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会議日：2022-06-02
会議名：令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 06月02日－01号
質問・答弁は公開会議録の原文です。「前提の要約」はAIを用いた編集注で、議事録本文ではありません。
議事・進行
△市長提出議案の質疑及び委員会付託
前提の要約（編集注）
議事の位置：市長提出議案の質疑及び委員会付託。
審議対象（先行発言から）：「これより第42号議案 桶川市税条例等の一部を改正する条例の質疑を行います。」
先行説明の要点（小野克典市長）：「次に、第42号議案 桶川市税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。」
先行説明の要点（川辺吉展企画財政部長）：「最後に、この条例の施行日につきましては、令和５年１月１日、令和６年１月１日、令和６年４月１日と条文ごとに分かれておりますので、一覧にまとめさせていただきました。」
前提の出典：発言21 ／ 発言23 ／ 発言29 ／ 発言30
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） 42号議案ですが、まず最初の総則部分の382条の４というのが調べてもちょっと分からなかったので、そちらの条文の内容を教えてください。
それから、配当に関する課税の方法の改正による税収への影響などは考えられるのかをお伺いします。
それから最後に、施行が令和６年と大分先のものもありますが、今の時点で改正する理由を教えてください。
議事・進行
○議長（江森誠一議員） 企画財政部長。
答弁
◎川辺吉展企画財政部長 ３点ほどご質問ありましたので、順次お答え申し上げます。
まず初めに、第382条の４の改正ですが、こちらは固定資産税台帳との閲覧等の特例ということで、こちらにただし書ということで新たに加わったものが固定資産税台帳、課税台帳の内容を閲覧する場合に、総務省令で定めるところによって、実際固定資産税台帳につきましては、登記所に登記されている内容を記載しなければならないことになっております。その中で、住所等が閲覧された場合に、ＤＶ被害等、その他で住所が分かると問題になる方がいらっしゃいますので、そういう方については住所等をアスタリスクなり、消すとかということをできるように特例のほうで定めております。
譲渡所得のほうの影響でございますけれども、こちらは実際には本人が所得税と個人住民税で別の申告をするというケースがたまにございます。それは、どういう方がするかといいますと、配当所得のみしかない方、基礎控除といって税額控除する前に、現在だと48万ですけれども、その控除以下ですと税額が非課税になりますので、そういう点で税金のほうが返ってくるというのがあります。ただ、それをすることで総合所得として税額が増える場合もありますので、個々にケース・バイ・ケースで、所得税では税金が減って、住民税では多くなる、また住民税ですと総合所得されますと、その分が国民健康保険税とか、その他の税にも影響があるということで、これ一概に得か損かというのが個々の方のケース・バイ・ケースになってしまいますので、そういう点では税収に影響がそれほど出る内容ではございません。
最後に、施行日が今回３つに分かれておりますが、こちら令和５年１月１日、個人所得税については現年課税となっています。個人住民税につきましては、翌年度課税ということで１年課税の時期がずれますので、そういう点でまずは所得税のほうで改正が必要なものについては令和５年１月１日に行って、その後６年の１月１日から新しい課税、個人市民税につきましては、１月１日課税というのが原則ですので、そういう点で変えております。あと、固定資産税の関係につきましては、こちら不動産登記法の改正がございますので、その期日と合わせているということでございます。その他６年１月１日とかというのは、所得税等ほかの法律との関係で期日が変更になっております。
以上でございます。
議事・進行
○議長（江森誠一議員） ほかにございますか。よろしいですね。
〔「なし」と言う人あり〕
議事・進行
○議長（江森誠一議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となりました第42号議案は、総務常任委員会に付託いたします。
次、第44号議案 指定管理者の指定について（桶川市地域福祉活動センター）の質疑を行います。
質疑ございますか。
仲又議員。