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会議日：2020-03-04
会議名：令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 03月04日－03号
質問・答弁は公開会議録の原文です。「前提の要約」はAIを用いた編集注で、議事録本文ではありません。
議事・進行
△第６号議案の質疑
前提の要約（編集注）
議事の位置：第６号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「日程第４、市長提出議案第６号議案の歳入及び歳出の議会費を議題といたします。」
直前の答弁の要点（矢代雅之財政課長）：「人口減少に伴い、生産年齢人口が減少すれば、市税の４割以上を占める個人市民税が減少するためでございます。」
直前の答弁の要点（矢代雅之財政課長）：「また、依存財源につきましては、依存財源を構成する財源といたしまして大きなものが県支出金、それから国庫支出金、市債など、こちらが多くを占めておりまして、これらの歳入というのは人口減少と直接結びつく歳入ではないことから、推移につきましては若干見込みづらいものでございますことをご承知頂きたいと思います。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） まず、法人税についてですが、法人数を減らした理由と、法人税の減少見込額のうち、減税以外の減収の要因とその内訳を教えてください。
議事・進行
○議長（糸井政樹議員） 税務課長。
答弁
◎大塚浩正税務課長 それでは、ただいま頂戴いたしました法人市民税のご質問についてお答え申し上げます。
まず、法人数の減少でございますが、こちらにつきましては、予算積算上、何かを意識して減少させたということは実はございません。これは、平成30年度の決算値に基づきまして法人数を計上しているものでございます。参考までに、平成31年度の当初予算につきましては、平成29年度の決算値をそのまま採用させていただいているというところでございます。平成29年度の決算の法人数が1,643法人、平成30年度の決算値では1,625法人ということで、18法人が減少しているという状況でございます。
また、このご質問に対しまして、資料のほうをご用意させていただいております。総務部の資料７ページをお開き頂けますでしょうか。まず、結論から申し上げますと、今回の法人市民税減額の原因、ほとんどが税率の改正によるものでございます。具体的に申し上げますと、令和元年10月１日以降に事業年度を開始するものにつきまして、改正後の新税率が適用されるというものでございます。税率につきましては２種類ございまして、12.1％が旧税率適用になった法人につきましては8.4％に、また9.7％適用法人につきましては６％にと、それぞれ3.7％の税率の減少でございます。
この結果導き出されます法人税割の収入額減少割合をその右に表示してございます。この税率の適用が、中段にございます表のとおり、法人市民税といいますのは、事業年度の中間に一度中間申告を行いまして、その後、決算後に確定申告をするという仕組みでございますが、具体的に歳入に影響してまいりますのは令和２年５月、ここで10月の事業年度開始法人につきまして中間申告が提出されます。中間申告というのは、６か月の半期経過後２か月以内に提出するというものになってございます。この５月から徐々に新税率の申告に切り替わり、本年の11月には確定申告、ここで新税率に、理論上の話でございますけれども、統一されていくと、こういった見込みでございます。この結果、法人税割につきましては、およそ78％の税収に落ち込んでいくということが想定されております。
ここから導き出されます法人税割の税率改正によります減少額、これが資料の下段でございますが、7,720万4,000円、これが税率改正による影響額でございます。そのほか、いわゆる自然減少等が560万ほどございまして、総額では8,283万5,000円の減額と、このような内容になっているものでございます。
以上でございます。
議事・進行
○議長（糸井政樹議員） 13番、浦田議員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第６号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「日程第４、市長提出議案第６号議案の歳入及び歳出の議会費を議題といたします。」
直前の答弁の要点（大塚浩正税務課長）：「まず、結論から申し上げますと、今回の法人市民税減額の原因、ほとんどが税率の改正によるものでございます。」
