この日の質問・答弁へ移動（36項目）
会議日：2026-03-19
会議名：令和 ８年 ３月 定例会（第１回） 03月19日－07号
質問・答弁は公開会議録の原文です。「前提の要約」はAIを用いた編集注で、議事録本文ではありません。
議事・進行
△第９号議案～第12号議案の質疑
前提の要約（編集注）
議事の位置：第９号議案～第12号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「それでは、予算説明書ナンバー２の172ページ、173ページの歳入から質疑を行います。」
先行説明の要点（前林誠司保険年金課長）：「一般会計の繰入金につきましては、低所得者に対する軽減に対して補填がされる保険基盤安定繰入金、同様に未就学児産前産後の繰入金も未就学児に対する軽減、産前産後の被保険者に対する軽減というところでございます。」
先行説明の要点（前林誠司保険年金課長）：「財政安定化事業繰入金につきましては、保険者の責めによらない理由、今回で言うと、高齢化率が高い場合につきまして、一定の額が補填されるというところでございまして、こちらにつきましては、ずっと2,200万円前後で推移しているところでございます。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） 財政調整基金繰入金について、充当先と繰入れ後の残高を伺います。
議事・進行
○議長（岡安政彦議員） 保険年金課長。
答弁
◎前林誠司保険年金課長 財政調整基金繰入金ですけれども、特に充当先は指定していないところでございまして、国民健康保険特別会計全体の予算に繰り入れるような形になります。ただ、実際のところは、今回の財政調整基金繰入金は、国民健康保険税の不足に充てるという形になりますので、実際は国民健康保険税のほう等の財源を用いて、歳出の事業費納付金、県に払う納付金があるのですけれども、そこの不足分に充てるような形で想定をしているところでございます。
以上でございます。
〔何事か言う人あり〕
議事・進行
○議長（岡安政彦議員） 保険年金課長。
答弁
◎前林誠司保険年金課長 失礼いたしました。繰入れ後の残高でございますけれども、今年度末の残高については、見込みが１億5,000万899円を想定しております。令和８年度予算につきましては１億5,000万円を繰り入れることになりますので、残高として899円と、ほぼゼロになるという状況でございます。
以上でございます。
議事・進行
○議長（岡安政彦議員） 浦田議員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第９号議案～第12号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「それでは、予算説明書ナンバー２の172ページ、173ページの歳入から質疑を行います。」
直前の答弁の要点（前林誠司保険年金課長）：「財政調整基金繰入金ですけれども、特に充当先は指定していないところでございまして、国民健康保険特別会計全体の予算に繰り入れるような形になります。」
直前の答弁の要点（前林誠司保険年金課長）：「繰入れ後の残高でございますけれども、今年度末の残高については、見込みが１億5,000万899円を想定しております。」
前提の出典：発言6 ／ 発言16 ／ 発言34 ／ 発言36
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） それで、来年、令和９年度以降は、もし令和８年度の繰入れが少なかった場合は、９年度にも繰り入れるということは可能なのでしょうか。お伺いします。
議事・進行
○議長（岡安政彦議員） 保険年金課長。
答弁
◎前林誠司保険年金課長 お答えいたします。
令和８年度１億5,000万円繰り入れるかどうかにつきましては、令和８年度の予算の執行状況に応じて判断をさせていただいて、最大１億5,000万繰り入れるのですけれども、例えば税収とか収納率が思ったよりもよかったとか、あとは支出のほうが思ったよりも少なかったというところになりますと、基金としては１億5,000万全額を繰り入れないで、できるだけ基金のほうに残したいというふうに考えてございます。そのため、令和８年度の状況に応じて、また基金の残高が確保できれば、令和９年度以降も必要な基金の繰入れは行うのですけれども、令和９年度以降につきましては、国民健康保険税の税率を下げるために基金の繰入れはしないという埼玉県の統一ルールが適用されることになりますので、例えば基金を繰り入れて税率を下げるような措置というのはできなくなるというところでございます。
以上でございます。
議事・進行
○議長（岡安政彦議員） ほかに。
北村議員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第９号議案～第12号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「それでは、予算説明書ナンバー２の172ページ、173ページの歳入から質疑を行います。」
