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会議日：2025-03-04
会議名：令和 ７年 ３月 総務常任委員会 03月04日－01号
質問・答弁は公開会議録の原文です。「前提の要約」はAIを用いた編集注で、議事録本文ではありません。
議事・進行
△再開 午前９時３７分
前提の要約（編集注）
議事の位置：第７号議案について。
直前の答弁の要点（松崎洋孝秘書広報課長）：「前回50周年のときには、こちらの市勢要覧等の作成委託で511万円ということの計上でございました。」
直前の答弁の要点（松崎洋孝秘書広報課長）：「それを今回は一部のみの修正変更ということで、委託費のほうがそこまでかからないというところでございます。」
質問・発言｜浦田充議員
◆浦田充委員 今の55周年の関係で、参加者数と通常の功労者式典との違いと役務費の内容、それからこれまでの周年事業の予算額、参加者など、新年度との比較をお願いします。
議事・進行
○砂川和也委員長 秘書広報課長。
答弁
◎松崎洋孝秘書広報課長 初めに、秘書室の予算書49ページでございますけれども、これは市制の施行55周年記念事業は、例年市政功労者表彰事業にほぼ全ての細節が計上されておりまして、周年記念の年のみ今回の予算書のように特出しで55周年記念事業という名称で予算書に計上されるものでございます。市全体で55周年記念と冠をつけたイベント等開催されると思いますが、予算書に事業として出てくるのはこちらの周年記念を冠につけた表彰式典のみとなってございます。したがいまして、内容的には例年の表彰式典に感謝状の贈呈などを加え、例年より規模を広げて開催する内容となってございます。式典の内容につきましては、現在検討中でございますが、50周年のときのを例に申し上げますと、こちら第１部では55周年の記念式典を行わせていただきまして、第２部で毎年実施している市政功労者の表彰式典を開催する予定でございます。
次に、表彰式典との違いということでございますけれども、こちら周年記念の式典との違いでございますが、表彰式典では桶川市の表彰条例に基づきまして、市政の発展や地方自治の振興等にご尽力をいただいた方、スポーツや文化活動で優秀な成績を収められた方に表彰状を授与しているところでございます。一方で、周年記念式典では、周年記念時に限った感謝状の基準を定めまして、市政の発展と地方自治の振興等にご貢献いただいている方々に感謝状を贈呈しているところでございます。また、著名人によるビデオメッセージの上映やアトラクションを開催するなど、よりお祝い色の濃い内容となってございます。
次に、参加者数でございます。55周年記念式典の参加者といたしましては、先ほど申し上げました感謝状の贈呈者のほか、桶川市と関係の深い自治体の首長や議員、行政関係者、区長会長や民生委員児童委員協議会会長など各団体の長の皆様を予定しておりまして、また同時に表彰式典を開催いたしますので、表彰受賞者も含めますと、全体ではおおむねでございますけれども、600名程度の参加を今現在は想定しているところでございます。
続きまして、役務費の内容でございますけれども、役務費の中には広告料にございまして、こちらの広告料につきましては、埼玉新聞が特集企画として設けている広告、こちら「埼玉に、生きる。」という特集の企画がございますけれども、こちらに55周年を記念する記事を掲載し、広く市内外に桶川市のＰＲをする予定でございまして、これに関わる費用として55万円を計上しているところでございます。記事の内容といたしましては、これまでの市の歩みを振り返るとともに、今後のまちづくりの展望などを掲載する予定でございます。
次に、手数料につきましては、表彰状及び感謝状を作成する費用となります。具体的には賞状の文面の作成、揮毫でございますけれども、こちらにかかる手数料と、氏名の記入を予定している人数、こちら表彰状としましては100名、感謝状としましては250名を想定しておりまして、合計で350名分としております。
次に、これまでの周年事業との比較についてでございますが、秘書広報課が所管する記念式典に関する比較資料をご用意いたしましたので、お手元に配付してございます予算審査資料を御覧いただきたいと存じます。こちらの表は、令和７年度の市制施行55周年記念式典と令和３年及び令和２年に実施した市制施行50周年記念の式典、また平成27年度の市制施行45周年記念式典の予算額、事業の内容、参加者等を比較したものでございます。なお、50周年が令和３年度と令和２年度に分かれておりますのは、本来令和２年度に実施するはずだった50周年記念式典が新型コロナウイルスの影響で翌年度に延期となり、令和２年度は50周年記念の感謝状贈呈のみを行うなど、一部の実施にとどまったためでございます。
それでは、表の上から２行目でございますが、当初予算額ということの比較でご説明させていただきます。まず、平成27年度は166万1,000円でございます。右に行きまして、令和２年度が366万8,000円、令和３年度は295万円、令和７年度は385万4,000円となっております。また、式典の会場につきましては、平成27年度が桶川東小学校体育館、令和２年度が桶川東公民館、令和３年度と令和７年度が桶川市民ホールとなっております。式典の内容といたしましては、例年実施している表彰式典の表彰状の授与と併せ、周年記念として感謝状贈呈や、協力団体によるアトラクションやビデオメッセージの上映などを実施しております。令和３年度の50周年の例で申し上げますと、１部、２部の２部構成を取っておりまして、第１部では桶川ゆかりの著名人によるメッセージ動画の上映やゼロカーボンシティ宣言などを行い、第２部では例年開催している市政功労者等への表彰状の授与を行ったところでございます。また、式典の参加者といたしましては、近隣の自治体や桶川市と関わりのある自治体の首長をはじめ、議員、各団体の長、表彰を受賞される皆様などとなっており、このうち表彰等及び感謝状贈呈者の人数は、平成27年度が表彰と感謝状合わせて314名、44団体、令和２年度が347名、74団体、令和３年度が表彰のみで157名となっております。なお、令和７年度のこちら55周年記念式典でございますが、の参加者数は、50周年と同規模を予定しているところでございます。
以上でございます。
議事・進行
