この日の質問・答弁へ移動（22項目）
会議日：2024-03-19
会議名：令和 ６年 ３月 定例会（第１回） 03月19日－08号
質問・答弁は公開会議録の原文です。「前提の要約」はAIを用いた編集注で、議事録本文ではありません。
議事・進行
△第７号議案～第10号議案の質疑
前提の要約（編集注）
議事の位置：第７号議案～第10号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「日程第３、市長提出議案、第７号議案 令和６年度桶川市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。」
直前の答弁の要点（前林誠司保険年金課長）：「被用者保険の適用拡大によって、国民健康保険の加入者というのが、働いている方が極端に少なくなって無職の方だけになっていくと。」
直前の答弁の要点（前林誠司保険年金課長）：「こちらにつきましては、先ほどお答え申し上げました後期高齢者への移行というのが最も大きいのですけれども、社会保険の適用拡大というのも原因として考えられるというところで考えているところでございます。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） まず、保険税に関して、社会保険の対象拡大により見込まれる影響人数や金額などを教えてください。
それから、県支出金の減額要因と減額による影響をお伺いします。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 保険年金課長。
答弁
◎前林誠司保険年金課長 ２点ほどご質問いただきました。順次お答えさせていただきます。
まず、社会保険のほうなのですけれども、こちらのほうの社会保険の対象の人数等につきましては、市のほうで今国民健康保険の加入者でどこの企業に従事しているかというのが把握ができていない状態でございます。そのために正確な人数というの把握することができないというところでございます。国のほうが推計したところによりますと、ちょっと古い資料なのですが、令和２年ぐらいのときの資料だったと思いますが、そのときには大体全国で20万人程度がこの適用拡大によって移行するだろうというふうに、そういった予測をしておりました。県のほうにつきましては、県のほうの計画書を見ますと、大体１万8,000人ぐらいが、今回の適用拡大によって移行するだろうというふうに見込んでいるというところでございます。埼玉県全体の国保の被保険者数と桶川市の被保険者数、およそ100分の１になりますので、なのでそれを考えると180人ぐらいが移行するのではないかというところでございます。
また、その対象の方がどういった方かとか、どれぐらいの国保税を課税されているかというのが分かりませんので、どれぐらいの金額が影響があるのかというのももちろん分からないのですけれども、国民健康保険の１人当たりの課税額が大体９万4,000円ぐらいなのです。ただ、一定の所得があるというふうに考えると、仮に１人当たりの課税額は10万円だと見ますと、180掛ける10万円で1,800万円程度の調定減があるのではないかというところでございます。これはあくまでちょっと数字上の推察でございますので、正確な数字というのはちょっとこれは把握できないところでございますので、ご容赦いただければと思います。
また、県支出金のところでございます。こちらの減額要因でございますけれども、大変恐れ入りますが、予算書を見ていただきたいと思います。ちょっとお待ちください。予算書の実際のところ、この繰入金につきましては、こちらのところの、すみません。県支出金、失礼いたしました。予算書の175ページにございます県支出金につきましては、普通交付金と特別交付金の２つに分かれております。こちら、普通交付金につきましては、使途が決まっております。この50億7,000万という数字につきましては、すみません。ページをめくっていただきまして、180ページを御覧いただきますでしょうか。180ページ、一番下の表の保険給付費、療養諸費というふうに書いてあるところがございます。この保険給付費の表につきましては、181ページの中段ほどに合計欄がございまして、44億円ほどございます。また、その下の表の保険給付費、高額療養費、こちらも182ページに合計欄で６億6,000万ほどございます。また、さらに下の表、保険給付費の移送費というものがございます。これが20万円ほどございます。この３つの合計額が50億7,213万8,000円でございまして、この合計額と先ほど歳入のところの175ページの普通交付金の金額が同額となってございます。普通交付金につきましては、この療養給付費ですとか、高額療養費に使うための財源でございまして、桶川市でかかった医療費につきまして、県から普通交付金として交付されるという金額でございます。ですので、今回減額させていただきましたのは、歳出の療養給付費ですとか、高額療養費が被保険者数の減少等によりまして、減額をするというふうに見込みまして、こちらの歳出の額を減額したというところでございますので、それに伴いまして、歳入のほうも減額したというところでございますので、影響については特にないというところでございます。
以上でございます。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） よろしいですか。
〔「なし」と言う人あり〕
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） それでは、174、175を終わります。
次、176、177ページ。
砂川議員。