先行説明の要点（前林誠司保険年金課長）：「そのため、令和８年度の状況に応じて、また基金の残高が確保できれば、令和９年度以降も必要な基金の繰入れは行うのですけれども、令和９年度以降につきましては、国民健康保険税の税率を下げるために基金の繰入れはしないという埼玉県の統一ルールが適用されることになりますので、例えば基金を繰り入れて税率を下げるような措置というのはできなくなるというところでございます。」
先行説明の要点（前林誠司保険年金課長）：「また、過去の繰入れなのですけれども、ちょっと調べてみましたら、平成22年度に3,000万円ほど基金のほうから特会のほうに繰り入れているという状況がございましたが、それ以降については特に繰り入れた実績はないというところでございます。」
前提の出典：発言6 ／ 発言16 ／ 発言40 ／ 発言44
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） 通信運搬費について、内容と増額理由を伺います。
議事・進行
○議長（岡安政彦議員） 保険年金課長。
答弁
◎前林誠司保険年金課長 それでは、資料の12ページを御覧ください。こちらの通信運搬費につきましては、国民健康保険の資格の関係、資格確認書の発送ですとか、あとは給付の関係、例えば高額療養費に関する通知ですとかそういったものに対する郵送代が中心となってございます。資料のほうかなり細かい項目があるのですけれども、大きく増減があったところについて中心に説明をさせていただければと思います。まずは、表の一番上と上から２番目、資格確認書一斉更新と資格情報のお知らせ一斉更新、こちらにつきましては、今までの保険証の発送の費用でございました。令和７年度から、被保険者証がなくなって、資格確認書と資格情報のお知らせをマイナ保険証の保有の有無によって分けて送るということになりました。このとき、資格確認書と資格情報のお知らせが全く別の様式でございましたことから、同じ世帯に２回通知を送らなければいけないという可能性があったことから、令和７年度はかなり多めに予算を計上しておりました。ただ、実際に蓋を開けてみると、そこまで大きく差がなかったというところで、令和８年度につきましては数量を減らして、予算額については、この分につきましては200万円弱減少しているところでございます。一方で、下から４番目、医療費通知というところを書いてあるところでございます。こちらにつきましては、これまで歳出の保健事業費のところで計上していたのですけれども、埼玉県のほうで、総務費のほうで、要は実際の総務、国民健康保険業務経費ですとか、総務的な費用として支出すべき科目という形で整理がありましたので、こちらを移管しております。こちらにつきましては、390万円ほど予算を計上しているのですけれども、その部分が保健事業費のほうから391万円減って、こっちに移行してきたというところでございまして、結果としては190万円ほどの予算の増になっているところでございます。
以上でございます。
議事・進行
○議長（岡安政彦議員） 浦田議員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第９号議案～第12号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「それでは、予算説明書ナンバー２の172ページ、173ページの歳入から質疑を行います。」
直前の答弁の要点（前林誠司保険年金課長）：「一方で、下から４番目、医療費通知というところを書いてあるところでございます。」
直前の答弁の要点（前林誠司保険年金課長）：「こちらにつきましては、これまで歳出の保健事業費のところで計上していたのですけれども、埼玉県のほうで、総務費のほうで、要は実際の総務、国民健康保険業務経費ですとか、総務的な費用として支出すべき科目という形で整理がありましたので、こちらを移管しております。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） 医療費通知が移管したことによる何か影響というのでしょうか、そういったものはあるかということと、医療費通知の効果というのですか、それはどういったものなのか教えてください。
議事・進行
○議長（岡安政彦議員） 保険年金課長。
答弁
◎前林誠司保険年金課長 まず、医療費通知の移管したことによる効果というところですけれども、被保険者の皆様には何の影響もないというところでございます。こちら財務上の理由になりますけれども、保健事業費の費用につきましては、基本的には国民健康保険特別会計の中で財源を負担しなさいねということになりますので、こちらにつきましては国民健康保険税ですとか、その他の費用で賄うことになります。令和７年度までは、この部分につきましては、赤字繰り出し、一般会計からの繰入れで対応しておりました。なので、いわゆる法定外繰入れということで、一般会計から借金をするような形で繰入れをしていたと。今度総務費になりますと、職員給与費等繰入金という事務費ですとか事業費につきましては、国のほうで繰入れ基準を定めておりまして、今度は法定内、法律に基づいた繰入れになるというところでございます。この繰入れにつきましては、地方交付税の算定対象になりますので、ちょっとなかなか細かい話になってしまうので難しいのですが、概要で言いますと、大体繰り入れた金額の75％は地方交付税で交付されるということが見込まれるというところで、財源の確保としては、こちらの総務費のほうがまだ適切なのかなというふうに考えているところでございます。