○砂川和也委員長 浦田委員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第７号議案について。
直前の答弁の要点（松崎洋孝秘書広報課長）：「初めに、秘書室の予算書49ページでございますけれども、これは市制の施行55周年記念事業は、例年市政功労者表彰事業にほぼ全ての細節が計上されておりまして、周年記念の年のみ今回の予算書のように特出しで55周年記念事業という名称で予算書に計上されるものでございます。」
直前の答弁の要点（松崎洋孝秘書広報課長）：「こちらの表は、令和７年度の市制施行55周年記念式典と令和３年及び令和２年に実施した市制施行50周年記念の式典、また平成27年度の市制施行45周年記念式典の予算額、事業の内容、参加者等を比較したものでございます。」
質問・発言｜浦田充議員
◆浦田充委員 比較のご説明ありがとうございます。今回の55周年が、そうしますと、50周年とほぼ同じような形でやることになると思うのですが、５年ごとにこの周年事業を大々的にやる理由というのは何でしょうか。
それと、45周年のときに比べて予算額がかなり増えていまして、ちょっとお金をかけ過ぎているのではないかという気もするのですが、その辺というのはどのようなことでこのような大きな予算になっているのかを教えてください。
議事・進行
○砂川和也委員長 秘書広報課長。
答弁
◎松崎洋孝秘書広報課長 こちら５年ごとに実施する内容ということでございますが、大きなものとしましては、やはり感謝状の贈呈というものが一つ挙げられるかと思います。こちら感謝状ということで、表彰状で申しますと、表彰条例の規定に基づきまして、例えばの一例で申しますと、区長様ですと10年の功績があられる方に基準としましては表彰状を贈らせていただいているところでございます。ただ、それに至らざる期間で感謝状贈呈のための基準というのを設けまして、例えば６年以上の方から感謝状を贈呈するということで、日頃のご功労に対しまして、感謝の意を込めましてお贈りすると同時に、さらにご活躍をいただきたいというお気持ちを込めて行うということで、桶川市のほうでは５年ごとに今現在はこちらを実施しているところでございます。
次に、45周年のときと比べて予算額のほうがかなり増えているということでございますけれども、こちらは幾つかの要因がございます。１つは、会場の関係でございます。前回、45周年のときには東小学校の体育館を利用させていただきましたのが、こちらが市民ホールを使用させていただいているということもございます。また、こちらの謝礼というところもございまして、こちら謝礼の中でご出演いただく方々の謝礼、まだ具体的な内容は決まっておりませんけれども、大使の皆様のほうにも何かしらの形でご参加いただき、事業を盛り上げていただきたいというようなこともございまして、そういったものを積み上げてまいりますと、前回の45周年と比較しますと、額のほうが多くなっている状況でございます。
以上でございます。
議事・進行
○砂川和也委員長 ほかに質疑ございますか。
にいつま委員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第７号議案について。
直前の答弁の要点（島田悟財政課長）：「こちらにつきましては、予算編成や日々の現金の収受、支払いを行うための財務会計システム、こちらのお金になっております。」
直前の答弁の要点（島田悟財政課長）：「この令和８年度の予算編成のスタートというのが、令和７年10月からとなりますので、その影響で、令和７年10月から令和８年９月まで現行システムと新しいシステム重複の利用期間があるために、増額となったということになります。」
質問・発言｜浦田充議員
◆浦田充委員 庁用車の購入理由と仕様、それからこれまでの庁用車との違い、非常電源としての活用方針について伺います。
議事・進行
○砂川和也委員長 契約管財課長。
答弁
◎山岸敦博契約管財課長 おはようございます。庁用車の購入理由についてお答えいたします。
こちら安全性ですとか、業務効率、こういったものを考慮いたしまして、車両の入替えを行うものでございます。電気自動車２台購入予定をしておりまして、車両の種別、こちら軽貨物ということになります。現在、軽貨物の電気自動車４台所有してございますけれども、仕様としては今回の購入予定車両も同等のものとなってございます。
非常用電源としての活用でございますけれども、いわゆるＥＶというものですので、充電をしてその電気で走ると、いわゆるプラグインハイブリッドと違いまして、プラグインで充電をして、エンジン、モーター、ガソリン、電気両方使って自分から発電できるものではないので、あくまで車両としての使用ということになります。また、別オプションを設定すると、バッテリーとしての使用もできるということを聞いているのですが、あくまで契約管財課としては車両の入替えという、そういった位置づけになってございます。
以上です。
議事・進行
○砂川和也委員長 浦田委員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第７号議案について。
直前の答弁の要点（山岸敦博契約管財課長）：「現在、軽貨物の電気自動車４台所有してございますけれども、仕様としては今回の購入予定車両も同等のものとなってございます。」
直前の答弁の要点（山岸敦博契約管財課長）：「また、別オプションを設定すると、バッテリーとしての使用もできるということを聞いているのですが、あくまで契約管財課としては車両の入替えという、そういった位置づけになってございます。」
質問・発言｜浦田充議員
◆浦田充委員 では、これまでの電気自動車と同じ仕様ということですが、もう少し細かい仕様をご説明いただけますでしょうか。
それとあと、バッテリーとしての利用、今後災害対策などを考えていけば、必要になってくるのかと思うのですが、その辺というのは今後検討されていくのか教えてください。
議事・進行
○砂川和也委員長 契約管財課長。
答弁