議事・進行
△再開 午前９時５４分
前提の要約（編集注）
議事の位置：第７号議案～第10号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「日程第３、市長提出議案、第７号議案 令和６年度桶川市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。」
直前の答弁の要点（前林誠司保険年金課長）：「これにつきましては、各市町村がやった取組に対して点数がつけられて、点数に応じて交付されるインセンティブな交付金となっておりますけれども、こちらも頑張って増やしても数千万円レベルというところでございますので、その状況を考えますと、桶川市が桶川市だけの努力で歳入を上げるですとか、そういったことについては、国民健康保険税を引き上げざるを得ない状況というのがございます。」
直前の答弁の要点（前林誠司保険年金課長）：「なので、もう制度構造上、国民健康保険税を上げざるを得ないというのが現在の国民健康保険の制度になっていると。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） オンライン資格確認等運営負担金について、内容と効果、それから近隣自治体も含めたマイナ保険証義務化対象外の医療機関の状況と見通しをお伺いします。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 保険年金課長。
答弁
◎前林誠司保険年金課長 すみません。恐れ入りますが、資料ちょっと飛びますが、９ページを御覧ください。こちらにつきましては、オンライン資格確認運営負担金の関係について一覧を掲載させていただいているところでございます。この仕組みに関しましては、一番のところ、オンライン資格確認と電子処方箋の仕組みを簡単に表で掲載させていただいております。オンライン資格確認につきましては、いわゆるマイナンバーカードを使った保険証、マイナ保険証を医療機関に設置されていますカードリーダーに設置することで、保険証の代わりに医療の受診ができるというものでございます。こちらマイナンバーカードのマイナ保険証を使ってこういった形で受診をすると、ご本人の同意があれば、お薬手帳の機能が掲載されておりますので、お薬手帳としての中身を医療機関の先生が見られるというところでございます。また、医療費が高額になった場合に、限度額適用認定証というのがあると、限度額以上の医療費を立て替えなくて済むのですけれども、その限度額適用認定証と同じ機能につきましても、こちらのマイナ保険証に登載されておりますので、そういった申請の手間が省けるというふうなメリットがございます。医療機関につきましても、そういった形でお薬手帳の情報ですとか、限度額の情報がございますので、そのお薬の情報を見たことによって、この人はこの薬をもらっているな、ではこういった処方がいいだろうなというふうな形で、適切な医療の判断材料が増えるということがメリットとしてございます。また、マイナ保険証によって、オンラインでデータのほうが資格の状況とかができますので、事務の効率化にもつながるというふうなメリットがあるかと思います。
また、近隣自治体も含む義務化対象外の医療機関につきましては、本市のほうでどこの医療機関が義務化対象外かというのは把握ができないです。ただ、実際には、義務化対象外の施設というのは、電子レセプト、電子によるレセプトを作成していないで、紙によるレセプトを作成しているところが対象になってございます。そこで、ちょっと調べてみましたところ、全国では令和５年６月末時点で全体の3.8％に当たる8,300ぐらいの施設、医療機関が、その紙の保険証を使っているという状況があるようでございます。また、今年の１月診療分のレセプトを確認させていただきましたところ、紙のレセプトにつきましては、全体でおよそ１％、医療機関数を数えましたら、医療機関数は合わせて、医科と歯科、合わせて17機関、市内が３で市外が14の機関が紙のレセプトを使って提出をしていただいているという状況がございます。ただ、これはあくまでも１月に国民健康保険にご加入の方が受診した紙のレセプトの医療機関、義務化対象外の医療機関ということでございますので、そこでそれ以上もっとあるのではないかというのはちょっと分からないところでございます。今後この紙のレセプトにつきましては、新規で紙のレセプトで医療機関を立ち上げることが今年の４月からできなくなるという形で、だんだん電子レセプト化に切り替わっていくということで、この電子レセプト化にすると、医療機関もマイナンバーカードでマイナ保険証で医療機関を受診できるような形で機能を整えるように義務化されておりますので、そういった形に徐々に移行していくのではないかというふうに考えているところでございます。
以上です。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 浦田議員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第７号議案～第10号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「日程第３、市長提出議案、第７号議案 令和６年度桶川市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。」
直前の答弁の要点（前林誠司保険年金課長）：「こちらにつきましては、オンライン資格確認運営負担金の関係について一覧を掲載させていただいているところでございます。」