直前の答弁の要点（大塚浩正税務課長）：「ここから導き出されます法人税割の税率改正によります減少額、これが資料の下段でございますが、7,720万4,000円、これが税率改正による影響額でございます。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） それでは、法人税制の改正によって税収が減るということですが、減る分を何かカバーする策というのは考えていますか。
それからあと、法人税についての増減の長期的な見通しを教えてください。
議事・進行
○議長（糸井政樹議員） 税務課長。
答弁
◎大塚浩正税務課長 それでは、ただいま頂いた再質問に対してお答えを申し上げます。
まず、この税率改正につきましては、減額分については全額が交付税化されるという仕組みになってございます。これはマクロベースでのお話ということになりますが、こうした形で、法人の税というのはどうしても都市部に集中するという傾向がございますので、全国的な偏在性を是正していくということになってございまして、広い意味では国税として地方にまた還元されてくると、こういった仕組みになっているものでございます。
また、長期的な見通しという点につきましてはなかなか難しい面も正直あるのですけれども、桶川市につきましては、ここ数年、法人数の大きな増減というものはございません。そのため、均等割については当面の間は同等の水準が保たれていくのではないかなと考えているところでございます。また、法人税割につきましては、令和２年度につきましては平成31年度の調定の実績を基に計上しているところでございますけれども、今後の経済情勢により大きく左右されるところでございますので、現状ではなかなか長期的な見通しというのは難しいところかなと考えております。
以上でございます。
議事・進行
○議長（糸井政樹議員） ほかに。
２番、星野議員。
議事・進行
△再開 午前１１時４０分
前提の要約（編集注）
議事の位置：第６号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「日程第４、市長提出議案第６号議案の歳入及び歳出の議会費を議題といたします。」
直前の答弁の要点（矢代雅之財政課長）：「まず、地方交付税についてでございますが、議員の質問にもございましたように、地方交付税の財源というのは国税になっておりまして、所得税、法人税、酒税等の税金の一定割合が地方に分配されるものでございます。」
直前の答弁の要点（矢代雅之財政課長）：「こちらのほうにつきましては、地方交付税の性質というものが、本来地方の税収とすべきであるところ、団体間の財源不足の不均衡を調整し、全ての地方公共団体が一定の行政水準を維持するよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準に基づいて再配分する、言わば国が地方に代わって徴収いたします地方の税金という形になります。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） 森林環境譲与税の算定の基礎としている人口や森林面積などを教えてください。
議事・進行
○議長（糸井政樹議員） 農政課長。
答弁
◎林将彦農政課長 ただいまのご質問にお答えします。
資料をご用意いたしましたので、市民生活部資料の１ページをお開きください。森林環境譲与税の譲与基準についてご説明いたします。国民から税を頂く森林環境税は令和６年度から課税が開始されますが、森林環境譲与税は課税に先立ち、令和元年度から全国全ての市町村、都道府県に譲与が開始されております。
１の譲与割合は、市町村が90％、都道府県が10％でございますが、制度発足当初は市町村の支援等を行う都道府県の役割が大きいと想定されることから、譲与割合を20％とし、段階的に10％に移行するようになっています。また、各年度剰余額につきましても、森林環境税の課税が始まる令和６年度までの間に段階的に増えていく仕組みとなっております。
２の譲与基準は、市町村、都道府県共通で、譲与税総額の50％の額を私有林人工林の面積で、20％の額を林業就業者数で、30％の額を人口で案分して譲与されます。また、私有林人工林面積につきましては、それぞれの市町村、都道府県の林野率で面積を補正することとされております。
３は、令和元年度の桶川市の配分額でございますが、本市の譲与基準は、私有林人工林面積が５ヘクタール、林業就業者数が２人、人口が７万3,936人となっております。市町村分の譲与税総額160億円を譲与基準で案分した結果、本市の配分額は289万7,000円となっております。配分額の96％以上が人口割によるものでございます。なお、令和２年度の予算を見込むに当たりましては、市町村分の譲与割合が令和元年度の160億円から令和２年度は340億円と約2.1倍となっておることから、本市の今年度の剰余額の２倍強の600万円で見込んでおります。