◎山岸敦博契約管財課長 電気自動車でございますけれども、駆動系統がモーターで動力は電気というところで、それ以上のものを特に細かいところの説明としましては、カテゴリーが軽の貨物になると、先ほどご説明したとおりですので、特にこれ以上の説明はないのですが、今後のバッテリーとしての利用ということでございますけれども、防災対策ということでは、また別の所管課のほうで各避難所に発電機を用意したりだとか、モバイルバッテリーを用意したりだとか、そういったケアはしてございまして、この車両を、例えば普通のご家庭であればバッテリーとして使用する、通常そういうものがないので、そういったことも必要なのかなと思いますけれども、我々3.11のときに一番困ったのが、ガソリンの供給というのが止まってしまったと。実際計画停電というのがございましたけれども、ある一定時間我慢すれば電気は定期的に供給されていたと。ただ、ガソリンの供給に関しては、いつ入ってくるか分からない状態が続いていたと。ですので、あくまで私たち契約管財課の視点としましては、安定して車両を使用できる環境をつくりたいと、そういったところ１点でございます。
以上でございます。
議事・進行
○砂川和也委員長 ほかにこの点でご質問ありますか。
糸井委員。
議事・進行
△再開 午前１０時５５分
前提の要約（編集注）
議事の位置：第７号議案について。
直前の答弁の要点（向井一哲企画調整課長）：「大きく２点ほど質問いただいておりまして、まず１点目のふるさと納税の関係のガバメントクラウド、これ一般質問の答弁の中でも、うちのほうとしてもまだ取り組んだことがないところもございますので、取り組んでいきたいという形でお答えを差し上げているところでございます。」
直前の答弁の要点（向井一哲企画調整課長）：「それと、２点目の市民意識調査については、こちらにつきましてはまず実施時期についてはまだちょっと決定はしていないのですけれども、秋以降になる予定です。」
質問・発言｜浦田充議員
◆浦田充委員 ふるさと納税に関して、ポイント付与禁止となるということですけれども、こちらによる影響というのはあるのかということ。その中で、委託料の減額などはあるのかどうかという点と、それから企業版ふるさと納税というのが予算になっていますけれども、こちらどのように集める、企業版の場合はどのような募集の仕方をするのか教えてください。
議事・進行
○砂川和也委員長 企画調整課長。
答弁
◎向井一哲企画調整課長 こちらについては、資料のほうを用意しておりますので、資料参照しながらお答えさしあげたいと思います。企画財政部資料の１ページ、表紙めくって１ページになりますけれども、こちら御覧いただければと思います。こちらにつきましては、事前に通告をいただいております予算の積算根拠のほうを表で表しております。こちらにつきましては、うちのほう委託としてはふるさとチョイスとさとふるさんのほう、お願いをして、あともう一点楽天は手数料でお支払いしていますので、こちら委託についてはこの２社になります。こちらの御覧の令和７年度当初予算に書いてあるこの金額のとおり、算定式につきまして、これ寄附額に対して、成功報酬制という形になりますので、寄附があって初めて料金が発生するという形で、それぞれこの算定式に御覧のとおりの内容と積算のほうは予算のほうは提案させていただいております。
それと、今年の10月１日から、ふるさと納税にさらにポイント、楽天ポイントとかそういったポイント付与するのが禁止になります。この影響なのですけれども、桶川だけが禁止になるということではなくて、全国的な制度として禁止になりますので、ちょっとその辺は年末を終えてみないと分からないところではあるのですが、影響は限定的なのではないかなというふうに感じているところでございます。
それと、企業版ふるさと納税、こちらにつきましてはふるさと納税と企業版ふるさと納税はふるさとって形で名称は似ていますけれども、全く制度は別になっております。返礼品もございませんし、最低の寄附金額が10万以上とか、また桶川に本社がある会社は駄目だとか、またそういう制度全くふるさと納税でも企業版は全く違う制度になっております。こちらも11万ほど予算のほう委託の中に入れているところでございますけれども、こちらについては、うちのほうは地域デザインラボさいたまさん、りそな銀行さんのほうとやっぱりこちらも成功報酬で10％という形で覚書を結んでおりまして、そちらで企業との覚書を結んでいるところで、企業からお話があった段階で桶川市が企業のほうとお話をして、手数料をお支払いするという方法が１つと、あと企業のほうから申出をいただく場合もありまして、それで寄附をいただくという形もありますので、こちらも先ほどのふるさと納税と同じで、額も含めていろんなパターンがあって、毎年度毎年度同じ傾向ということではないところではございますけれども、こちらについても桶川市に興味を持っていただいて、企業の方から寄附をしたいって話があれば、我々のほう制度に沿ってその企業の方と話を進めていくという形で事務のほうは対応させていただいているところでございます。
ふるさと納税に関しては以上になります。
議事・進行
○砂川和也委員長 浦田委員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第７号議案について。
直前の答弁の要点（向井一哲企画調整課長）：「それと、今年の10月１日から、ふるさと納税にさらにポイント、楽天ポイントとかそういったポイント付与するのが禁止になります。」
直前の答弁の要点（向井一哲企画調整課長）：「それと、企業版ふるさと納税、こちらにつきましてはふるさと納税と企業版ふるさと納税はふるさとって形で名称は似ていますけれども、全く制度は別になっております。」
質問・発言｜浦田充議員
◆浦田充委員 すみません。ポイントが禁止された後に、委託料や手数料というのは減額となるような可能性というのはあるのでしょうか。お伺いします。
議事・進行
○砂川和也委員長 企画調整課長。
答弁
◎向井一哲企画調整課長 最終的にこのポイントのほうは、サイトの事業者のほうがやっておりますので、ポイントが禁止になったからといって、今資料で御覧いただいているそのパーセンテージがすぐ変わるということではございません。また、寄附いただいた金額に対して初めて10％、12％とかで手数料が発生いたしますので、このポイントに伴って直接的にこの委託の金額の内容が変更するというよりも、先ほど浦田委員がお話しいただきましたように、ポイントの制度改正によってその寄附全体の総額が減ってしまうことによって、寄附金額掛ける10％ですので、そういった形で結果論として委託料が低くなってしまうということはあるのかなというふうに感じているところでございます。