また、医療費通知の効果でございますけれども、医療費通知につきましては、定期的にその方の受診した医療費、医療費の受診場所ですとか、受診の費用を確認していただくことによって、まず１点目といたしましては、適切な医療を受けられているかの確認というところ、例えばなのですけれども、あなたの医療費これだけかかっていますよと、10割の金額を掲示して送るのです。そうすると、高い医療費を支払っているという状況になりますけれども、医療費が自分で適切なのかと。例えば本来払った以上に、医療機関の不正というのがあって、例えば本来自分は１万円しか払っていないのに20万円ぐらいの医療費が総額で出ているよと、そういったことの不正を確認していただくという手段の一つになっています。また、最近では、確定申告の際の医療費控除として使えるようになりましたので、そのための通知という形で効果もあると考えております。
以上でございます。
議事・進行
○議長（岡安政彦議員） ほかに。
北村議員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第９号議案～第12号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「それでは、予算説明書ナンバー２の172ページ、173ページの歳入から質疑を行います。」
先行説明の要点（前林誠司保険年金課長）：「一方で、下から４番目、医療費通知というところを書いてあるところでございます。」
先行説明の要点（前林誠司保険年金課長）：「まず、医療費通知の移管したことによる効果というところですけれども、被保険者の皆様には何の影響もないというところでございます。」
前提の出典：発言6 ／ 発言16 ／ 発言53 ／ 発言57
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） 高額療養費について、過年度実績と新年度の積算根拠を伺います。
議事・進行
○議長（岡安政彦議員） 保険年金課長。
答弁
◎前林誠司保険年金課長 すみません。資料少し飛びますが、21ページを御覧ください。高額療養費の過年度実績と積算根拠ということで、令和３年度以降の高額療養費の金額を表とグラフで表現させていただいております。過年度実績につきましては、大体予算額でベースにいたしますと、７億円前後で推移しているところでございますけれども、被保険者数の減少に伴い若干変更はさせていただいているところでございます。ただ、令和８年度につきましては７億円に戻しているのです。その理由につきましては、令和６年度の実績、予算と決算の差額を見てもらいたいのですけれども、高額療養費につきましても、確実に予算の執行ができるよう、若干多めに取っているのです。大体１か月分が6,000万円ぐらいなので、１か月分余計に取っているというイメージを持っていただければと思うのですが、6,000万円程度の余裕を持って予算を取っていたのですけれども、令和６年度はかなり額が増えまして、実際のところ決算額の１人当たりの金額でいきますと、１人当たり4,000円以上高額療養費が上がってしまったという状況がありまして、令和７年度も序盤は同じような状況が続いていたというところで、令和８年度ちょっと多めに予算を取らせていただきました。ただ、令和７年度につきましては、その後高額療養費の額落ち着きまして、そこまで、令和６年度と同水準ぐらいの推移をしているところというところでございます。
また、積算根拠につきましては、先ほど言った6,000万円程度の余裕を持つ予算につきまして考えておりまして、今回につきましては１人当たりの金額と被保険者数の減少等を考慮しまして、総額で大体4,000万円ぐらいあれば、余裕を持って予算が組めるかなというふうに考えているところでございまして、特に細かい積算はしていないところで、総額の中で積算しているというところでございます。
以上でございます。
議事・進行
○議長（岡安政彦議員） 浦田議員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第９号議案～第12号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「それでは、予算説明書ナンバー２の172ページ、173ページの歳入から質疑を行います。」
直前の答弁の要点（前林誠司保険年金課長）：「高額療養費の過年度実績と積算根拠ということで、令和３年度以降の高額療養費の金額を表とグラフで表現させていただいております。」
直前の答弁の要点（前林誠司保険年金課長）：「その理由につきましては、令和６年度の実績、予算と決算の差額を見てもらいたいのですけれども、高額療養費につきましても、確実に予算の執行ができるよう、若干多めに取っているのです。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） それでは、令和６年度に金額が増えていた理由というか、要因は何でしょうか。
議事・進行
○議長（岡安政彦議員） 保険年金課長。
答弁
