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会議日：2023-06-09
会議名：令和 ５年 ６月 民生経済常任委員会 06月09日－01号
質問・答弁は公開会議録の原文です。「前提の要約」はAIを用いた編集注で、議事録本文ではありません。
議事・進行
△第２７号議案について
前提の要約（編集注）
議事の位置：第２７号議案について。
審議対象（先行発言から）：「これより第27号議案の質疑を行います。」
直前の答弁の要点（植木明伸保育課長）：「また、このたびの改正に伴いまして、現時点で市で行う事務に変更があるものではございませんので、特段改正による影響はございません。」
直前の答弁の要点（植木明伸保育課長）：「それと、本条例の改正によるメリット、デメリットということでございますが、デメリットといったものは現在想定はしておりませんが、メリットとしましては、国はこども家庭庁の創設について、政府のこども政策を一元的に推進するため、複数の府省等に分かれていましたこども政策に関する司令塔機能を一本化することを目的としまして、こども家庭庁を創設したとなっておりますので、今後はこども家庭庁にまとめることによって、国において多様化するニーズに向けた子育て支援の当事者の視点に立った政策立案をするために、政策の展開がこれまで以上に推進されていくものと考えております。」
質問・発言｜浦田充議員
◆浦田充委員 おはようございます。子ども・子育て支援法19条の内閣総理大臣との協議が不要となったことによる影響や効果を教えてください。
議事・進行
○岩崎隆志委員長 保育課長。
答弁
◎植木明伸保育課長 それでは、ご質問にお答えさせていただきます。
先ほどの説明とちょっと重複するところがございますが、ご了解いただければと思います。支援法第19条では、教育・保育給付の支給要件について定めている規定でございまして、保護者の労働、または疾病、その他の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難である者といったくだりがございます。この内閣府令で定め、変更しようとすることに対しまして、この事務の所管がもともとは厚生労働省であったために、厚生労働大臣と協議することとなってございました。今般の改正によりまして、この事務の取扱いが内閣総理大臣と改められまして、同一省庁で取扱いとなりましたことから、まずは協議不要となったものでございます。今現時点、事務が移管されて間もないということから、影響や効果といったものについては、今すぐ見えてくるものではございませんが、同一省庁での所管になったことにより、今後はこども家庭庁を中心に多様化するニーズに向けた支援が推進されていくものと想定しております。
以上でございます。
議事・進行
○岩崎隆志委員長 ほかに。
山中委員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第２７号議案について。
審議対象（先行発言から）：「これより第27号議案の質疑を行います。」
直前の答弁の要点（植木明伸保育課長）：「このたびの改正につきましては、省庁間での事務が移管されるということに伴う改正でございますので、特段手続が変更になるといったものではございません。」
直前の答弁の要点（植木明伸保育課長）：「また、保護者における手続上の変更点とのことでございますが、このたびの改正において、現時点で変更が生じるものではございませんが、今後国の施策に応じまして、変更となるものが生じた際には、速やかに周知して対応してまいりたいと考えております。」
質問・発言｜浦田充議員
◆浦田充委員 学校教育法25条のところで、内閣総理大臣との協議が必要となったことによる影響や効果を教えてください。
議事・進行
○岩崎隆志委員長 保育課長。
答弁
◎植木明伸保育課長 それでは、お答えさせていただきます。
内閣総理大臣との協議が必要になったことによる影響や効果でございますけれども、幼稚園、保育所及び認定こども園等で行う教育・保育の内容に関し、それぞれの府省が定める基準については少なからず関連がございます。このたびのこども家庭庁の創設後も幼児教育につきましては、引き続き文部科学省が所管することとなりました。このたびの改正に合わせまして、学校教育法を改正し、新たに内閣総理大臣と文部科学大臣との協議を加えたものでございますが、この改正によって、内閣府の所管する保育所保育指針と文部科学省が所管する幼稚園教育要領の間の整合性を確保することにおいて効果があると考えております。
以上でございます。
議事・進行
○岩崎隆志委員長 ほかに。
浦田委員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第２７号議案について。
審議対象（先行発言から）：「これより第27号議案の質疑を行います。」
直前の答弁の要点（植木明伸保育課長）：「内閣総理大臣との協議が必要になったことによる影響や効果でございますけれども、幼稚園、保育所及び認定こども園等で行う教育・保育の内容に関し、それぞれの府省が定める基準については少なからず関連がございます。」
直前の答弁の要点（植木明伸保育課長）：「このたびの改正に合わせまして、学校教育法を改正し、新たに内閣総理大臣と文部科学大臣との協議を加えたものでございますが、この改正によって、内閣府の所管する保育所保育指針と文部科学省が所管する幼稚園教育要領の間の整合性を確保することにおいて効果があると考えております。」
質問・発言｜浦田充議員
◆浦田充委員 次に、今後のこども家庭庁設置に関連した条例改正や、こども家庭庁設置を契機とした条例制定などの予定があるのか教えてください。
議事・進行
○岩崎隆志委員長 保育課長。
答弁
◎植木明伸保育課長 それでは、ご質問にお答えさせていただきたいと思います。
国の府省令の改正に伴う改正につきましては、本日行わさせていただいておりますので、現時点ではその他の改正、制定というものは予定しておりません。ただ、まだ発足したばかりということで、今後新たな改正がございましたら、都度改正に向けて所要の手続を進めさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
議事・進行
○岩崎隆志委員長 ほかにございますか。
浦田委員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第２７号議案について。
審議対象（先行発言から）：「これより第27号議案の質疑を行います。」
直前の答弁の要点（植木明伸保育課長）：「国の府省令の改正に伴う改正につきましては、本日行わさせていただいておりますので、現時点ではその他の改正、制定というものは予定しておりません。」
直前の答弁の要点（植木明伸保育課長）：「ただ、まだ発足したばかりということで、今後新たな改正がございましたら、都度改正に向けて所要の手続を進めさせていただきたいと考えております。」
質問・発言｜浦田充議員
◆浦田充委員 それでは、今回のこども政策、国のほう一元化されたわけですが、桶川市として今後何かこども政策について、変更などというのは考えられるのか教えてください。
議事・進行
○岩崎隆志委員長 保育課長。
答弁
◎植木明伸保育課長 今回こども家庭庁のほうに一元化されたということで、様々な、確かに課題があるかと思います。当課では保育所や放課後児童クラブ、あとはほかのちょっと部署では虐待とかいろんなものがあるかと思うのですが、そちらのほう横の連携をこれまで以上に取りまして、こども家庭庁のほうで今後打ち出されていく政策に対して、市のほうでは協力を持って対応させていただければと考えております。
以上でございます。
議事・進行
○岩崎隆志委員長 ほかにございますか。
岡野委員。