以上でございます。
議事・進行
○砂川和也委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
議事・進行
○砂川和也委員長 このページでほかに質疑ございますか。
浦田委員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第７号議案について。
直前の答弁の要点（向井一哲企画調整課長）：「最終的にこのポイントのほうは、サイトの事業者のほうがやっておりますので、ポイントが禁止になったからといって、今資料で御覧いただいているそのパーセンテージがすぐ変わるということではございません。」
直前の答弁の要点（向井一哲企画調整課長）：「また、寄附いただいた金額に対して初めて10％、12％とかで手数料が発生いたしますので、このポイントに伴って直接的にこの委託の金額の内容が変更するというよりも、先ほど浦田委員がお話しいただきましたように、ポイントの制度改正によってその寄附全体の総額が減ってしまうことによって、寄附金額掛ける10％ですので、そういった形で結果論として委託料が低くなってしまうということはあるのかなというふうに感じているところでございます。」
質問・発言｜浦田充議員
◆浦田充委員 システムの標準化に関してですが、標準化の意義と標準化後にその選択肢はどの程度増えるのか教えてください。
議事・進行
○砂川和也委員長 企画調整課長。
答弁
◎向井一哲企画調整課長 まず、住民情報システムの標準化の意義でございますけれども、こちらにつきましては、デジタル庁、国が主導で住民情報の自治体が使っているシステムを仕様を全部標準化していくということが主な目的に、事業の内容になっております。この意義というか背景といたしましては、やはりベンダーロックインということを解消していくという一つ目的があるのと、あと国のほうが住民情報、いわゆる福祉系の制度とかで制度改正があったときにいち早くそのシステムの改修を標準化していますので、システム改修ができて、そのシステム改修後のもので制度変更後のサービスがすぐ提供できるということで、行政の手続が非常にレスポンスがよくなるというところもございます。また、今まで各自治体がクラウドでデータを管理していたりとかしていたのですが、それが国が用意するガバメントクラウドのほうに一括して、国が調達したデータセンターにデータを各自治体が保存するという形になりますので、コストパフォーマンスが上がるということで、中長期的にはコストの縮減につながっていくというところがこの住民情報システムの標準化、共通化の意義ということになっております。いずれにいたしましても、住民の皆様のサービスに直接もしくは間接的につながっていくというところがこの国が進めている住民情報システムの意義であるというふうに感じております。
それとあと、委託先の選択肢がどのぐらい増えるのかでございますけれども、これにつきましては、正直まだ桶川市のほうも今年の11月に向けて標準化の作業をやっていて、ほかの自治体も原則として期限が2025年度中に標準化という形が、例外を除けばそういう形で進めておりますので、最終的にどこのシステムメーカーさんもまずこの標準化の作業に注力していて、最終的に標準化後の会社が何社になって、そこの何社のうち桶川市のほうの考えているパッケージのシステム等にある程度合致して、結果何社が桶川市選ぶことができる会社になるのかというのは、現段階でちょっと今明確に何社ですとなかなか判断するのは難しいところでございますけれども、当然今ジーシーシーさんのほうと長く契約でシステムは使わせてもらっていますけれども、標準化後については当然複数の事業者の中から、同じ仕様になりますので、その中でサービスであったりとか、いろんなそれに付随する要素なんかも含めて、事業者のほうは出てくるのではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
議事・進行
○砂川和也委員長 浦田委員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第７号議案について。
直前の答弁の要点（向井一哲企画調整課長）：「まず、住民情報システムの標準化の意義でございますけれども、こちらにつきましては、デジタル庁、国が主導で住民情報の自治体が使っているシステムを仕様を全部標準化していくということが主な目的に、事業の内容になっております。」
直前の答弁の要点（向井一哲企画調整課長）：「それとあと、委託先の選択肢がどのぐらい増えるのかでございますけれども、これにつきましては、正直まだ桶川市のほうも今年の11月に向けて標準化の作業をやっていて、ほかの自治体も原則として期限が2025年度中に標準化という形が、例外を除けばそういう形で進めておりますので、最終的にどこのシステムメーカーさんもまずこの標準化の作業に注力していて、最終的に標準化後の会社が何社になって、そこの何社のうち桶川市のほうの考えているパッケージのシステム等にある程度合致して、結果何社が桶川市選ぶことができる会社になるのかというのは、現段階でちょっと今明確に何社ですとなかなか判断するのは難しいところでございますけれども、当然今ジーシーシーさんのほうと長く契約でシステムは使わせてもらっていますけれども、標準化後については当然複数の事業者の中から、同じ仕様になりますので、その中でサービスであったりとか、いろんなそれに付随する要素なんかも含めて、事業者のほうは出てくるのではないかというふうに考えているところでございます。」
質問・発言｜浦田充議員
◆浦田充委員 標準化後ですけれども、今桶川市と同じようなシステムの事業者というのは何社ぐらいあるのでしょうか。それだけちょっと教えてください。
議事・進行
○砂川和也委員長 企画調整課長。
答弁
