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会議日：2025-09-05
会議名：令和 ７年 ９月 定例会（第３回） 09月05日－02号
質問・答弁は公開会議録の原文です。「前提の要約」はAIを用いた編集注で、議事録本文ではありません。
議事・進行
△第54号議案の質疑
前提の要約（編集注）
議事の位置：第54号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「日程第４、市長提出議案第54号議案 令和６年度桶川市一般会計歳入歳出決算の認定についての歳入を議題といたします。」
直前の答弁の要点（片岡輝政税務課長）：「ただいまお話がございましたような在留期間を終えた外国人の労働者の方が、例えば個人住民税を納めないまま出国をしてしまう、そういったケースなどについて、国のほうにおきましても、対応策をいろいろ検討しているような動きがあるということは承知をしてございます。」
直前の答弁の要点（片岡輝政税務課長）：「将来的にはこのような課題に対応するため、例えば納税義務者数の把握につながるような制度の改正等も考えられますことから、今後も国の動向等を注視してまいりたいと存じます。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） まず、市税について、決算額過去５年推移と令和６年度の特徴、また歳入構成比率過去５年の推移と令和６年度の特徴とそれぞれの今後の見通しを伺います。
それから、市民税について、個人市民税の賃上げによる影響、令和５年比減の要因、年代別税額、課税人数、不納欠損についての物価高の影響を伺います。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 税務課長。
答弁
◎片岡輝政税務課長 それでは、順次お答えをさせていただきます。
それでは、企画財政部の資料のほうを御覧いただければと思います。７ページを御覧ください。こちらの決算額と市税における歳入の構成比率の推移を各税目ごとにまとめたものでございまして、左から税目、それと決算額と構成比率の種類、令和元年度から６年度までを並べたもの、縦は各税目を入れさせていただいております。
まず、決算額の推移でございますが、一番下の合計のところでございますが、令和３年度に前年比で大きく落ち込んでいるというところがございますけれども、令和４年度がおよそ105億円、令和５年度がおよそ106億円となっておりまして、全体的な傾向といたしましては、近年は税収が伸びているという状況となってございます。なお、令和６年度につきましては、定額減税の影響により前年比で減額となっているところでございます。
次に、市税における構成比率でございますが、主なものといたしましては、令和元年以降、固定資産税と個人市民税、こちらで全体のおおむね80％を占めているという状況でございまして、この傾向は令和６年度も変わってはいないところでございます。また、市のたばこ税につきましては、近年緩やかにではありますが、比率が上昇しているというところと、令和６年度は法人市民税の比率の伸びが見られているというところでございます。
最後に、今後の見通しというところでございますけれども、国における法人税収が引き続き伸びているというところであるとか、民間企業などにおける賃金の上昇もある程度見込まれるのかなというところがございまして、税制改正など不確定な要素もございますけれども、ある程度増額の方向で推移をするのではないかというふうに考えているところでございます。
続きまして、個人市民税の賃上げの影響や、令和５年度比の減の要因等についてご説明をさせていただきます。こちらの資料の８ページのほう御覧ください。こちら給与所得者の年代別の税額と各年代別の人数を表にまとめたものでございます。左側から各年代を縦に並べたもの、またその隣が令和５年度の人数と税額、令和６年度とその比較というふうに並べさせていただいております。令和５年度につきましては、給与所得者の人数の合計がおよそ２万9,600人、税額にしましておよそ36億6,300万円でございます。その隣、令和６年度につきましては、給与所得者の人数がおよそ２万9,800人、税額がおよそ34億6,600万円となってございます。この減額の要因は、定額減税の実施というところでございますけれども、この30歳代、40歳代の税額が他の世代と比較して前年比で大きく下がっている状況となってございます。これにつきましては、ちょうど子育て世代などで扶養の人数も多いのかなというところで、減税の効果というところが大きく表れているのかなと感じているところでございます。
最後に、賃上げの影響というところでございますが、課税の人数が令和５年から６年度で増えているというところがございます。一般的には収入が増えることによりまして、給与所得者の課税対象者も増えるのかなと考えられますことから、昨年度と比較をいたしましても、ある程度賃上げの影響が生じているのではないかなと考えているところでございます。
以上でございます。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 収税課長。
答弁
