて、ようやく改善されます。
就学援助の対象世帯限定ですが、通信費助成が今年度始まります。
昨年3月・9月議会で通信費助成を求めてきました。
必要性が理解され、一歩前進しました。
しかし、助成対象に、Wi-Fi のない生活の苦しい家庭の全てが対象とならなかった点は残念です。
令和4年度一般会計予算に反対
重度障害者等就労支援特別事業の実施（後述）や医療的ケア児のための学校・学童への看護師配置など評価できる点もありますが、会派の反対討論の通り、市政運営のあり方に大きな問題点があり、これを認めることはできません。
詳しい内容は議会だよりをご覧ください。
ここでは、民生経済常任委員会の予算審査から問題点を取り上げます。
保育所入所兄弟姉妹で同一の保育所に入れない事例について、深刻さがわかっていません。
そのような事例は、「解消しつつ、また新しい事例が生まれてくる」などという答弁はおかしいです。
ゼロカーボンごみ排出削減とセットで考えた目新しい事業実施などもなく工夫がありません。
新たに、普及啓発品を配るとのことですが、ごみとならないと良いですが。
消費者行政成年年齢引き下げによる消費者保護の対策がありません。
3月議会では、重度心身障害者医療費支給条例の改正案が提案されました。
県内医療機関での医療費の窓口払いの廃止と対象者のうち一定の所得を上回る場合には、支給対象外（＝３割負担）となる所得制限を加えるものです。
所得制限は、県の補助金に所得制限が課されたことが改正理由です。
窓口払い廃止は歓迎しますが、所得制限は受け入れられず、改正に反対しました。
なお、改正案は、残念ながら賛成多数で可決されました。
反対討論を行いました。
主要な点を掲載します。
１．所得制限がこの制度になじまないことです。
答弁では、「医療を受けることにも支障を来すようなことになるような低所得者」を見据えた制度と言いますが、それならば、障害者だけでなくすべての低所得者を対象とすべきです。
この制度の本来の趣旨は健常者と比較して医療費負担の重い障害者を支援するものです。
そこに経済状況による差はありません。
２．削減分の財源が精神障害者の重度心身障害者医療費支給対象拡大などに充てられず、単純にサービス削減であることは問題です。
障害者等はすぐ避難所に行けず
桶川市は以下の課題を挙げ、福祉避難所への直接避難に否定的で、まずは、すべての避難者が一般避難所へ避難することになります。
①「事前に要配慮者の中で一般の避難所でも生活が可能な方、福祉避難所への避難が必要な方…医療機関等への搬送を要する方等のスクリーニングを行うこと」②「福祉避難所が要配慮者のための避難所であることへの認識を広めること」そこで、人工呼吸器使用などで電源を常時必要な方が一般の避難所へ避難しても電源確保できるか、避難所の非常電源の有無を問いました。
曖昧な答弁でした。
そのようなことは常時把握しておく必要があります。
また、①のスクリーニングが課題ということは、要支援者の避難個別計画を活用できていないことを示しています。
さらに、一般の避難所で対応できない支援の必要な方については、医療機関に頼めばいいと思っているなら、大規模災害時に搬送できないリスクに対する危機感がありません。
やはり、一次避難先としての福祉避難所整備が必要です。
一般の避難者が避難してしまうから②が課題と言いますが、それは日ごろの周知で解決できる問題です。
十分な周知をせずに、②が課題という説明はどうかしていませんか。
「福祉避難所は要配慮者が避難していただく避難所となりますので、そのような周知については市としても行ってまいりたい」とのことですが、遅すぎます。
先日も大きな地震がありました。
地域によって停電もありました。
災害は対策を待ってはくれません。
答弁の最後で「安心して要配慮者の方が避難できるような体制については整えてまいりたい」と答えました。
早急な改善を求めます。
重度障害者の就労時のヘルパー支援がスタート
令和2年10月より一部の自治体で始まった重度障害者等就労支援特別事業が、4月から桶川市でも始まりました。
令和2年10月、民間事業者向けに、雇用している重度障害者の職場介助と通勤援助に対し、助成金制度ができました。
自治体の特別事業は、これの助成範囲の拡充と、自営業者等に就く重度障害者も同様の助成を受けられるようにするものです。
（以下、民間事業者向け助成金も含めて、本制度とします。）
本事業の対象となる重度障害者とは、重度訪問介護、同行援護又は行動援護の利用者です。
ヘルパー派遣は、重度訪問介護、同行援護又は行動援護の事業者です。
自営業者等とは、雇用以外の働き方をしている者です。
（公務部門除く）イメージ・・・ 助成金民間事業者自営業者等（法人の代表等含む）・・・ 重度障害者等就労支援特別事業職場介助 ①職場介助 ②職場介助 ①・・・ 文書の作成・朗読、機器の操作・入力等職場介助 ②・・・助成金対象外である喀痰吸引や姿勢調整等通勤援助（年度初め※なお ※就労要件、申請方法など詳細は障害福祉課へお問い合わせください。
（4月目～年度末）自営業者等が対象となることで障害者が起業しやすくなります。
起業の相談を受けた場合には、「関係課等に相談しながら支援等を行っていきたい」と答えました。
また、公務部門が除外される理由は「雇用施策、福祉施策の両方を市民の税金の一部で賄うことから、市民、市内事業者の理解を得にくい」とのことです。
納得とはなりませんが、そうだとすれば、本制度の費用全額を国の負担とし、公務部門も対象とするのが最善策です。
あるいは、自治体ごとに障害を持ったその自治体の職員が介助を受けられるよう制度化が必要です。
公務員が除外されたままでは、公務員（議員含）から重度障害者が排除されかねません。
制度を作った当事者である国や自治体本体が障害者採用に後ろ向きで良いはずがありません。