◎向井一哲企画調整課長 今、桶川市のほうが契約している事業者はジーシーシーさん１社と契約しています。ただ、桶川市が契約しているのは、幾つかのシステムをパッケージのシステムとして、製品として提供する会社さんと今契約していますので、同様のパッケージのシステム、標準化前の話ですけれども、システムを持っている会社というのは５社から10社ぐらいの範囲内でいるのではないかというふうに考えているところでございますけれども、この辺何社かというのを明確に数字をちょっとはじき出したことがないものですから、なかなか何社ですと申し上げづらいところではあるのですが、ただいずれにいたしましても、今ジーシーシーさんのほうと桶川市が住民情報システムを契約しているのですけれども、桶川市仕様にカスタマイズを当然していますので、ジーシーシーさんの桶川市が今提供するシステムと全く同じものがどこか世の中にあるのかというとそういうことではないものですから、その辺が先ほど申し上げましたベンダーロックインにつながっているところもありますので、その辺はやっぱり標準化後にはそういったことが解消されるというふうに認識をしていますので、複数社の中から今後選んでいくというふうになるだろうというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
議事・進行
○砂川和也委員長 ほかにございますか。
にいつま委員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第７号議案について。
直前の答弁の要点（向井一哲企画調整課長）：「機器の借り上げにつきましても、こちらも今回住民情報システムの標準化後のシステムに伴って、コスト増になる部分がどうしてもあって、そういった関連する部分でやっぱりこちらも機器借り上げのほうも増になっているというところが要因としてございます。」
直前の答弁の要点（向井一哲企画調整課長）：「パソコンの機器はリースですので、ずっと平準化されていますけれども、例えば５年ごとにパソコンのリースを契約更新していく中で、今後標準化に伴って、システムのほうもジーシーシーさん以外のシステムに結果載せ替えることになれば、載せ替えに要するコストであったりとかそういったものが発生してくるという形になりますので、そういったタイミングで基本的に費用が瞬間的に高くなるということがあるというところでございます。」
質問・発言｜浦田充議員
◆浦田充委員 日出谷地区公共施設等整備事業に関して、基礎調査の結果を教えてください。
それと、建設等を民間委託するための必要条件はどのようなものなのか教えてください。
議事・進行
○砂川和也委員長 企画調整課長。
答弁
◎向井一哲企画調整課長 ２点、日出谷の事業に関係しまして、基礎調査委託の成果資料ということなのですが、これまだ委託の履行期間内になっておりまして、結果がまとまって、お示しできるようなレベルになっていないところでございますので、資料というところはまだちょっとお示し現段階ではできないところでございますけれども、基本的にはこの委託自体、委託は目的とするところは、今の敷地がちょうど8,800平米、あそこ敷地がございます。坂田のコミュニティセンターの敷地のちょうど半分の大きさなのですけれども、その敷地に上日出谷南の区画整理事業によって、都市基盤と住宅地が広がっているという中で、あそこに公共施設を、子育て支援機能、コミュニティ機能というのが主なものになりますけれども、そういった施設を導入するに当たって、市民アンケートを令和５年に実施しておりまして、そこのちょっと市民の皆様の地域の意向なんかも踏まえまして、民間と公共の複合施設で、利便性が高い拠点であってほしいという話がやっぱり市民アンケートの結果で出ておりますので、今回の基礎調査の中ではまず8,800平米の敷地にそういった施設がボリューム的に入るのかどうかということもあるのですけれども、民間事業者のほうが坂田のコミュニティセンターのような感じで、複合してあの場所に立地する意思が民間事業者の方にあるのかどうかというところの基礎的な調査であったりというのを今やっているところでございます。今隣にヤオコーがあったりとか、坂田のコミュニティセンターとは周辺のちょっと与条件が違いますので、その辺も含めて、官民複合施設が立地できるのかどうかところを物理的にも質的な面でも両面からちょっと今検討しているところでございます。最終的な民間事業者さんの意欲なんかも当然あるのですけれども、最終的にやっぱりもう一つの要件として、事業費、コスト的なものも当然ありますし、それと同じぐらい大事なのがやっぱり市民サービスがどれだけ向上するのかというところもありますので、複合化に伴ったコスト面の視点と、市民サービスがどれだけ向上して使いやすい拠点になるのかというこの両面から、基礎的な与条件の今回調査ですので、そういったものを今やっているということなりますので、この辺は成果が今ちょっとまとまってきた中で、最終的に市のほうでも今後のどういう手法でどんなタイミングで次のステップの委託を出していくのかというのを判断していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
議事・進行
○砂川和也委員長 浦田委員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第７号議案について。
直前の答弁の要点（向井一哲企画調整課長）：「坂田のコミュニティセンターの敷地のちょうど半分の大きさなのですけれども、その敷地に上日出谷南の区画整理事業によって、都市基盤と住宅地が広がっているという中で、あそこに公共施設を、子育て支援機能、コミュニティ機能というのが主なものになりますけれども、そういった施設を導入するに当たって、市民アンケートを令和５年に実施しておりまして、そこのちょっと市民の皆様の地域の意向なんかも踏まえまして、民間と公共の複合施設で、利便性が高い拠点であってほしいという話がやっぱり市民アンケートの結果で出ておりますので、今回の基礎調査の中ではまず8,800平米の敷地にそういった施設がボリューム的に入るのかどうかということもあるのですけれども、民間事業者のほうが坂田のコミュニティセンターのような感じで、複合してあの場所に立地する意思が民間事業者の方にあるのかどうかというところの基礎的な調査であったりというのを今やっているところでございます。」
質問・発言｜浦田充議員
◆浦田充委員 その中で、基礎調査の結果次第では、複合施設ではなくなるという可能性もあるということなのでしょうか。その辺のことと、それと民間活力導入調査というのが債務負担行為のほうにありますけれども、こちらも基礎調査次第ではその内容が変わってくるということなのでしょうか。その辺と、あと今後のスケジュールどうなっていくのか教えてください。
議事・進行
○砂川和也委員長 企画調整課長。
答弁