◎山本正義収税課長 個人市民税に関するご質問のうち、不納欠損について物価高の影響ということにつきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
令和６年度の個人市民税に係る不納欠損は、合計で951万4,873円ございました。不納欠損を行ったものにつきましては、１つ目といたしまして、地方税法第15条の７の第４項第１号から第３号までの規定に基づきまして、滞納処分の停止を行ったもので、処分の停止から３年を経過して納税義務が消滅したもの、それから２つ目といたしまして、同条第５項の規定によりまして、滞納処分の停止後に即時に納税義務が消滅したもの、３点目といたしまして、地方税法第18条の規定により時効を迎えて納税義務が消滅したものの３つに分類をされるものでございます。不納欠損を行うものにつきましては、即時に納税義務を消滅させる場合を除きまして、滞納処分の執行停止を行いましてから一定の期間を経過したものでございますので、直近の物価状況との直接的な因果関係というのは薄いのではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 浦田議員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第54号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「日程第４、市長提出議案第54号議案 令和６年度桶川市一般会計歳入歳出決算の認定についての歳入を議題といたします。」
直前の答弁の要点（片岡輝政税務課長）：「こちら給与所得者の年代別の税額と各年代別の人数を表にまとめたものでございます。」
直前の答弁の要点（片岡輝政税務課長）：「一般的には収入が増えることによりまして、給与所得者の課税対象者も増えるのかなと考えられますことから、昨年度と比較をいたしましても、ある程度賃上げの影響が生じているのではないかなと考えているところでございます。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） まず、この給与所得者の税額のほうの関係ですが、定額減税がなかった場合には、どの程度上がったというふうに考えているのかという点と、それからこの生産年齢人口について、流入、増やすための何か取組というのを考えているのかということと、今後考えていくのか教えてください。
それと、物価高による不納欠損に関しては、そうしますと、今後何年後かにその影響が出てくるということなのでしょうか。その辺を教えてください。
以上です。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 税務課長。
答弁
◎片岡輝政税務課長 お答えいたします。
定額減税がなかったときの影響がどの程度かというところでございます。給与所得で見ますと、なかなか幾らというのが具体的な数字は申し上げにくいところであるのですけれども、決算ベースで見ますと、３億3,300万円ほど減税の影響があったのかなというところでございます。このうち給与所得がどの程度かというところはございますけれども、かなり減税の影響大きかったのかなと思っております。
それと、生産人口の流入というところでございますけれども、なかなか今後の推移としては当然減っていく傾向になるのかなというところであるのですけれども、例えば今働く高齢者の方が増えていたり、また女性の社会進出も増えているというところでは減っていく面と維持されていく面があるのかなというのもございます。なかなか税務課として具体的な策というところも難しいところであるのですが、またそのような推移については今後も注視をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 収税課長。
答弁
◎山本正義収税課長 それでは、不納欠損と物価高の関連性につきまして、今後そうすると影響が出てくるのかということのご質問だったかと思いますが、滞納処分の停止を行う要件といたしまして、滞納処分を行うことができる財産がないであったりとか、あるいは納税義務者の方は生活困窮であるとそういったものの要件がございます。議員のご質問の中にもございましたとおり、現在物価高ということで社会進行しているかなというふうに認識をしておりまして、こういったものの影響によりまして、財産が減ってきたり、あるいはご自身の生活に影響があったり、そういうようなことがあるのではないかというふうに認識をしております。したがいまして、今後滞納処分の停止を行ってから３年を経過した後というようなところもございますので、今後何年かというところで議員のご質問のとおり、影響というのはあるのかなというふうに認識をしております。
以上でございます。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） ほかございますか。
砂川議員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第54号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「日程第４、市長提出議案第54号議案 令和６年度桶川市一般会計歳入歳出決算の認定についての歳入を議題といたします。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） 自転車駐車場使用料について、過去５年収支、令和６年度の増収への取組、それから予算現額比、減となっている要因と今年度の状況を伺います。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 安心安全課長。