直前の答弁の要点（前林誠司保険年金課長）：「また、近隣自治体も含む義務化対象外の医療機関につきましては、本市のほうでどこの医療機関が義務化対象外かというのは把握ができないです。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） マイナ保険証の関係ですが、使えない医療機関の周知というのは何かできないのか、その辺お伺いします。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 保険年金課長。
答弁
◎前林誠司保険年金課長 先ほどお答え申し上げましたとおり、どこの医療機関で使えないのかというのがこちらで把握しておりませんので、その把握できる限りでここは使います、使えませんというところに関して、本市としては周知する予定はございません。ただ、マイナ保険証がなくても、使えない医療機関でも、医療機関を受診できるように、例えばかかりつけ医がそういった状況があるということであれば、今後保険証が廃止になった後でも資格確認書を交付することができますので、資格確認書につきましては、現在の紙の保険証とほぼ同じ内容のものが交付ができますので、そういった形で個別に対応させていただければと考えております。
以上です。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） ほかございますか。
砂川議員。
議事・進行
△再開 午前１１時０５分
前提の要約（編集注）
議事の位置：第７号議案～第10号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「次、第８号議案 令和６年度桶川市介護保険特別会計予算を議題といたします。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） 保険料について、所得段階別の人数と金額、それと各段階人数の今後の見通しを教えてください。
それから、調整交付金の増額要因と算定基準お伺いします。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 高齢介護課長。
答弁
◎梅津克広高齢介護課長 それでは、資料のほうをご用意させていただいております。健康福祉部、第８号議案予算審議資料（介護保険特別会計）、３月19日審議分の２ページを御覧いただきたいと存じます。２ページ、介護保険料、所得段階別人数、所得段階別保険料ということで、こちら３か年を掲載させていただいております。まず、表の左手でございますが、所得段階ということで、第１段階から第13段階ということで掲載をさせていただいておりまして、その対象、そして保険料ということで、年額を記載をさせていただいております。そして、その右手、令和６年度、まず左手側が被保険者ということで、人数と全体に対する割合ということで掲載をさせていただいております。また、その右手側、予算額ということでございまして、それぞれの段階ごとの予算額、そして全体の割合ということで掲載をさせていただいているところでございます。令和６年度、一番下でございますが、合計のところ、被保険者ということで、こちら２万4,105人ということで賦課対象者ということでございます。こちら金額のほうが、予算額が約160億ということで計上させていただいておるところでございます。その後でございますが、令和７年度、そして令和８年度ということで併せて御覧いただきたいと存じます。令和７年度、こちら人数の一番下でございますが、２万4,158人ということでございます。そして、令和８年度、被保険者数ということで、２万4,178人ということでございまして、令和６年度から令和８年度まででございまして、大体73人ほど増えているということでございまして、大きくは伸びない状況かなというふうに考えておるところでございます。
続きまして、資料のほう３ページを御覧いただきたいと存じます。こちら３ページにつきましては、現年度分調整交付金でございます。こちらは、概要のところにございますとおり、市町村ごとの介護保険財政の調整を行うものでございまして、イメージ的には地方交付税にちょっと似ているかなというところでございます。下の（２）、内容のところでございまして、普通調整交付金アとイということで特別調整交付金ということで大きく分かれておりまして、大半が普通調整交付金ということでございます。算定方法としまして、（２）のアのその下の部分というか、ございますが、令和５年度の見込額で掲載させていただいておりますが、調整基準標準給付額掛ける普通調整交付金交付割合、そして調整率という形で計算するような形になっておりまして、調整基準標準給付額、こちらにつきましては、前年の９月からその年の８月までの介護給付費を用いております。また普通調整交付金交付割合というところでございまして、こちらは75歳以上の割合や各市町村における所得段階別の分布状況によりまして、全国の状況を国が把握し、国のほうが係数のほうを算定していくというようなことでございます。
それで、増額の要因ということでございますが、こちらは一番下の表の（４）、推移というところでございまして、この一番右に令和６年度のところで、真ん中に介護給付費というところがございまして、こちらが増えているというところでございます。また、先ほどの計算式のところでございますが、普通調整交付金の交付割合のほうがこちらが国のほうのシステムにおいて算出されたものが0.0325ということで、0.0325ということで算出されてというところでございまして、こちらについて計算を行ったところ、現年度分調整交付金としましては、２億1,398万4,000円というところでございます。