◎向井一哲企画調整課長 今の基礎調査の中で、民間事業所ともヒアリングをしております。立地は非常に住宅街で、通りに面してというところで、立地が悪いところでは当然ございませんので、民間事業者のほうも条件で今後興味を示している会社さんも何社かいらっしゃいます。ただ、民間施設を上に載せるのか別棟で建てるのかとか、あとどの規模がどのぐらいの大きさだったら、民間施設はちょうどいいのかというところのそういった視点でのところが中心で、今ちょっと総事業費も含めて検討しておりまして、最終的にはその辺の結果を踏まえて債務負担行為で民間活力導入可能性調査というのを出していきますので、そこの中でより具体的に精査をして、導入可能性調査ですので、そこで最終的に判断した形になります。委託の内容は、導入可能性調査自体は、それほど今回の成果を踏まえて、導入可能性調査の調査項目が変わってしまうというところはなくて、基本的な項目を最終的に、たださらに詳細調査していくというのが民間活力導入可能性調査になります。
複合化しなくなることもあるのかって、これについては今現時点では複合化で民間事業者も興味を抱いている方いらっしゃいますので、市民の皆さんもアンケートでそういった形が一番ニーズ高いものですから、現時点で複合化でなくなってしまうということはないというふうに考えています。ただ、規模のバランスであったり、建てる位置であったりとか、そういうところはやっぱりもうちょっと精査していかないといけないのかなというところです。
スケジュールにつきましても、来年度民間活力導入可能性調査を委託を出して精査した後に最初に結論を出した上で、その次のステップとして事業者募集に入っていくという形で予定しているところでございます。ただ、日数単位での細かいスケジュールを今この段階でちょっと示しているところではございませんけれども、７年度、８年度、２か年かけて、導入可能性調査は７年度、８年度にはそういう事業者の選定という形で大枠では考えているところでございます。
以上でございます。
議事・進行
○砂川和也委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
議事・進行
○砂川和也委員長 なければ、次のページに移ります。54、55ページ、質疑ございますか。
榊委員。
議事・進行
△再開 午前１１時２５分
前提の要約（編集注）
議事の位置：第７号議案について。
直前の答弁の要点（柳川恵美人権・男女共同参画課長）：「委嘱式の後、男女共同参画審議会委員の概要ということで職員のほうから説明をさせていただきまして、続いて男女共同参画に関する現状だとか課題ということで、こちらのほうも勉強会というような形でさせていただいております。」
直前の答弁の要点（柳川恵美人権・男女共同参画課長）：「カウンセリングの利用状況ということでございます。」
質問・発言｜浦田充議員
◆浦田充委員 男女共同参画審議会委員の関係ですが、こちらの男女比というのはどのような考えでやっているのかということと、そういった年齢層としてはどのようになっているのか教えてください。
それと、アソシエへの利用状況を過年度比較でお願いします。
議事・進行
○砂川和也委員長 人権・男女共同参画課長。
答弁
◎柳川恵美人権・男女共同参画課長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
こちらの審議会委員の構成比につきましては、先ほども申しましたが、12名中、現在女性が８名、男性が４名となってございます。女性の構成率が66.6％ということで、こちらのほう男女共同参画基本条例の中でも、こちらの審議会のほうの委員については３分の２を女性にするという条例になっておりますので、それに準じての構成になっております。
続きまして、アソシエのほうの回答をさせていただきます。お手元の企画財政部資料の２ページをお開きください。男女共同参画コーナー、アソシエにつきまして、利用状況と過年度の比較ということで、資料のほうをお示しをさせていただいております。アソシエにつきましては、気軽に男女共同参画に触れられるスペースということで厳密な入出管理のほうはしておりません。ということで、施設内に任意でご記入をいただく台帳も設けておりますので、そちらにご記入いただいた人数と図書の貸出しの数ということで、こちらのほうをお示しをさせていただいております。令和６年ですが、令和５年、令和４年と比較いたしますと、利用者数、ご記入をいただいた数というふうになってしまうのですが、減少傾向にあるということになります。本の貸出し状況につきましては、大体同数ということで推移をしておりますが、なかなかたくさんの数ということではないですので、引き続き市民の皆様にご利用いただけるように取り組んでまいりたいと思います。
先ほど審議会委員の年齢構成ということで、すみません、お答えし損ねてしまいました。失礼いたしました。年齢構成につきましては、平均年齢は不明、今のところちょっとすみません。手持ちの資料では不明なのですが、40代から80代の方ということで、比較的高齢化をしているという印象を持っております。
以上でございます。
議事・進行
○砂川和也委員長 浦田委員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第７号議案について。
直前の答弁の要点（柳川恵美人権・男女共同参画課長）：「続きまして、アソシエのほうの回答をさせていただきます。」
直前の答弁の要点（柳川恵美人権・男女共同参画課長）：「男女共同参画コーナー、アソシエにつきまして、利用状況と過年度の比較ということで、資料のほうをお示しをさせていただいております。」
質問・発言｜浦田充議員
◆浦田充委員 審議会に関してですが、若い方の委嘱など今後考えていくのかということをお伺いしたいのと、それからアソシエに関して、台帳のほうの人数でありますけれども、全体としても訪れている方というのは減っているというふうに考えてよろしいのでしょうか。それがどのような要因によるものなのかということと、今後増やしていくための課題というのでしょうか、そういったものがあるのかということ。
それから、例えばホームページなどでもう少し周知をするですとか、こんなパネル展示やっていますよとか、そういった周知をもっと積極的にやられてらいかがかと思うのですが、どうでしょうか。
議事・進行
○砂川和也委員長 人権・男女共同参画課長。