答弁
◎千代篤安心安全課長 ご質問にお答えいたします。
過去５年収支につきましては、本日お配りしました環境経済部決算審議資料の資料２ページを御覧ください。資料の上段は、自転車駐車場使用料の令和２年度から令和６年度までの使用料収入、経費、収支を記載しております。下段は、グラフとなっております。使用料収入については、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度に大幅に減少して以降、令和５年度まで微増傾向でございましたが、令和６年度は微減に転じております。なお、人件費の上昇など経費も上昇しているため、過去５年収支につきましては、赤字額がおおむね横ばいから微増の状況となっております。
次に、令和６年度の増収への取組でございますが、令和６年度の取組といたしましては、自転車ラック等の設備が老朽化した桶川駅西口第１自転車駐車場の改修工事を行うため、工事の設計業務委託を実施したところでございます。この設計に基づきまして、現在年度末に向けて改修工事を行っているところでございます。
次に、予算現額比較減の要因、今年度の状況とのご質問でございますが、令和６年度の自転車駐車場使用料の予算額につきましては、決算書36ページ、13款１項１目総務使用料の3,539万円のうち、3,265万円を計上しておりました。予算額の積算といたしましては、コロナ禍前である平成29年度から令和元年度までの３年間の自転車駐車場使用料収入の実績平均から算出した額であり、コロナの影響で利用率は減少していたものの、どの程度の期間、影響が続くのか分からない状況でございましたので、コロナ禍前の実績平均値を用いて予算計上していたところでございます。結果として、議員ご質問のように、令和６年度決算額におきましても、コロナ禍前の利用状況まで回復することは難しかったため、予算額と決算額との間に差が生じたものでございます。なお、今年度の状況につきましては、令和７年４月から７月までの４か月間の状況でございますが、自転車駐車場使用料収入額は約900万円となっておりまして、前年度、令和６年度の４月から７月までの４か月間と同程度の状況でございます。
以上でございます。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 浦田議員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第54号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「日程第４、市長提出議案第54号議案 令和６年度桶川市一般会計歳入歳出決算の認定についての歳入を議題といたします。」
直前の答弁の要点（千代篤安心安全課長）：「この設計に基づきまして、現在年度末に向けて改修工事を行っているところでございます。」
直前の答弁の要点（千代篤安心安全課長）：「予算額の積算といたしましては、コロナ禍前である平成29年度から令和元年度までの３年間の自転車駐車場使用料収入の実績平均から算出した額であり、コロナの影響で利用率は減少していたものの、どの程度の期間、影響が続くのか分からない状況でございましたので、コロナ禍前の実績平均値を用いて予算計上していたところでございます。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） 予算を下回った件についてですが、こちらの影響というのはコロナ禍で通勤する方が増えた影響が残っているということが多いのかということと、あとは働く方というのが減っているなどといったような影響というのはあるのでしょうか。
それから、今年度改修工事をやっているということですが、それに投資した分についての回収というのはできるというふうに考えているのでしょうか。その辺をお伺いします。
以上です。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 安心安全課長。
答弁
◎千代篤安心安全課長 ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、使用料収入が減った要因として、コロナ禍以降、やはり企業さんのほうが働き方を見直しというか変えまして、テレワーク等で働く方というのが増えたというところで、議員ご質問していただいたように、その辺のやっぱり働き方の影響というのが大きいかなと考えております。
２点目の改修した費用等について回収できるのかという話なのですけれども、その辺は今後回収できるように利用者の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） ページの途中ですけれども、昼食休憩といたします。
暫時休憩いたします。
議事・進行
△休憩 午前１１時５４分
議事・進行
△再開 午後１時００分
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 休憩前に引き続き会議を行います。