以上でございます。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 浦田議員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第７号議案～第10号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「次、第８号議案 令和６年度桶川市介護保険特別会計予算を議題といたします。」
直前の答弁の要点（梅津克広高齢介護課長）：「こちら３ページにつきましては、現年度分調整交付金でございます。」
直前の答弁の要点（梅津克広高齢介護課長）：「下の（２）、内容のところでございまして、普通調整交付金アとイということで特別調整交付金ということで大きく分かれておりまして、大半が普通調整交付金ということでございます。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） 保険料に関してですが、この中の被保険者人数と金額というのが、人数が減っても金額が増えているようなところがあるのですが、こちらはどういったことでそのようになるのかということと、仮に高収入の方が急に減ってしまった場合などは、今後保険料の大幅な引き上げなどといった可能性はあるのでしょうか。
それと、調整交付金というのは、この保険料の算定に当たって、どのように配慮しているのかということで、考慮しているのか、その辺を教えてください。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 高齢介護課長。
答弁
◎梅津克広高齢介護課長 ご質問について順次お答えさせていただきます。
こちらの資料２のほうのこちらの介護保険料の所得段階別というところでございますが、こちらが実は人数というところが単純に年額の掛け算という形でなっていない部分もございまして、その中で場合によってその階層にいて、所得が変わって次の段階に行くとかそういった方も１カウントしたりということもあったりします。もちろん年度内に変わっていく方とかそういったところで、中には階層的に人数のほうが減っているというところで、金額のほうが増えているということで、十二月いるかいないかとかそういったところも勘案されているというところでございます。
また、高収入の方が今後少なくなった場合に、大幅な改定等があるかどうかということでございますが、介護保険料については３か年の計画ということで、今回で言うと令和６年度から８年度の３か年について保険料の計算をして行っていくところでございます。ですので、この３か年については必要な保険料を算定しておりますので、もちろん中で若干の上下動はあるかと存じますが、そういったところも含めて計算をさせていただいているというところでございます。
また、調整交付金のところでございますが、こちらについても、計画の中ではそういったところを考慮して、計画を算定させていただいているというところでございます。
以上でございます。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） ほかございますか。
北村議員。
関連補足・訂正
◎梅津克広高齢介護課長 ご指摘ありがとうございます。大変申し訳ございませんでした。先ほどの資料の２、浦田議員の答弁で、こちらの令和６年度の予算額としまして、160億と申し上げたところ、16億の間違いでございましたので、訂正をさせていただきます。
それと、先ほどの調整交付金の関係でございますが、こちらは調整交付金のこの交付割合のところでございますが、国が１という形ではなくて、それぞれの市町村の係数を、先ほどのお話しさせていただきました、75歳以上の方の割合や市町村の所得段階別の分布状況というのを全国の状況を国のほうが集めまして、それで給付費に対して給付された額に対しての、それを掛け算というか、する金額という、係数という形の割合になってまいりますので、国を１としたというわけではなく、その市町村の給付額に対しての掛け算される係数ということでなっております。
以上でございます。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第７号議案～第10号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「次、202ページの歳入について質疑ございますか。」
先行説明の要点（前林誠司保険年金課長）：「資料の６ページにつきましては、一般会計繰入金の全体の過去の推移を掲載させていただいているところでございます。」
先行説明の要点（前林誠司保険年金課長）：「こちらに関しましては委託料の過去５年の実績ということで掲載をさせていただいているところでございます。」
前提の出典：発言6 ／ 発言25 ／ 発言88 ／ 発言115
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） 介護認定費に関連してお伺いしますが、要支援者から要介護に移行した人数とその反対に要介護から要支援になった人数、それと新規認定者数、それぞれの過去５年の推移をお伺いします。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 高齢介護課長。
答弁