以上でございます。
議事・進行
○議長（糸井政樹議員） 次、17番、佐藤議員。
議事・進行
△再開 午後１時２６分
前提の要約（編集注）
議事の位置：第６号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「日程第４、市長提出議案第６号議案の歳入及び歳出の議会費を議題といたします。」
直前の答弁の要点（角裕司契約管財課長）：「この建物につきましては、おおむね毎日、400人程度の職員と、それから500人前後の来庁者の方がおられまして、1,000人前後の方が毎日ご利用頂いている施設でございます。」
直前の答弁の要点（角裕司契約管財課長）：「この施設につきましては、今お話しさせていただいたように、予算を計上させていただくような形での収入というのが見込めるということでございます。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） まず、20ページの障害者自立支援給付費負担金について、各事業ごとの内訳と割合と前年比を教えてください。
それから、補正予算の中で就労支援事業について、就労が想定よりも早かったため補正したというケースがありましたが、その辺は考慮しているのでしょうか。
それから、21ページ、子育て施設利用給付費負担金の内容と対象者数を教えてください。
議事・進行
○議長（糸井政樹議員） 障害福祉課長。
答弁
◎池田えり子障害福祉課長 それでは、浦田議員のご質問にお答えさせていただきます。
まず、資料のほうを準備させていただきました。健康福祉部資料の２ページを御覧頂きたいと存じます。障害者自立支援給付費の負担金は、障害者総合支援法に規定する各種障害福祉サービスの給付費負担金となります。対象となります事業については、表の列左側の細節名のところになります。居宅でのサービスを支給する障害者ホームヘルプ事業、通所して介護や自立訓練、就労支援を行う障害者施設訓練等事業、短期間入所する給付を受ける障害者短期入所給付費、共同生活支援の給付を受ける障害者グループホーム給付費、そして補装具の支給を受ける障害者補装具費とがございます。支出に対しまして、国庫が２分の１の負担、そして県も４分の１を負担しております。前年度比でございますが、全体では2.8％の増になっております。各細節ごとの割合につきましては、表を御覧頂きたいと存じます。
そして、就労支援の３月補正のときの関連のことでございますが、サービス給付の計上におきましては、まずサービスごとに利用者数や利用頻度から月ごとに利用実績を見込みまして、その上で継続利用者数と新規の利用者数の見込数と、そして細節ごとの月々の給付費全体の動向を考慮しまして計上させていただいております。就労支援に関するサービスにつきましては、この資料の細節では障害者訓練等給付費の中にあるサービスでございますので、この５年間ぐらいの動きを見ますと、特に３年から５年ほど前のときというのは利用者数も支給金額も毎年著しく増加しておりました。令和元年度は、そのような状況を予算計上で考慮しまして計上させていただいておりましたけれども、実際の動きとしては、令和元年度のときの動きにつきましては、利用者数の見込みの数はほぼ予定どおりではありましたが、支給金額は見込みよりやや少なかったということもありまして、３月補正をさせていただいたところでございます。令和２年度、今回の予算につきましては、令和元年度の動向も考慮させていただいて計上しております。
以上でございます。
議事・進行
○議長（糸井政樹議員） 保育課長。
答弁
◎梅津克広保育課長 それでは、子育て施設等利用給付費負担金のご質問についてお答えさせていただきます。
資料のほうをご用意させていただいております。健康福祉部資料３ページを御覧ください。表題につきましては、子育て施設等利用給付費負担金の内容ということで、星野議員、北村議員、浦田議員の質疑通告に基づきまして資料のほうを作成させていただいております。
先ほど内容ということでございますが、こちらにつきましては、無償化に関わる保育料以外の無償化部分のものが主なものということでなっております。
事業区分のところを御覧頂きたいというふうに存じます。まず、幼稚園ということでございまして、こちらは昨年の10月からやはり月額２万5,700円まで無償化ということでなっております。
その下の（幼稚園）預かり保育事業、こちらにつきましては、幼稚園に通っていらっしゃる方、通うお子さんの預かり保育ということで、いわゆる時間外の預かりをやった場合について、必要性が認められる方につきましては月額１万1,300円までが無償ということになっております。