それでは、36ページ、37ページ、いかがですか。
近本議員。
議事・進行
△発言の訂正
前提の要約（編集注）
議事の位置：第54号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「日程第４、市長提出議案第54号議案 令和６年度桶川市一般会計歳入歳出決算の認定についての歳入を議題といたします。」
直前の答弁の要点（片岡輝政税務課長）：「住宅の新築に伴う申請件数が令和５年度は103件、令和６年度につきましては142件となっておりまして、前年比で39件の増加となっております。」
直前の答弁の要点（片岡輝政税務課長）：「この長期優良住宅に認定された住宅につきましては、固定資産税の減額措置がございます。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） 障害者自立支援給付費負担金について、令和６年度の状況、内訳、利用者数、過年度比較をお願いします。
それから、障害児通所給付費負担金についても、令和６年度の状況、利用者数、過年度比較お願いします。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 障害福祉課長。
答弁
◎加納秀一障害福祉課長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
初めに、障害者自立支援給付費負担金の内訳になります。お手元の福祉部資料の６ページをご参照ください。こちらに障害者自立支援給付費負担金の国庫と県費の歳入額と負担金の対象になっている事業費の歳出の決算額、それとそれぞれの事業の実利用者数をそれぞれ令和４年度から６年度分まで３年度分を掲載させていただいております。ほぼ一通りにつきまして増加傾向にございます。実利用者数が増加している状況に伴いまして、それぞれのサービスの決算額も増加しております。そして、それに伴って負担金も増えているという状況になっております。唯一この表の中の一番下の部分、障害者補装具費というところに多少減少の傾向も見てとれますが、こちらにつきましては補装具というものが耐用年数が定められていたりですとか、障害の進行などに合わせてまとめて給付を受けたりというような状況が生じやすいため、多少偏りが出やすいような状況になっているものと把握しておりまして、特に対象者、利用者が減少しているものではないと把握しているものになっております。
以上になります。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 子ども未来課長。
答弁
◎小島輝夫子ども未来課長 ご質問にお答えいたします。
福祉部の資料の７ページを御覧いただければと存じます。障害児通所給付費負担金の内訳、金額、利用者数の比較となっております。表につきましては、まず上段から国庫負担金、また続きまして県の負担金、また各事業の内訳ということで掲載をさせていただいております。また、中ほどに令和６年度決算額それぞれ歳入歳出のほうの額を書かせていただいております。また、右の欄になりますが、利用者数ということで、３か年、令和４年から令和５年、６年ということで書かせていただいております。特に利用者数につきましては、令和６年度、中ほどより下になりますが、各サービスごとの利用者数、こちらの記載のとおりになっておりますけれども、トータルで459名となっておりまして、対前年が408ということにありますけれども、増加傾向にあるというふうに認識をしております。特にその中で、児童デイサービスのほうの利用が伸びているというふうに認識しているところでございます。
以上です。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 浦田議員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第54号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「日程第４、市長提出議案第54号議案 令和６年度桶川市一般会計歳入歳出決算の認定についての歳入を議題といたします。」
直前の答弁の要点（加納秀一障害福祉課長）：「初めに、障害者自立支援給付費負担金の内訳になります。」
直前の答弁の要点（加納秀一障害福祉課長）：「実利用者数が増加している状況に伴いまして、それぞれのサービスの決算額も増加しております。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） まず、障害者自立支援給付費のほうですが、こちらの利用者数が増えている背景というのはどういったものがあるのでしょうか。
それと、障害児通所については、放課後デイサービスについて増加している背景はどのようなものがあるのか教えてください。
それと、このサービスが増加する中で、介護ヘルパーの人手不足による影響などは出ていないのか、その辺教えてください。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 障害福祉課長。
答弁
◎加納秀一障害福祉課長 ただいまのご質問にお答えします。
