桶川市に対し、これまでの議会でも期日前投票所拡充を求めてきました。

１年前の議会の一般質問で、選挙管理委員会委員長は、投票率向上に向けて、「先進事例なども参考に、努力してまいりたい」と答えています。

あれから１年が経ちますが、今6月議会時点でも努力の痕跡が全く見えません。

上の図を見ればわかる通り、期日前投票所が近くにない桶川市東部では期日前投票率は明らかに低く、それに連動するように最終投票率も低くなっています。

身近で、投票しやすい環境があれば、投票率が上がることを証明しています。

しかし、期日前投票所拡充への取組みは皆無に等しいです。

また、公共施設などがなくても設置可能な移動投票所については、選挙人名簿の電話による確認が必要であり、設置は困難であると答弁しています。

しかし、実際に移動式投票所を導入している自治体は複数存在し、そのような自治体では電話ではなく無線通信での確認を行なっています。

先進事例を確認していないことは明白です。

さらに、「投票率は、その選挙の種類のほか、候補者の立候補の経緯や社会的な背景、さらに天候などにもよって左右される」と、期日前投票所の数があたかも無関係かのような答弁に終始しました。

しかし、期日前投票率と最終投票率には、強い相関が認められ、このような答弁は言い訳にもなりません。

桶川市東西での投票機会の不平等は問題であり、これからも期日前投票所増設を求めます。

投票用紙に明記された候補者名を丸印で選択する記号式投票。

市長選での採用事例が多数あります。

桶川市での導入について問いました。

しかし、事務負担の増大等を理由に導入する予定はないとしました。

市長選での採用事例は多数あります。

事務負担の問題をどのように解消したのか調査し、次期市長選での導入を求めます。

また、調査研究を検討するようですので、今後は調査研究状況もチェックしていきます。

を検討するようですので、今後は調査研究状況もチェックしていきます。

などＳＮＳによる情報発信における情報アクセシビリティ（市民が情報を取得しやすくなる配慮）につる機能がつくなど少しずつ改善され、「現在できる限りのことは行っております」と答えました。

現状で満足していると思える答弁ですが、障害者に対する配慮が不足しています。

ユーチューブ動画への字幕整備を求めると、「ユーチューブで動画を視聴される場合には、ユーチューブの（自動）字幕機能を活用すれば、ほとんどの動画に字幕が入る」と答弁しました。

しかし、自動字幕は、誤字などが多く、まだまだそれに頼れるほどの性能はありません。

自動字幕に頼り切るのではなく、それを調整することで、簡単に正確な字幕が整備できます。

今回はこれを求めました。

字幕は、視覚障害者はもちろん、音を出せない環境での視聴にも便利です。

もう少し視聴者視点で考えてほしいものです。

埼玉県央広域事務組合2月議会の一般質問で、地方公共団体に策定が義務付けられている障害者活躍推進計画の策定を求めました。

そして、早速4月に策定されました。

障害を負ったとしても安心して働き続けられる環境整備が必要です。

そのきっかけになると思います。

一般質問において、桶川駅から市役を結ぶ道路の歩道の狭さによる通行困難などを取り上げました。

中でも、停留所の標識により、車いすなどの通行が極めて困難であった、「桶川中学校前」停留所（川越観光自動車）について、住人イルミネーションがある一方の方の協力のもと、歩道から民地内に移で、手すり設置に消極的な桶設されることになりました。

（なお、停留川市の姿勢は問題です。

所は変わりません。）

障害のある子ども、他の子どもと共に通常学級で学べる、インクルーシブ教育の環境整備が必要です。

現在、障害児の就学先相談は6 歳で行っていますが、就学直前では通常学級で学びたくても十分な支援が難しく、通常学級を諦める事態が発生しかねません。

そのため、3 歳児検診の段階から、就学先を相談できる体制が必要です。

3 歳児検診などの段階での相談については、「研究する」とのことです。

民生経済常任委員会地域活動福祉センターの施設管理者（指定管理者）は、公募による選定で桶川市社会福祉協議会（社協）となりました。

しかし、その選定過程には大きな問題点があり、反対しました。

社協のような社会福祉法人が管理する場合、非課税となる部分があり、一般の民間企業に比べてコストが1000万円程度減るそうです。

このような事情を知っている民間企業などは、公募したところでそもそも応募しない可能性が高いです。

社協がはじめから有利なのは明らかです。

実際、今回社協以外には、1 事業者しか応募がありません。

また、社協が指定管理をしない場合の社協の行う他事業への影響が心配されたようで、実質的には審査会が社協を選ばざるを得ない状況であったと推察されます。

つまり、審査を受ける時点で、社協一択という状況だったのです。

これでは公平に選定されたとはいえません。

これまでも、地域活動福祉センターの間取りから社協による指定管理を前提にしているのではないかといった疑念や、公募による指定管理者の選定について疑問の声もありました。