答弁
◎柳川恵美人権・男女共同参画課長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
若い方にぜひ委員をということで、それは担当者としても常々努力をしているところでございますが、若い方というのは今就労ということで、いろんなライフスタイルの中でお勤めになっている方が多かったり、なかなか若い方にお願いができていないのが一つの理由です。ただ、本年度より司法書士さん、ご自分で事務所を抱えている方ですが、こちらの方40代ということでお願いをすることができました。
続きまして、アソシエについてでございますが、アソシエにつきましてはフリーのスペースでどなたも気軽にお使いいただけるお部屋ということで、ぜひご利用をということで呼びかけをしております。毎月、マンスリーでパネル展を開催いたしまして、こういうことをやっていますよということで、市のＳＮＳの中でもぜひいらしてくださいということで呼びかけはしております。ただ、１日何回か私のほうも巡回をするのですけれども、なかなか人にお会いすることが少ないというか、ちょっとそこがまだ私たちの周知不足なのかなというところもございますので、より積極的に皆様にご利用いただけますように、周知、もっと何かいいイベントといったらあれですけれども、内容ができるように努力、取組をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議事・進行
○砂川和也委員長 ほかにございますか。
榊委員。
議事・進行
△再開 午後１時００分
前提の要約（編集注）
議事の位置：第７号議案について。
直前の答弁の要点（千代篤安心安全課長）：「まず、防災ガイドにつきましては、全戸配布は防災ガイドを配っていただこうと今考えております。」
直前の答弁の要点（千代篤安心安全課長）：「タイミングなのですけれども、こちらのほうは、広報と同じタイミングで配っていただきたいなと考えております。」
質問・発言｜浦田充議員
◆浦田充委員 ポータブル蓄電池の関係の質問なのですが、まずこちらの導入というか設置に至った経緯といったのはどういったものなのかということと、停電時以外の活用方法を何か考えているのか、それと蓄電池の充電状況などの管理というのはどのように行っていくのか教えてください。
議事・進行
○砂川和也委員長 安心安全課長。
答弁
◎千代篤安心安全課長 ご質問にお答えいたします。
まず、ポータブル蓄電池を導入した経緯でございますが、近年、地震や局地的大雨、集中豪雨に伴う落雷などの自然災害が全国各地で激甚化、頻発化しており、避難所が開所した場合には、状況によっては携帯電話等の通信手段や夜間における光源の確保などが必要になってくることが想定されます。このような場合に備え、本市では現在、可搬式発電機33台、ポータブル蓄電池が８台保有しており、避難所における停電時の電源として活用する想定をしております。可搬式発電機につきましては、燃料を補給することで持続的に使用できる一方、稼働音が大きいため、室内や夜間での利用に注意が必要でございます。また、現在保有している蓄電池８台ございますが、必ずしも保有数が十分ではない状況もございまして、今回これらを補完する役割といたしまして、各指定避難所にポータブル蓄電池を配備し、各避難所における通信手段や夜間光源の確保など、避難所環境の充実を図りたいと思いまして、導入をさせていただくことを目指しております。
次に、停電時以外の活用ということなのですけれども、どういった災害が起きるかは分かりませんが、災害の規模によっては停電、電気が通っている状況であっても、携帯電話の例えば充電をするのに、蓄電池等があれば、避難されてきている方々に対して有用なものだと考えておる状況でございます。
管理なのですけれども、こちらについては、まだ施設の管理者の方たちと調整等はしていない状況でございますので、そちらにつきましては、各管理者と調整して、管理の方法について協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議事・進行
○砂川和也委員長 このページでほかに質疑ございますか。
糸井委員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第７号議案について。
直前の答弁の要点（佐藤尚徳市民課長）：「電算委託の増額の理由でございますが、にいつま委員おっしゃられたとおり、標準化のことが１点ございます。」
直前の答弁の要点（佐藤尚徳市民課長）：「それから、電算機器等の借上料の増額委託につきましても、こちらも標準化に伴うもので、こちらに関しましては、戸籍に関しましては今年の３月からクラウド上での運用開始しております。」
質問・発言｜浦田充議員
◆浦田充委員 選挙費全般に関してお伺いします。
期日前投票所は、現状維持となるのかということと、投票済み証の工夫や周知の予定、ついて、前一般質問でちょっと検討するというような話ありましたので、そこをお伺いします。
それから、投票所についてグーグルマップ上で表示する機能がありますが、こちらを一度開きますと、表示を消すのがなかなか難しい状況なのですが、消し方の周知というのはどのように行うのか教えてください。
議事・進行
○砂川和也委員長 選挙管理委員会事務局長。
答弁
◎田村英与選挙管理委員会事務局長 期日前投票所は、現状維持の桶川市役所と桶川マインの２か所となります。
投票済み証ですが、現在まだいまだ確定はしておりませんが、若干の工夫を市長選挙に向けて検討しております。周知につきましては、期日前投票所内の分かりやすい場所へ案内表示を掲出することを検討しております。
グーグルマップについてでございますが、一度表示したものを消す方法は、マップ上からクリックしていくことによって消去できますが、マップ自体は民間業者が作成したものであり、操作方法もスマートフォンやパソコンの種類によって異なります。また、今後操作方法が変更されることも予想されますことから、そのようなことから、統一的に消し方を周知していくことは難しいものと考えております。
議事・進行
○砂川和也委員長 浦田委員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第７号議案について。
直前の答弁の要点（田村英与選挙管理委員会事務局長）：「期日前投票所は、現状維持の桶川市役所と桶川マインの２か所となります。」