先に障害者自立支援給付費が増えている背景というところについてお答えします。こちらにつきましては、障害者手帳３種類、身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳３種類ございますが、そのいずれも微増傾向にあるという状況がございまして、ただ特徴は若干異なっております。身体障害者手帳につきましては、高齢者の取得が中心になって増加しているというところと、療育手帳につきましては、低年齢化が進んでいると、幼い頃から発達の課題などについて親御さんが認識しやすくなっていたりという状況から、手帳の普及も早まっているものと考えております。最後に、精神保健福祉手帳につきましては、自立支援医療がかなり普及してきておりまして、自立支援医療の利用から、精神保健福祉手帳の利用取得につながっているというところで、いずれも手帳制度を中心にしながら、障害福祉サービスが広く知れ渡ってきているというところに伴って、利用者も増えているものと考えております。
以上になります。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 子ども未来課長。
答弁
◎小島輝夫子ども未来課長 再質問にお答えいたします。
まず、児童等デイサービスの増加の傾向の背景につきましては、やはり近年市内の事業所のほうで、そういった面では相談を受けることが多くあるというふうに認識しておりまして、特に我々子ども未来課の窓口のほうにかなり相談が増えておりまして、やはり放課後の居場所という意味で非常にこの制度自体がかなり浸透してきたのかなというふうに認識をしております。
また、介護ヘルパーなど、各実際にデイサービスを行っている施設側のほうの介護ヘルパーの不足というお話ございましたけれども、今のところそういった不足が生じているということはこちらのほうには入ってきていないところでございます。
以上です。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） ほかございますか。
北村議員。
議事・進行
△再開 午後２時３０分
前提の要約（編集注）
議事の位置：第54号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「日程第４、市長提出議案第54号議案 令和６年度桶川市一般会計歳入歳出決算の認定についての歳入を議題といたします。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） 重度訪問介護等利用促進事業費補助金について、その補助金の内容、今後の見通し、それから令和６年度の予算に計上しているか伺います。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 障害福祉課長。
答弁
◎加納秀一障害福祉課長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
こちら重度訪問介護等利用促進事業補助金につきましては、対象事業が４つございます。１つは居宅介護事業、もう１つは行動援護事業、もう１つは同行援護事業、そして最後に重度訪問介護事業の４種類が対象となっております。この補助金につきまして、やや複雑な内容となっておりまして、本来は先にございました国、県による自立支援事業負担金による交付の対象が受けられるものとなっておりますが、さっきの答弁の中でも若干出てきましたが、その負担金には基準額というものがございまして、利用実績が基準額を上回った場合には、その基準額を超えている分については負担金が受けられないという内容になっています。ただ、この４事業につきましては、国、県も利用を促進したいということで、基準額を超えた分についても、また別枠で上乗せの助成を実施するというものがこの事業になっております。そういった形になっておりまして、ただいまの議員からのご指摘のとおり、当初予算のほうに計上しておりません。と申しますのも、この補助金の特徴が２つございまして、１つは今申し上げましたとおり、当該年度の利用実績を見て、基準を超えたら交付が受けられるということで、一般的には障害福祉事業の負担金などについては、動向が読みにくいという状況がございますので、その利用実績額は定まるのを待って翌年度に精算を行うという流れが多くなっておる中で、この補助金については当該年度補助金を出すのみで精算がないというものになっております。また、その基準額についてもしっかりと定まってはいませんで、国２分の１、県４分の１の範囲内で定められるというものになっておりますもので、具体的な金額の見通しが立てにくいと。その年度、助成が受けられるかどうかも不確定な要素がちょっと多いという特徴が１つございます。
そして、もう１つがそういった補助金の性質から、手続が３月の年度末に集中しておりまして、最後の２週間のうちに申請をして、交付決定を受けて助成を受けるというスケジュール組みになっておるもので、３月の補正にも間に合わなかったというものになっております。ただ、さきの答弁にもございましたとおり、今利用状況というのは増加傾向にございますので、今後も継続してこの補助金が利用していけるものと考えておりますので、本年度につきましては補正予算、来年度につきましては当初予算に計上する形で対応してまいりたいと考えております。