◎梅津克広高齢介護課長 それでは、資料のほうご用意させていただいております。資料７ページを御覧いただきたいと存じます。介護認定事業という表題で、要支援から要介護に移行した人数、要介護から要支援に移行した人数、新規認定者数というところでございます。こちらにつきましては、過去５か年ということで、令和元年から令和５年の現在のところまで掲載をさせていただいておるところでございます。一番上の部分でございますが、要支援１、２から要介護１から５に認定の結果移行された方ということでございます。令和元年度259人という形でなっておりまして、以降、そういった形になっておりまして、令和５年については268人というところでございます。その下、真ん中でございますが、要介護から要支援１、２に軽度化された方ということで、こちらについては令和元年度100人から令和５年度104人という形でなっております。また、一番下の新規認定者ということでございまして、こちらは令和元年度818人、そして令和５年度、現在のところ960人というような状況でございます。
以上でございます。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 浦田議員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第７号議案～第10号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「次、202ページの歳入について質疑ございますか。」
直前の答弁の要点（梅津克広高齢介護課長）：「介護認定事業という表題で、要支援から要介護に移行した人数、要介護から要支援に移行した人数、新規認定者数というところでございます。」
直前の答弁の要点（梅津克広高齢介護課長）：「その下、真ん中でございますが、要介護から要支援１、２に軽度化された方ということで、こちらについては令和元年度100人から令和５年度104人という形でなっております。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） まず、要支援から要介護になった方、令和３年から４年にかけて、かなり大きく増えているようですが、こちらの要因はどのようなものがあるのでしょうか。
それから、軽度化した方というのは一定程度いるわけですが、こちら市としてどのような努力をされているのか、お伺いします。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 高齢介護課長。
答弁
◎梅津克広高齢介護課長 まず、１点目の令和３年から４年のこの大幅な人数の部分でございますが、こちらについては要因的には正直言ってなかなか難しいところがございます。ただ、実際に要支援から要介護に上がる方というのは、ある一定程度いらっしゃいまして、令和４年度290人、そして令和５年度においても、これから３月の部分がまいりますので、やはり300人程度いらっしゃるのかなというところで、そういった形になってくるかと思われます。
また、こちらの要介護から要支援になられた方、いわゆる軽度化された方については、要支援、要介護から、場合によってはいわゆるリハビリとか、そういったところで、デイサービスとかに通われて、だんだん病気等がよくなってくる、例えば脳梗塞とかそういったところでは徐々によくなってくるところとかもございますので、そういったところで要介護から要支援に移ってきているということでございます。また、こういった方がやはり要介護にならないような形で、引き続き一般の介護予防事業等も行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） よろしいですか。
北村議員。
議事・進行
△再開 午前１１時４９分
前提の要約（編集注）
議事の位置：第７号議案～第10号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「次、202ページの歳入について質疑ございますか。」
直前の答弁の要点（梅津克広高齢介護課長）：「16ページ、一般介護予防事業委託の詳細というところでございます。」
直前の答弁の要点（梅津克広高齢介護課長）：「増減という形で、24万円ほど、令和６年度、令和５年度の決算見込みが増えておるところでございますが、一番大きなところとしましては、一番上の通う場の立ち上げ支援というところで、こちらについて令和５年度が２団体を見込んでいたところ、令和６年度については３団体というところで増やしているというようなところでございます。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） 高齢者ポイント事業委託について、積算根拠、それからコバトンＡＬＫＯＯマイレージと連携連動できないのかどうかお伺いします。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 高齢介護課長。
答弁
◎梅津克広高齢介護課長 資料のほうご用意させていただいております。資料のほう17ページを御覧いただきたいと存じます。17ページ、高齢者ポイント事業（健康長寿いきいきポイント事業）という資料でございます。こちらについては、積算根拠というところでございまして、真ん中の２、委託内容のところの（３）、委託金額ということで、こちらに内訳を書かせていただいております。総額で521万3,000円ということでございまして、内容的には人件費ということで、２名の非常勤の方の賃金、そして記念品のこちらの手配、そしてその他経費ということで、期限が更新できるように更新はがき等出しているといったところが経費というところでございます。