◎前林誠司保険年金課長 細かい要因についてはなかなか分析が難しいところでございますが、それぞれのレセプトの状況ですとか、高額療養費の請求の状況を見ますと、特定の方が長く入院をされたりとか、例えば高い薬を使って、医療費のほうが大きくかかっているという状況というのは実際にはございました。なので、実際のところ、例えば一つの病気、循環器系の病気とかが多いのですけれども、例えば心臓のカテーテルの手術ですとか、そういった手術になりますと、ご本人負担は限度額までですけれども、保険料の負担としては１回に1,000万円を超えるような負担が出てくることがあったりするのです。そういった形で、１万二、三千人しかいない保険の状況でございまして、１人の影響が数か月間続くと、高額医療費ですと６億円とか７億円前後ですけれども、１人当たりで例えば普通に1,000万円とか１か月に払うような事態が発生するというところでございます。なので、この辺の状況についてはなかなか読めないところでございますが、令和６年度につきましては、そういった方がたまたま多かったというふうなことで考えているところでございます。なので、ちょっと今後の推移につきましてはなかなか読めないというところでご理解いただければと思います。
以上でございます。
議事・進行
○議長（岡安政彦議員） 北村議員。
議事・進行
△再開 午前１１時００分
前提の要約（編集注）
議事の位置：第９号議案～第12号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「次、200ページ、201ページ、歳入について質疑ございますか。」
先行説明の要点（大川隆二高齢介護課長）：「赤い線でございますが、こちら特定財源その他というふうに表記しているところについては介護保険料、それから支払基金交付金、それから繰入金と諸収入になります。」
先行説明の要点（大川隆二高齢介護課長）：「その過不足につきましては、保険給付費等支払基金繰入金のほうで調整をしているということになります。」
前提の出典：発言6 ／ 発言113 ／ 発言118 ／ 発言124
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） 保険給付費等支払基金繰入金について、繰入れの残高と繰入額の介護保険計画との相違について伺います。
議事・進行
○議長（岡安政彦議員） 高齢介護課長。
答弁
◎大川隆二高齢介護課長 お答えします。
初めに、保険給付費等支払基金繰入金の繰入れ後の残高ということでございますが、こちら２億4,000万円ほどでございます。
それから、繰入額の介護保険計画との相違ということでございますが、今の計画では、その前の計画での基金残額１億7,400万円の残額がございましたが、こちら全額を入れることで、現在の介護保険料のことを抑えるということで、月額で6,100円ということで設定させていただいております。今回今議員ご質問があったとおり、令和８年度の特別会計歳入歳出の中で最終年でございますので、保険料入るよりも保険給付費、サービスのほうはどんどん増えていくというところで設定してございますので、基金のほうを繰入れさせていただいております。それでも約２億4,000万円ほどの残額予定というふうになりますので、こちらについても前回と同様に、次の計画のときに、今のところ全額を投入するのか何割かちょっとまだ策定委員会のほうで諮っていませんので、分からないのですけれども、またこちらのほう基金のほうを入れて、次期計画の中での介護保険料を抑えるということを考えてございます。ただ、介護給付サービスの伸びや国から交付される調整交付金、こちらの影響などもあって、この基金残額が増減するというところについてはご理解いただきたいと思います。
以上です。
議事・進行
○議長（岡安政彦議員） 浦田議員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第９号議案～第12号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「次、200ページ、201ページ、歳入について質疑ございますか。」
直前の答弁の要点（大川隆二高齢介護課長）：「初めに、保険給付費等支払基金繰入金の繰入れ後の残高ということでございますが、こちら２億4,000万円ほどでございます。」
直前の答弁の要点（大川隆二高齢介護課長）：「それから、繰入額の介護保険計画との相違ということでございますが、今の計画では、その前の計画での基金残額１億7,400万円の残額がございましたが、こちら全額を入れることで、現在の介護保険料のことを抑えるということで、月額で6,100円ということで設定させていただいております。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） そうしますと、介護保険計画と比べて、１人当たりというのはどの程度余ったというか、少なく済んだのかというのを教えてください。
議事・進行
○議長（岡安政彦議員） 高齢介護課長。
答弁
◎大川隆二高齢介護課長 今のご質問に合っているかあれなのですけれども、私のほうでちょっと計算させていただいたのが、今回２億4,000万円の残額予定、前回が１億7,400万ということになりますので、6,600万ほど多く保険料のほうが次の基金のほうへ積むということができるということで、単純になのですけれども、それを被保険者で割ると１人3,000円、年間で1,000ほど多く納めていただくことになっているのかなと。こちらあくまでも平均ということでお願いしたいと思います。