審査会の結果を盾にすることで桶川市が社協による指定管理の是非についての議論を避けているように見えています。

一般質問桶川駅から市役所までの歩道への点字ブロック整備を求めました。

「市役所通りの桶川中学校敷地の北東角地から市役所までの区間については、歩道の有効幅員が約1.2 メートルと狭く、対面通行時の余裕幅が確保できていないことから、点字ブロックを設置していない。

現状において点字ブロックの代替となるような施設整備を行うことは、ハード面からは難しい」と点字ブロックの整備を否定しました。

近隣市において、駅から市役所まで歩道がないところは見当たりません。

上尾市も北本市も鴻巣市も駅から市役所までの歩道に点字ブロックは設置されています。

また、国交省の「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」（今年6月発行）では、歩道のない道路におけるバリアフリー化の対応例が紹介されています。

その事例を参考に、当事者の意見を踏まえて何らかの対策が必要です。

「難しい」と即答するのではなく、積極的な答弁ができないのでしょうか。

視覚障害者軽視の姿勢は早急に改めるべきです。

次に、桶川中学校前の点字ブロックが劣化していましたので、市内全域の点字ブロック総点検を求めました。

一般質問大学無償化制度や今年5月に施行された障害者情報アクセス法を踏まえて、難聴児に対する補聴器購入の助成制度の18 歳以上への対象拡大を求めました。

1 回目の答弁では「難聴の方の聞こえ方については個人差が大きく…日々の暮らしにおける中等度等の補聴器使用の必要性の判断は…大変難しい」と答えました。

しかし、障害者手帳取得に至らなくても、難聴児であれば助成制度があります。

ですから、助成を受けていた難聴児の助成期間の18 歳以上への延長であれば簡単にできるはずです。

それについて福祉部長は、「（助成延長）も含めて現実性を考えていきながら検討していきたい」と一歩前進の答弁がありました。

障害者手帳の取得ができない軽度・中等度難聴者への補聴器購入の助成制度は、新潟県内では大きな広がりを見せています。

今年度は３０自治体のうち２３自治体で助成しています。

これを桶川市で始めれば、埼玉県内の先進事例となり、埼玉県内へ一気に広げられるチャンスとなるはずです。

積極的な検討を期待します。

討を期待します。

一般質問マイン連絡橋への手すり設置が、またしても先延ばしにされました。

令和2年1２月議会で市長より「設置する方向で、まずは構造などの調査をしてまいりたい」との答弁がありました。

今年度、設置に着手するかと思いきや、去年の12月議会では連絡橋の点検結果が出ていないことを理由に今年度予算への予算要求がされませんでした。

「来年度こそは」と期待していましたが、裏切られました。

「連絡橋の修繕が必要で修繕と同時でしか手すりを設置できない」というのです。

その修繕計画が今年度策定され、それからようやく修繕と手すり設置の時期が決まります。

後から後から小出しで先延ばしにされてしまうと設置する気持ちがあるのかと疑わしくなってきます。

去年の段階で点検修繕設置という段取りが決まっていたのであれば、なぜ去年の答弁で答えなかったのか、甚だ疑問です。

修繕計画を早急に策定するとともに、策定後には速やかにスケジュールを示していただきたいと思います。

マイン連絡橋は、日々多数の通行があるところですので、仮に修繕の必要があるのであれば、優先的に修繕すべきです。

スロープや屋根の設置も避けては通れません。

これらの設置を想定した修繕を求めます。

また、スロープについては、バリアフリー基本構想の策定による補助金を活用しなければなりません。

補助金を活用するにはバリアフリー基本構想の策定が必要です。

まずは一刻も早く基本構想策定のスケジュールを示すべきです。

手すりのような時間稼ぎで、誰が得をするのでしょうか。

この点は、改めて追及予定です。