直前の答弁の要点（田村英与選挙管理委員会事務局長）：「グーグルマップについてでございますが、一度表示したものを消す方法は、マップ上からクリックしていくことによって消去できますが、マップ自体は民間業者が作成したものであり、操作方法もスマートフォンやパソコンの種類によって異なります。」
質問・発言｜浦田充議員
◆浦田充委員 まず、グーグルマップの関係で、選挙管理委員会としてサポートというのは何か考えているのか教えてください。
それと、期日前投票所に関して、現状維持ということですが、東側にも増やしてほしいというような声もあるのですが、こちらのほうはどのような状況になれば、東口にも整備していただけるのか、その点をお伺いします。
議事・進行
○砂川和也委員長 選挙管理委員会事務局長。
答弁
◎田村英与選挙管理委員会事務局長 グーグルマップの件でございますけれども、消し方等について分かりづらいという声が今後増えてくるようであるならば、別の方法も検討していく必要があるかなとは考えております。
それと、東側の期日前投票所ですけれども、これまでも再三お答えさせていただいているところではございますけれども、やはり人の手配、物の手配、場所の手配、そういったものが確定的に確保できる状況とならないと、新しく設置するということは引き続き難しい状況であると考えております。
議事・進行
○砂川和也委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
議事・進行
○砂川和也委員長 なければ、次、移ります。66、67ページ。
糸井委員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第７号議案について。
先行説明の要点（田村英与選挙管理委員会事務局長）：「期日前投票所は、現状維持の桶川市役所と桶川マインの２か所となります。」
先行説明の要点（田村英与選挙管理委員会事務局長）：「グーグルマップの件でございますけれども、消し方等について分かりづらいという声が今後増えてくるようであるならば、別の方法も検討していく必要があるかなとは考えております。」
質問・発言｜浦田充議員
◆浦田充委員 公債費に関して、各説明欄ごとの事業ごとの今年度末残高と、新年度償還額、それから新年度末の残高見通し、それから利上げによる今後の影響についてお伺いします。
議事・進行
○砂川和也委員長 財政課長。
答弁
◎島田悟財政課長 それでは、ただいまのご質問にお答え申し上げます。
初めに、予算説明書の170ページをお開き願います。説明書の170ページになります。こちらに公債費全体の動きを示した表を掲載させていただいております。表の左から区分、その右に令和５年度末現在高、さらにその右に令和６年度末見込額になっております。表の一番右に令和７年度末現在高を記載させていただいております。表のとおり、令和６年度末現在高250億5,000万円程度に対しまして、令和７年度末現在高につきましては、246億2,000万円程度を見込んでおります。前年度比で４億3,000万円程度の減を見込んでおります。
次に、お手数ですが、企画財政部資料の４ページを御覧ください。こちらの資料につきましては、先ほどの細節ごとの元金のさらに細かい内訳を載せさせていただいた資料となっております。表の左側から細節名、元金、その右に主な元金の事業といたしまして、主要な事業ごとの令和６年度末残高、令和７年度の償還額、そして令和７年度末の現在高という形でそれぞれ主な事業を掲載させていただいております。
また、利上げの影響についてでございますが、こちらのほうは歳入審議の際にもご質問いただいておりましたが、基本的に金利の上昇の影響について、融資先の資金調達等の方法でコストも変動しておりますので、日本銀行のこの利上げの影響を基本としつつも、それがダイレクトに反映されるわけではないというふうになっておりますが、状況としては現在今上昇基調にございます。その関係でちょっと想定の借入れ先ですとか借入れ年数によって若干異なるのですけれども、前年度、令和６年度当初予算と比べますと、0.3％から0.5％の金利は上げて予算としては見込んでおります。
以上です。
議事・進行
○砂川和也委員長 浦田委員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第７号議案について。
直前の答弁の要点（島田悟財政課長）：「また、利上げの影響についてでございますが、こちらのほうは歳入審議の際にもご質問いただいておりましたが、基本的に金利の上昇の影響について、融資先の資金調達等の方法でコストも変動しておりますので、日本銀行のこの利上げの影響を基本としつつも、それがダイレクトに反映されるわけではないというふうになっておりますが、状況としては現在今上昇基調にございます。」
直前の答弁の要点（島田悟財政課長）：「その関係でちょっと想定の借入れ先ですとか借入れ年数によって若干異なるのですけれども、前年度、令和６年度当初予算と比べますと、0.3％から0.5％の金利は上げて予算としては見込んでおります。」
質問・発言｜浦田充議員
◆浦田充委員 金利上昇分の金額などどの程度なのかというのを教えていただきたいのと、利率を少しでも抑えるための取組というのはどのようなことやっているのかということを教えてください。
議事・進行
○砂川和也委員長 財政課長。
答弁
◎島田悟財政課長 金利上昇による影響額につきましては、令和７年度予算につきましては、仮に令和６年との利率を適用した場合になりますけれども、今610万円程度の増というふうに見込んでおります。
また、金利上昇を緩和するための取組でございますけれども、これまでは低金利がずっと続いておりましたので、20年とかの長期借入れにつきましても、固定金利という形で借入れを行っておりました。ただ、借入れ方法といたしまして、10年利率見直しという方法もございますので、そうするとかなり利率は下がってきますので、そういった手法も考えながら、借入額、その当時の借入れ時の利率の上昇状況、そういったものを勘案して、なるべく低利に借りられるような形で検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
議事・進行
○砂川和也委員長 ほかにございますか。
糸井委員。