以上です。
議事・進行
○議長（岡安政彦議員） ほかに。
北村議員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第９号議案～第12号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「次、200ページ、201ページ、歳入について質疑ございますか。」
先行説明の要点（大川隆二高齢介護課長）：「その過不足につきましては、保険給付費等支払基金繰入金のほうで調整をしているということになります。」
先行説明の要点（大川隆二高齢介護課長）：「それから、繰入額の介護保険計画との相違ということでございますが、今の計画では、その前の計画での基金残額１億7,400万円の残額がございましたが、こちら全額を入れることで、現在の介護保険料のことを抑えるということで、月額で6,100円ということで設定させていただいております。」
前提の出典：発言6 ／ 発言118 ／ 発言124 ／ 発言127
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） 介護認定事業の介護度別人数の推移と要支援から外れた人数を伺います。
それと、保険給付費のサービス別事業者数の推移、介護人材不足による影響、増額理由、介護保険計画との相違について伺います。
議事・進行
○議長（岡安政彦議員） 高齢介護課長。
答弁
◎大川隆二高齢介護課長 お答えします。
こちら資料をご用意していますので、10ページを御覧ください。こちら表についてですが、推移ということで、縦に令和３年４月１日から令和７年４月１日及び年度途中でございますが、令和８年１月末現在の認定者数とその割合となっています。各区分については、左から要支援１、一番右が要介護５となっております。認定者数で比較をいたしますと、令和７年４月１日現在が4,299人、令和８年１月末現在が4,477人となっておりまして、今年度でも年度途中でございますが、178人ほど増えている状況というふうになってございます。
それから、要支援状態ではなくなった方ということでよろしいかと思いますが、令和７年４月１日から令和８年２月末現在でございますが、要介護状態に変わった方が322名、非該当になられた方が12名ということでございます。
それから、保険給付費、こちらについては資料の12ページを御覧ください。サービス別事業者数の推移ということで記載させていただいております。市内事業者につきましては、若干でございますが増えている状況と見れます。また、介護人材不足による影響ということでございますが、こちら例えば市内事業者についてなのですが、主任ケアマネジャーや生活相談員等専門職の方の退職による介護人材不足による休止とか廃止ということについて、休止及び廃止をしている事業所があるということについては、こちらのほうでも確認しておるところでございます。
増額の理由、こちら保険給付費の増額の理由ということでよろしいかと思うのですけれども、やはりこちら過去からの実績からの推計ということで、一つ一つサービスの中で推計をいたしまして、そちらを計上させていただいている中で、結果増額というふうになったことでございます。
介護保険計画との相違ということでございますが、こちらは保険給付費について、計画の中では、３年間で保険給付費が203億6,000万ほどということで考えていたところ、今回令和８年度を計上させていただいたことで、３年間の実績と見込みということになりますが、197億3,000万円ほどとなりますので、６億3,000万円ほど給付の見込みが少ないということで、今のところは計算しているところでございまして、計画に対して96.9％ということになります。
以上です。
議事・進行
○議長（岡安政彦議員） 浦田議員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第９号議案～第12号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「次、200ページ、201ページ、歳入について質疑ございますか。」
直前の答弁の要点（大川隆二高齢介護課長）：「サービス別事業者数の推移ということで記載させていただいております。」
直前の答弁の要点（大川隆二高齢介護課長）：「市内事業者につきましては、若干でございますが増えている状況と見れます。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） まず、介護認定の関係ですが、要介護１の割合が年々増えているように見えるのですが、こちらの要因というのは何なのでしょうか。
それと、給付費事業者数についてですが、訪問系は増えていないようですが、施設系などは増えているようなのですが、その要因と今後施設系のほうはいいのですけれども、訪問系のほうの安定的なサービス提供というのは問題がないのか教えてください。
議事・進行
○議長（岡安政彦議員） 高齢介護課長。
答弁
◎大川隆二高齢介護課長 順次お答えします。