また、その下の（認定こども園）預かり保育事業、やはりこちらも認定こども園の幼稚園部分に通っていらっしゃるお子さんの預かり保育ということで、月額が１万1,300円までということでございます。
最後に、認可外保育所等に行っていらっしゃる方の、やはり保育の必要性が認められた方ということで、月額上限３万7,000円までのほうが無償化となるというようなことでの、この給付に対する負担金ということでございます。
対象としましては今申し上げたような内容でございますが、表のほうに実人数と延べ人数ということで、12か月掛けさせていただいた人数と、それに対する単価を掛けました歳出ということでございます。歳入につきましては、国が２分の１、県４分の１というような負担割合ということになっております。
以上でございます。
議事・進行
○議長（糸井政樹議員） 13番、浦田議員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第６号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「日程第４、市長提出議案第６号議案の歳入及び歳出の議会費を議題といたします。」
直前の答弁の要点（池田えり子障害福祉課長）：「障害者自立支援給付費の負担金は、障害者総合支援法に規定する各種障害福祉サービスの給付費負担金となります。」
直前の答弁の要点（梅津克広保育課長）：「表題につきましては、子育て施設等利用給付費負担金の内容ということで、星野議員、北村議員、浦田議員の質疑通告に基づきまして資料のほうを作成させていただいております。」
前提の出典：発言515 ／ 発言516 ／ 発言697 ／ 発言699
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） 障害者自立支援給付費負担金について再質問します。
障害者短期入所が前年よりかなり増えているのと、それから児童介護給付費が減っている理由を教えてください。
議事・進行
○議長（糸井政樹議員） 障害福祉課長。
答弁
◎池田えり子障害福祉課長 浦田議員の再質問のほうにお答えしたいと思います。
短期入所の増えている理由というところの一つにつきましては、やはり介護を、短期入所のほうを、今利用は、それほど利用しない、もしくは今後利用したいという方の中で、今後必要になってくるということも考えて、少しずつ練習という形、もしくは家族やご本人の、介護をされる家族の体調の管理というところで少しずつ利用し始める、そういうような方が少しずつ増えてきておりまして、それを見込みまして、今回予算のほうを少しほかのに比べて増える形で計上させていただいております。
以上でございます。
議事・進行
○議長（糸井政樹議員） 子ども未来課長。
答弁
◎町田敦子子ども未来課長 障害者自立支援給付費負担金の児童介護給付費について、減額されていることについて説明させていただきます。
こちらは児童介護給付費でございますが、在宅にございます障害児の居宅介護とか短期入所等に利用する費用負担になりまして、これまで居宅介護、短期入所を受けていた児童が令和２年度の途中で18歳に到達することで、障害者の短期入所の給付費に移行することになりまして、児童のほうが減っていて、障害者短期入所給付費のほうが増えているのも一つの要因かと思います。
以上でございます。
議事・進行
○議長（糸井政樹議員） ほかに。
３番、砂川議員。
関連補足・訂正
◎梅津克広保育課長 それでは、保育課所管のご質問についてお答えさせていただきます。
まず１点目の子育て施設等利用給付費負担金でございますが、こちらは先ほど浦田議員のほうからご質問頂きました、健康福祉部資料３ページの、こちらの内容ということになっておりまして、無償化の関連の、保育料以外の無償化になった部分ということで掲載させていただいているところでございます。
それで、もう一点、児童福祉費国庫補助金ということで、こちらのほうが21ページと22ページにかかっておるかと思うのですが、22ページ部分と、あと概要書の14ページとの関連ということでのご質問でございますが、概要書のほうの14ページには、民生費国庫補助金の中で保育課所管のところですと子ども・子育て支援交付金、そしてこれは22ページになってしまうのですが、放課後児童クラブ整備費補助金ということで掲載のほうをさせていただいております。予算額は、子ども・子育て支援交付金については7,176万4,000円ということでございまして、概要書のほうにございますとおり、充当先がたくさん分かれております。こちらにつきましては、どのような内容かと、何点かご紹介、ご答弁申し上げますと、子ども・子育て支援交付金につきましては幾つか事業がございまして、一番大きなところですと放課後児童健全育成事業ということで、いわゆる放課後児童クラブの運営費の補助金が来ております。国庫補助金について、7,100万円のうち約4,200万円ほどございます。また、そのほかに保育所関連ですと、延長保育をした場合とか一時預かりをした場合について補助金が来ておりまして、それが約800万ほど来ております。また、現在保育課に配置しております子育てコンシェルジュ、２名おりますが、こちらの人件費に対して補助金が来ているということで、約350万ほどあるということで、こういった積み上げということで7,100万ということでなっております。