以上になります。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 浦田議員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第54号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「日程第４、市長提出議案第54号議案 令和６年度桶川市一般会計歳入歳出決算の認定についての歳入を議題といたします。」
直前の答弁の要点（加納秀一障害福祉課長）：「こちら重度訪問介護等利用促進事業補助金につきましては、対象事業が４つございます。」
直前の答弁の要点（加納秀一障害福祉課長）：「ただ、この４事業につきましては、国、県も利用を促進したいということで、基準額を超えた分についても、また別枠で上乗せの助成を実施するというものがこの事業になっております。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） それで、基準額を超えた部分のどの程度がこの補助金によってカバーされるのか教えてください。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 障害福祉課長。
答弁
◎加納秀一障害福祉課長 お答えします。
令和６年度につきましては、基準額を超えた額はおよそ726万円になっております。そちら726万円について、この決算書にございます216万8,000円の助成が受けられたということになっておりまして、国２分の１、県４分の１の範囲内とは言いましても、結果としては基準を超えた分の３割程度の助成が受けられたものというふうになっております。
以上になります。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） ほかございますか。
近本議員。
議事・進行
△再開 午後３時１６分
前提の要約（編集注）
議事の位置：第54号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「日程第４、市長提出議案第54号議案 令和６年度桶川市一般会計歳入歳出決算の認定についての歳入を議題といたします。」
直前の答弁の要点（大川隆二高齢介護課長）：「また、その利用者につきましては、令和７年７月現在になりますが、今はまだ１名ということで伺っております。」
直前の答弁の要点（松村優子保育課長）：「教育認定子どもの施設型給付費等補助金の対象経費の内訳でございますが、こちら子供１人に係る運営費、国のほうで決まっております公定価格となっておりまして、主に人件費ですとか、事務費等、総事業費が対象となっております。」
前提の出典：発言40 ／ 発言41 ／ 発言349 ／ 発言351
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） 教育費県補助金について、それぞれの予算減の理由とそれに伴う影響を伺います。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 学校支援課長。
答弁
◎錦織睦学校支援課長 ご質問にお答えいたします。
教育総務費県補助金のうち、予算現額があったものにつきましては、さわやか相談員配置事業助成金、学校応援団推進事業補助金の２つの事業が該当いたします。予算現額費減の要因としましては、令和５年度の補助金率を基に50％で予算額のほうを算出しておりましたが、実際のところは補助率が32.3％だったということで、そちらのほうが減額の要因となってございます。
また、それに伴う影響ということでご質問をいただいたところですが、本市におけるそちらの影響でございますが、さわやか相談員への勤務日ですとか、勤務時間の変更のほうは行っておりませんので、事業のほうに特段影響のほうはございませんでした。
以上でございます。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 文化財課長。
答弁
◎藤沼昌泰文化財課長 私のほうからは、社会教育費のほうの埋蔵文化財緊急発掘調査費県費補助金のことについて答弁させていただきます。
こちらのほうは、教育部資料の５ページをご用意させていただきました。こちらの補助金の減額の要因ということなのですが、先ほどの先番議員さんへのご説明とちょっとかぶってしまって恐縮なのですが、こちらに関しましては、要求額に対しまして、予算現額に対しまして、内示率が６割程度になったということでございます。５ページの資料の財源内訳、大きな２番、財源内訳のところの下段になります埋蔵文化財緊急発掘調査費補助金、こちらのほうの四角く大きく黒い太枠で囲まれたところが、この事業に対する県費補助金に充てられている部分でございます。減額に伴う影響ということなのですけれども、交付されました補助金の中で実施できる分を補助事業として実績報告しておりまして、そのほかは市の単費を充てて対応をいたしております。予算要求において、翌年度に発生する試掘調査、または発掘調査の件数を割り出すことはちょっとできませんので、近年の実績に基づきました総定数を根拠に補助申請をしておりますけれども、想定を上回る調査件数となる場合につきましては、市単費を充てる、あるいは２つ以上の現場を１つにまとめて重機の借り上げの回数を減らすなどで極力予算を切り詰める努力をさせていただいております。それでも足りない場合は、増額の要求でございますとか、あとは補正予算をお願いするなどの対応をしております。