まず、要介護１の方というお話ございました。要介護認定等の内容について、個々で状況については把握しているところでございませんので、ちょっとそこはご了承いただきたいのですが、ただ、要支援から要介護になられる方が多いということでございまして、これについては毎年やはり一定数については、年齢とともに体の機能というところについては、衰えについては個人差はあると思うのですが、あるというふうには考えております。ただ、そちらをなるべく先延ばしにするということで、介護予防事業であったり住宅改修、福祉用具の貸与や購入をしていただいて、将来的に介護状態、なかなかよくなるという方はいらっしゃいますが、人数、割合等でいくと、悪くなっていくという方のほうが多いということで把握しております。ただ、少しでもよくなるために介護サービスを受けることで、筋力の向上や維持と、またそれに伴う活動範囲が広がることで状態がよくなるというふうにも考えております。また、住宅改修を行って、住宅改修で多いのが手すりの設置が多いのですけれども、そちらについて転倒の不安を和らげていくと。また、福祉用具のほうでも、歩行補助つえ、こちらのほうを使用するという方もいらっしゃいますので、こちらも歩行に対する不安、こちらを解消することで、状態についてよくなるということについては確認をしているところと思っております。すみません。
以上です。すみません。
議事・進行
○議長（岡安政彦議員） どうぞ、引き続き。
答弁
◎大川隆二高齢介護課長 失礼いたしました。訪問系の施設と、それから施設サービスのお話ございました。やはり介護保険事業計画の中にも記載してございますとおり、地域包括ケア推進のほう、こちらをどんどん広げるというところについては考えているところではございますので、やはりその両方必要だというふうには考えております。ただ、訪問介護事業所、微増というところですが、他市については減っているという状況も確認してございます。こちらについては、やはり桶川市としたら、介護人材のほうの検証を行っているところもございますが、埼玉県のほうでもやっています。また、埼玉県から補助が出るということで、もちろん桶川だけではなくて、他市についても行っているということであれば、県内全体でそちらの介護人材の研修をしていくことで、底上げになるのかなというふうには思っていますので、それでやはり住宅系のサービスも施設系のサービスもどちらも充実させていきたいというところが考えているところでございます。
以上です。
議事・進行
○議長（岡安政彦議員） ほかに。
北村議員。
議事・進行
△再開 午後２時３０分
前提の要約（編集注）
議事の位置：第９号議案～第12号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「次、第12号議案 令和８年度桶川市公共下水道事業会計予算を議題といたします。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） ウォーターＰＰＰ発注支援委託について、内容と委託の必要性、ウォーターＰＰＰの導入が決定したのか。
それから最後に、ウォーターＰＰＰに向けた今年度の取組の成果を伺います。
議事・進行
○議長（岡安政彦議員） 下水道課長。
答弁
◎稲橋雅史下水道課長 それでは、ウォーターＰＰＰ発注支援委託の内容につきまして説明させていただきます。
令和７年度の導入可能調査で検討いたしました事業スキームに沿いまして、要求水準書等の意向確認を踏まえた民間市場調査と詳細な事業費の試算を実施するものでございます。また、公募の準備といたしまして、実施方針案や要求水準書案の策定をいたします。
次に、委託の必要性といたしましては、本市において地方公営企業の業務を官民連携手法による民間事業者参画の実績がなく、職員においても専門的知見がございません。そのため、ウォーターＰＰＰ導入に向けた民間市場調査や実施方針、要求水準書の作成、また公募資料の作成など、専門的識者に委託することで、業務の効率的かつ適正な執行を期するとともに、確実な執行を確保できると考えております。
次に、令和７年度の取組といたしましては、ウォーターＰＰＰ導入可能性調査業務では、桶川市下水道事業における現状と課題を整理し、民間事業者の意向を確認するマーケットサウンディングを実施いたしました。また、マーケットサウンディングの結果の下に、コスト比較、導入評価を実施いたしました。
次に、今年度の導入検討の成果といたしましては、マーケットサウンディングにより市内、市外の民間事業者、本市の下水道事業への参画に関心を持っていることが確認できました。また、民間事業者の意向を参考にし、コスト比較や導入評価を実施した結果、桶川市の下水道事業が抱える課題への対応策といたしまして、ウォーターＰＰＰの導入は、今後も安定した下水道サービスを提供するためには必要なものであるという結果となりました。このことから、今後令和11年４月に事業開始を目指しまして、引き続き民間事業者の意向を確認しながら、公正な契約条件を設定した上で、事業者選定などの手続を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議事・進行