以上でございます。
議事・進行
△再開 午後２時４４分
前提の要約（編集注）
議事の位置：第６号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「日程第４、市長提出議案第６号議案の歳入及び歳出の議会費を議題といたします。」
直前の答弁の要点（西納聡学校支援課長）：「平成30年度から平成31年度３月31日までの調査の結果ということなのですが、不登校に関する相談あるいは友人関係に関する相談、ご自身あるいはお子様の性格や行動に関する相談、このようなものが多くなっております。」
直前の答弁の要点（梅津克広保育課長）：「先ほど放課後子供教室についてはご答弁があったかと存じますが、放課後児童クラブにつきましては、いわゆる下校時に親御さん、保護者の方がいない、昼間、保護者というか、見る方がいない児童を遊びと生活の場を提供して預かるということで、そういった違いがあるかと存じます。」
前提の出典：発言515 ／ 発言516 ／ 発言798 ／ 発言800
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） 25ページの地域人権啓発活動活性化事業委託金の使途と内訳を教えてください。
議事・進行
○議長（糸井政樹議員） 人権・男女共同参画課長。
答弁
◎佐々木有美人権・男女共同参画課長 地域人権啓発活動活性化事業委託金につきましてお答え申し上げます。
使途でございますが、当市では毎年、市内の小学校２校を対象に人権の花運動を実施しております。この事業に関わる委託金でございます。人権の花運動は、小学生を対象とした人権啓発活動で、子供たちが相互に協力をし合いながら花を栽培することによって情操を豊かにし、命の大切さや相手を思いやるという基本的人権の尊重の精神を身につけてもらうことを目的として、人権擁護委員と小学生とで花を植える作業を行っております。この運動は、地域人権啓発活動活性化事業といたしまして、埼玉県からさいたま人権擁護委員協議会の構成機関である市町村に再委託をされ、実施しております。内訳でございますが、消耗品として、花の苗、球根、プランター、園芸用の土の経費でございます。
以上です。
議事・進行
○議長（糸井政樹議員） ほかに。
２番、星野議員。
議事・進行
△再開 午後３時４１分
前提の要約（編集注）
議事の位置：第６号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「日程第４、市長提出議案第６号議案の歳入及び歳出の議会費を議題といたします。」
直前の答弁の要点（角裕司契約管財課長）：「そのため、令和元年度、今年度に補償金の納付がございましたので、令和２年度、令和３年度につきましては予定がないというふうなことでございます。」
直前の答弁の要点（池田えり子障害福祉課長）：「入浴サービス利用料は、入浴サービスを利用している方の利用者負担金となります。」
前提の出典：発言515 ／ 発言516 ／ 発言883 ／ 発言885
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） 29ページ、市町村振興協会交付金の使途とその内訳を教えてください。
それから、広告掲載料の内訳をお願いします。
それから、障害児相談支援給付費の支出元と対象者と内訳を教えてください。
最後に、地域活動支援センター負担金の支出元、事業内容と各事業ごとの内訳と割合を教えてください。
議事・進行
○議長（糸井政樹議員） 財政課長。
答弁
◎矢代雅之財政課長 それでは、浦田議員の質問の市町村振興協会交付金につきましてご答弁申し上げます。
市町村振興協会交付金につきましては、公益財団法人埼玉県市町村協会から市のほうに交付される交付金でございます。この公益財団法人につきましては、宝くじ、こちらの収益金を市町村に交付することで市町村を支援するために設立された団体でございます。本年度、交付金につきましては2,300万見込んでございますが、交付金の使途につきましては、この2,300万全額、こども医療費に充当させていただいております。
以上でございます。
議事・進行
○議長（糸井政樹議員） 秘書広報課長。
答弁
◎青木敬一秘書広報課長 広告掲載料に関するご質問についてお答えいたします。