以上でございます。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） ほかございますか。
どうですか、大丈夫ね。
北村議員。
議事・進行
△再開 午後３時５５分
前提の要約（編集注）
議事の位置：第54号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「日程第４、市長提出議案第54号議案 令和６年度桶川市一般会計歳入歳出決算の認定についての歳入を議題といたします。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） 利子及び配当金について、予算現額比減の要因を伺います。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 財政課長。
答弁
◎島田悟財政課長 ただいまの質問につきましてお答え申し上げます。
予算現額に満たない基金利子だったのが財政調整基金利子と減債基金利子、それと公共施設等総合管理基金利子の主に３つになります。この３基金とその他の基金の運用の仕方が若干異なっておりまして、その辺を踏まえてご説明させていただきます。要因といたしましては２点ほどございまして、この３基金につきましては、日々の支払いの現金不足が生じた場合に活用しております繰替運用と言いますが、そちらの運用も念頭に入れながら、かなり運用期間を細かく区切って運用をしております。また、実際の繰替運用した期間というのは、今ご質問の歳入の基金利子というところで歳入は受けることはありませんので、その期間の部分がまず予算からマイナスになってしまうという部分がございます。それともう一点につきましては、先ほど申したとおり、運用を細かく区切って行っておるため、定期運用する場合につきましては、運用日における利率が適用されます。そのため、令和６年度についてなのですけれども、日本銀行による金融政策の変更が令和６年３月、それから７月、また令和７年１月と３回行われておりまして、基金の金利の上昇の影響というのが受けることが想定されておりましたので、予算ではちょっと基金利子の運用利率も最大0.25％という形で見込ませていただいておりましたが、結果、最終的には一番高い利率で0.13％という利率でございますので、そこの運用利率の差でもマイナスになったと、この大きく２点になります。
以上です。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） ほかございますか。
北村議員。
関連補足・訂正
◎向井一哲企画調整課長 まず初めに、公共施設の総合管理基金が５年から６年に減っている件でございますけれども、こちらにつきましては、市役所の東側の駐車場のほう用地を取得して、整備をさせていただいたところでございますけれども、そちらの事業に一部充てておりますので、この金額が減っているという形になっております。
次に、ふるさと納税でございます。こちらにつきましては、資料のほうを用意をしておりまして、企画財政部資料の13ページを御覧いただければと思います。こちらの資料のほうにご質問いただいているところを表にまとめております。こちらのほうは、浦田議員と北村議員の質問に対しまして一覧で表にしておりまして、北村議員からご質問いただいたところをちょっと中心にご説明をさせていただきたいと思います。まず、基金の内訳と金額でございます。こちらの１番ということで、ふるさと納税寄附額ということで、（使途別金額・件数）ということで、令和６年度表にしております。こちら基金の使途につきましては、こちらに書いてある子供支援から、以下桶川市全体を応援まで用意をしておりまして、右側に件数という形で、子育て支援が247件から下、368件まで、合計738件というふうになっております。また、それぞれの使途の金額につきましては、寄附額という形で右側に書かれている金額のとおりとなっておりまして、令和６年度歳入の金額が2,100万8,000円という形になっております。
それと、３番の令和６年度の収支でございます。こちらにつきましても、前回の５年度の決算のときにも同じちょっと表でお示しさせていただいたところでございますけれども、寄附額①番という形で2,100万8,000円、それと右側に委託料②ということで825万1,000円、その隣③、役務費ということで68万円ということで表にしております。こちら側の支出という形で書いておりまして、さらに右側に税額控除額ということで、これが桶川市の住民税が減少した部分になります。こちらを収支という形で整理をいたしますと、一番右端、マイナスという形で２億2,400万ほど金額が入っておりますけれども、こちらが収支という形で、このふるさと納税制度に伴う桶川市のマイナス分という形になって、ございます。以上でございます。
すみません。申し訳ございません。あと、前年度の比較、伸びでございますけれども、令和５年度と令和６年度の比較は、令和５年度が2,105万6,000円でございましたので、ほぼ金額については横ばいでございます。件数につきましては、637件から738件という形で、件数のほうは伸びているところでございます。
以上でございます。