○議長（岡安政彦議員） 浦田議員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第９号議案～第12号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「次、第12号議案 令和８年度桶川市公共下水道事業会計予算を議題といたします。」
直前の答弁の要点（稲橋雅史下水道課長）：「そのため、ウォーターＰＰＰ導入に向けた民間市場調査や実施方針、要求水準書の作成、また公募資料の作成など、専門的識者に委託することで、業務の効率的かつ適正な執行を期するとともに、確実な執行を確保できると考えております。」
直前の答弁の要点（稲橋雅史下水道課長）：「次に、令和７年度の取組といたしましては、ウォーターＰＰＰ導入可能性調査業務では、桶川市下水道事業における現状と課題を整理し、民間事業者の意向を確認するマーケットサウンディングを実施いたしました。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） それでは、来年度以降の委託までのほかに、今後委託していく業務というのはどういったものがあるのか、あとスケジュールを教えてください。
それと、現在のところで、ＰＰＰ導入でどの程度の経済的効果があるのか教えてください。
議事・進行
○議長（岡安政彦議員） 下水道課長。
答弁
◎稲橋雅史下水道課長 ウォーターＰＰＰ導入の計画でございますが、今年度、令和７年度は導入可能性調査、来年度、８年度に関しましては発注支援委託になります。内容としましては、民間市場調査、バリューフォーマネーの算定、実施方針の案、要求水準書案の作成であります。令和９年度に関しましては、実施方針の策定、公表、公募資料の整理、公募開始、令和10年に関しましては、事業者の選定、基本構想の締結、事業計画の締結、令和11年４月から事業の運営開始を計画してございます。
また、コスト比較でございますが、ウォーターＰＰＰ10年間の長期契約となっております。10年間分で、ウォーターＰＰＰを実施した場合には、想定では約５％ほどのコストカットができるのではないかと考えております。
以上でございます。
議事・進行
○議長（岡安政彦議員） ほかに。
北村議員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第９号議案～第12号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「次、第12号議案 令和８年度桶川市公共下水道事業会計予算を議題といたします。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） ポンプ建設改良について、各委託料の内訳と詳細を伺います。
議事・進行
○議長（岡安政彦議員） 下水道課長。
答弁
◎稲橋雅史下水道課長 ポンプ場建設改良費の委託の内訳につきましては、審議資料の21ページを御覧ください。委託料の内訳といたしましては４件ございます。１件目のポンプ場施設更新支援委託は、ポンプ場の電気及び機械設備の更新において、専門的知識を有する技術者に発注準備から現場管理までの一連についての業務支援委託でございます。２件目の資材価格調査委託は、ポンプ場施設の更新工事に使用する機器になります汚水ポンプ破砕機がいずれも高額な製品となっておりますことから、適正な設計価格を調査する必要があるため、価格調査を行うものでございます。３件目の北一路上ポンプ場不動産再鑑定委託と４件目の物件補償再積算委託につきましては、幅員の狭い市道の地下に設置されている路上ポンプ場の施設更新のため、新たな用地を確保して移設するための経費でございます。そのため、令和７年度に土地所有者と用地買収の交渉を行い、合意が得られたため、令和８年度価格に見直すため、不動産の再鑑定及び物件補償の再積算を行いまして、土地売買契約を結ぶ予定でございます。
以上でございます。
議事・進行
○議長（岡安政彦議員） 浦田議員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第９号議案～第12号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「次、第12号議案 令和８年度桶川市公共下水道事業会計予算を議題といたします。」
直前の答弁の要点（稲橋雅史下水道課長）：「ポンプ場建設改良費の委託の内訳につきましては、審議資料の21ページを御覧ください。」
直前の答弁の要点（稲橋雅史下水道課長）：「３件目の北一路上ポンプ場不動産再鑑定委託と４件目の物件補償再積算委託につきましては、幅員の狭い市道の地下に設置されている路上ポンプ場の施設更新のため、新たな用地を確保して移設するための経費でございます。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） 北一路上ポンプ場の関係でですが、こちら再鑑定、再積算する理由というか必要性はどういったものなのでしょうか。
議事・進行
○議長（岡安政彦議員） 下水道課長。
答弁
◎稲橋雅史下水道課長 用地買収に伴う、まず土地が鑑定でございます。それと物件、フェンスとか外構関係が物件になります。令和７年度に土地と物件の両方の積算をかけましたが、令和８年度に単価が変わってしまいます。ですので、毎年契約直前に単価の見直しを行います。そのため、必要な経費でございます。