お手元に配付させていただきました秘書室予算審議資料、３月４日審議分と記載してあります資料を御覧頂くようお願い申し上げます。広告掲載料につきましては、桶川市有料広告枠設置取扱要綱第２条に基づき、広報紙、ホームページ及びごみ収集日程表に有料広告枠を設けております。今年度の内訳につきましては、下段の表となります。令和２年１月末現在の金額となりますが、詳細は資料のとおりとなっており、広報中紙面が207万5,000円、裏表紙が36万4,000円、バナー広告代が43万5,000円、合計で287万4,000円となり、ごみ収集日程表の20万円と合わせまして307万4,000円となっております。
令和２年度の予定といたしましては、上段の表となり、広報中紙面が222万、裏表紙が36万、バナー広告代が79万、合計で337万円、ごみ収集日程表の25万円と合わせまして362万円を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
議事・進行
○議長（糸井政樹議員） 児童発達支援センターいずみの学園所長。
答弁
◎八尋伸彦児童発達支援センターいずみの学園所長 ご質問頂きました障害児相談支援給付費の支出元、対象者と内訳についてお答え申し上げます。
支出元については、国、県、市でございまして、障害児相談支援事業所の一事業所である児童発達支援センター分室が障害児相談支援を行った場合に報酬として給付費を受けるものでございます。対象者は、児童発達支援等の障害児通所支援の利用を希望する児童の保護者で、サービスを利用する前にサービス等利用計画を作成し、サービスのマネジメントを行うものでございます。
内訳につきましては、いずみの学園及びその他民間の児童発達支援事業所など37名分を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
議事・進行
○議長（糸井政樹議員） 障害福祉課長。
答弁
◎池田えり子障害福祉課長 浦田議員のご質問の地域活動支援センター負担金についてお答えさせていただきます。
資料のほうを準備いたしました。健康福祉部資料７ページを御覧頂きたいと存じます。地域活動支援センター負担金は、主に心身に障害のある方が通所して介護を受ける地域デイケア型の地域活動支援センターの利用者のうち、協定を結んでいる市、町から通所する利用者の活動費に対する協定市町からの負担金となります。現在、上尾市と伊奈町にお一人ずついらっしゃいます。なお、地域活動支援センターでございますが、こちらは障害者の創作的活動または生産活動の機会の提供や社会との交流の促進等、地域の事情に応じた事業を行う施設となります。
以上でございます。
議事・進行
○議長（糸井政樹議員） 13番、浦田議員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第６号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「日程第４、市長提出議案第６号議案の歳入及び歳出の議会費を議題といたします。」
直前の答弁の要点（青木敬一秘書広報課長）：「広告掲載料につきましては、桶川市有料広告枠設置取扱要綱第２条に基づき、広報紙、ホームページ及びごみ収集日程表に有料広告枠を設けております。」
直前の答弁の要点（八尋伸彦児童発達支援センターいずみの学園所長）：「支出元については、国、県、市でございまして、障害児相談支援事業所の一事業所である児童発達支援センター分室が障害児相談支援を行った場合に報酬として給付費を受けるものでございます。」
前提の出典：発言515 ／ 発言516 ／ 発言891 ／ 発言893
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） 広告掲載料についてですが、令和元年度より金額が増えていますが、ここに記載されている枠というのは最大の枠ということでしょうか。
それから、障害児相談支援給付費についてですが、これが雑入になっている理由を教えてください。
以上です。
議事・進行
○議長（糸井政樹議員） 秘書広報課長。
答弁
◎青木敬一秘書広報課長 ただいまの広告掲載料の再質問にお答えをさせていただきます。
今年度増額ということで予算のほうを見込んでおりますが、こちらは最大ということではございませんで、今までの実績に基づいて今年度は若干増額のほうをさせていただいたところでございます。
以上でございます。
議事・進行
○議長（糸井政樹議員） 児童発達支援センターいずみの学園所長。
答弁
◎八尋伸彦児童発達支援センターいずみの学園所長 障害児相談支援給付費が雑入として計上されている理由でございますけれども、これは国、県、市の補助金ということではなくて、各施設ごとの報酬単価という単価に基づきまして、それに基づいて利用者分の金額が、障害児相談支援給付費という形でありますので、そのような性格を持つものですので、雑入として計上しているものでございます。