以上でございます。
議事・進行
○議長（岡安政彦議員） ほかに。
北村議員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第９号議案～第12号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「次、第12号議案 令和８年度桶川市公共下水道事業会計予算を議題といたします。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） 土地購入費について、目的と場所と積算根拠、それから今後の活用までのスケジュールが分かれば教えてください。
議事・進行
○議長（岡安政彦議員） 下水道課長。
答弁
◎稲橋雅史下水道課長 土地購入費についてお答え申し上げます。
場所につきましては、審議資料の24ページを御覧ください。資料で明示しました北一路上ポンプ場は、市道内４メートルの地下に設置されておりまして、ポンプの制御盤は70メートル離れた水路用地に置かれております。この管を地下ケーブルで結んでおりますが、維持管理上非常に不安定な状況であり、機器更新にも支障が生じております。また、施設の点検の際に道路の通行止めが必要となりまして、全面通行止めですね、必要となりまして、周辺住民への影響も課題となっております。この状況を解決するため、資料で購入予定地として明示しました用地を確保し、ポンプ場を移設し、さらなる安心安全を確保するため、自家発電機も設置することが目的でございます。積算根拠につきましては、鑑定価格に地価上昇等を勘案し、１平方メートル当たり約14万6,000円で積算してございます。
また、今後のスケジュールでございますが、令和８年度の秋頃に契約する予定で今考えてございます。その後、ポンプ場の移設計画の基本設計、実施計画等の設計を行いまして、近い将来移設する予定でございます。
以上でございます。
議事・進行
○議長（岡安政彦議員） ほかにありますか。
北村議員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第９号議案～第12号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「次、第12号議案 令和８年度桶川市公共下水道事業会計予算を議題といたします。」
直前の答弁の要点（稲橋雅史下水道課長）：「令和６年度の決算書から申し上げますと、８年度で2.6％、それから2.65％ぐらいですか。」
直前の答弁の要点（稲橋雅史下水道課長）：「９年度が２％から2.1％、10年度が２％から1.70％、11年度が２％から1.6％、平成12年度が1.7％から1.6％ぐらいの金利でございます。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） 損益計算書に関連して伺います。
今年度比較で、物価高騰による影響額、それから物価高騰による今後の減価償却費への影響と予測を伺います。
議事・進行
○議長（岡安政彦議員） 下水道課長。
答弁
◎稲橋雅史下水道課長 物価高騰等の影響でございますが、令和８年度予算の物価高騰による影響額につきましては、全体で6,900万円ほど見込んでございます。
また、物価高騰による今後の減価償却費への影響予測に関しましては、約6,900万円のうち、影響するのは資産へ登録する予定の資本的支出の物価高騰分約5,200万円となっております。管渠、いわゆる下水道管は標準耐用年数が50年、ポンプ場の電気機械設備に関しましては、標準耐用年数が平均で15年となっておりまして、令和８年度に資産となる減価償却の影響は、今後15年間で毎年約140万円、その後の35年間で毎年約90万円増加する見込みとなってございます。
以上でございます。
議事・進行
○議長（岡安政彦議員） 浦田議員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第９号議案～第12号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「次、第12号議案 令和８年度桶川市公共下水道事業会計予算を議題といたします。」
直前の答弁の要点（稲橋雅史下水道課長）：「また、物価高騰による今後の減価償却費への影響予測に関しましては、約6,900万円のうち、影響するのは資産へ登録する予定の資本的支出の物価高騰分約5,200万円となっております。」
直前の答弁の要点（稲橋雅史下水道課長）：「管渠、いわゆる下水道管は標準耐用年数が50年、ポンプ場の電気機械設備に関しましては、標準耐用年数が平均で15年となっておりまして、令和８年度に資産となる減価償却の影響は、今後15年間で毎年約140万円、その後の35年間で毎年約90万円増加する見込みとなってございます。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） 減価償却費以外の営業費用にはどの程度の影響で出てくるのか教えてください。
議事・進行
○議長（岡安政彦議員） 下水道課長。
答弁
◎稲橋雅史下水道課長 営業関係で言いますと、1,700万円ほどの負担増で考えてございます。
以上でございます。
議事・進行
○議長（岡安政彦議員） ほかに。
北村議員。