以上でございます。
議事・進行
○議長（糸井政樹議員） ３番、砂川議員。
議事・進行
△再開 午後４時３０分
前提の要約（編集注）
議事の位置：第６号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「日程第４、市長提出議案第６号議案の歳入及び歳出の議会費を議題といたします。」
直前の答弁の要点（梅津克広保育課長）：「その中で、当時、副食費については保育料に入っていたと、主食については持ってきていただくと、３歳から５歳については持ってきていただくというところでございましたが、調理施設等、整備をしまして、1,000円のご負担を頂くというような形になっております。」
直前の答弁の要点（梅津克広保育課長）：「今回の副食費については、無償化というところが１点ございます。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） 30ページの障害児通所給付費の支出元についてと対象者数を教えてください。
それから、学校給食費徴収金についてですが、その内訳と公会計化でのまとめて仕入れることによるスケールメリットなどによる削減はどの程度見込まれているのか教えてください。
議事・進行
○議長（糸井政樹議員） 児童発達支援センターいずみの学園所長。
答弁
◎八尋伸彦児童発達支援センターいずみの学園所長 障害児通所給付費の支出元、対象者数についてお答え申し上げます。
支出元につきましては、先ほど障害児相談支援給付費のときにご答弁申し上げた内容と同様に、国、県、市でございます。児童発達支援センターいずみの学園が公設の１事業所ということで障害児通所支援を行った場合に、報酬として給付を受けるものでございます。対象者数は、主にいずみの学園に通う21名分を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
議事・進行
○議長（糸井政樹議員） 学校支援課長。
答弁
◎西納聡学校支援課長 浦田議員のご質問にお答え申し上げます。
教育部資料７ページを御覧になってください。各学校の徴収予定額を記載してございます。なお、こちらにつきましては、令和２年度２学期からの７か月分の給食費となっております。
スケールメリットによる削減というご質問ですが、公会計後も導入後も自校方式の特色を生かすため、発注方法につきましては基本的に変更するものではございませんので、食材費の目に見えるコスト削減ができるということではございませんが、食材費の支払い業務ですとか未納対応業務を市教育委員会へ集約することにより、各学校が本来行うべき授業の改善ですとか児童生徒へ向き合う時間が増えるなど、一定の効果はあるものと見込んでおります。
以上でございます。
議事・進行
○議長（糸井政樹議員） 13番、浦田議員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第６号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「日程第４、市長提出議案第６号議案の歳入及び歳出の議会費を議題といたします。」
直前の答弁の要点（八尋伸彦児童発達支援センターいずみの学園所長）：「支出元につきましては、先ほど障害児相談支援給付費のときにご答弁申し上げた内容と同様に、国、県、市でございます。」
直前の答弁の要点（西納聡学校支援課長）：「スケールメリットによる削減というご質問ですが、公会計後も導入後も自校方式の特色を生かすため、発注方法につきましては基本的に変更するものではございませんので、食材費の目に見えるコスト削減ができるということではございませんが、食材費の支払い業務ですとか未納対応業務を市教育委員会へ集約することにより、各学校が本来行うべき授業の改善ですとか児童生徒へ向き合う時間が増えるなど、一定の効果はあるものと見込んでおります。」
前提の出典：発言515 ／ 発言516 ／ 発言945 ／ 発言947
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） 障害児通所給付費についてですが、この費用の負担割合を教えてください。
議事・進行
○議長（糸井政樹議員） 児童発達支援センターいずみの学園所長。
答弁
◎八尋伸彦児童発達支援センターいずみの学園所長 費用の負担割合についてでございますが、給付費におけるということでご説明いたしますが、国が給付費の２分の１、県が４分の１、市が４分の１でございます。
以上でございます。
議事・進行
○議長（糸井政樹議員） ほかに。
14番、加藤議員。