こちら、あとコバトンＡＬＫＯＯマイレージとの連携、連動ができないかというところでございますが、こちらについて、デジタル化のちょっと事例をこちらのほうも調べさせていただいた中で、いわゆる歩数による目標や行き先を指定するスタンプラリー事業が多く見られるところでございます。高齢者いきいきポイント事業、本事業においては目標を自分に合わせて設定できることや事業やポイント数も変えていることなど、多様なポイント構成の制度がございまして、なかなか参考になる先進事例というのがちょっと今のところ見当たっていないというところでございます。デジタル化の見通しというところでございます、デジタル化、こちらのＡＬＫＯＯマイレージとの連携というところではございますが、こちら細かく設定できるような制度が必要だということに加えて、総務省の調査のスマホ保有率を参考に、いきいきポイント事業の登録者のスマホ保有率をちょっと推計をさせていただいたところがございます。現在登録者約1,900人がいらっしゃって、それを年齢別等に確認しまして、そうしますと推計しますと1,000人は、半分ぐらいはちょっとスマホが保有していないことが見込まれるというようなことでございますので、現状としてはちょっと連携、連動というところは難しいものかということで考えておるところでございます。
以上でございます。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 浦田議員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第７号議案～第10号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「次、202ページの歳入について質疑ございますか。」
直前の答弁の要点（梅津克広高齢介護課長）：「デジタル化の見通しというところでございます、デジタル化、こちらのＡＬＫＯＯマイレージとの連携というところではございますが、こちら細かく設定できるような制度が必要だということに加えて、総務省の調査のスマホ保有率を参考に、いきいきポイント事業の登録者のスマホ保有率をちょっと推計をさせていただいたところがございます。」
直前の答弁の要点（梅津克広高齢介護課長）：「現在登録者約1,900人がいらっしゃって、それを年齢別等に確認しまして、そうしますと推計しますと1,000人は、半分ぐらいはちょっとスマホが保有していないことが見込まれるというようなことでございますので、現状としてはちょっと連携、連動というところは難しいものかということで考えておるところでございます。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） スマホ保有率が低いということですが、こちらを増やすといった意味では、スマホ教室などへのポイント付与というのがどのようになっているのかということと、スマホを使っている方もいるわけですし、そういった方の利便性を上げていくということも大事なのではないかというふうに考えられるのですが、その辺をどのように考えているのか。
それから、こちらのポイント事業の利用者を増やすための取組、どのようなことを考えているか教えてください。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 高齢介護課長。
答弁
◎梅津克広高齢介護課長 ご質問についてお答えさせていただきます。
まず、スマホのいわゆるデジタルディバイドということで、情報格差をなくすために社協の生活支援コーディネーターを中心にスマホの初めて触る方の講座や、スマホとサロンということで、月１回定期的にスマホに対するいじり方が分からないということで、サロン的に来ていただいたりして、スマホを教え合うみたいなこともやっております。そういったところでは、最初のポイントの付与としましては、いわゆる初めての講座、そういったものに参加された場合にはポイント付与ということは行っているところでございます。また、今現在使っている方の利便性というところではございますが、確かにそういったところもございますので、今後も継続的に研究をしていければなというふうに思っておるところでございます。
また、参加者を増やす取組としましては、敬老事業に合わせまして、令和４年度からスタンプラリー事業を行っております。こちらのほうで、新たにこのポイント事業のほうを知って、登録して継続的にご利用いただいているという方がいらっしゃるところでございます。また、介護保険を保険証とかそういった送る際にご案内とか、あと介護予防教室、こういったところでもご案内をしながら、周知に努めているところでございます。
以上でございます。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） よろしいですか。
ほかございますか。
北村議員。
議事・進行
△再開 午後１時２９分
前提の要約（編集注）
議事の位置：第７号議案～第10号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「それでは次、31ページの収益的支出についての質疑ございますか。」
先行説明の要点（稲橋雅史下水道課長）：「令和元年度に事業会計になってからの貸借対照表における資産合計額と損益計算書の経常利益、または損失及び同じく損益計算書の当年度未処分利益剰余金を折れ線グラフで作成したものでございます。」
先行説明の要点（稲橋雅史下水道課長）：「次に、実施計画書の管渠費１億1,171万5,000円と予算書21ページの損益計算書、営業費用、（１）、管渠費１億377万5,000円との違いでございますが、実施計画書は予算額でございますので税込み、損益計算書は経営指標になりますので税抜きとなっているため、違いが出ているものでございます。」
前提の出典：発言6 ／ 発言214 ／ 発言220 ／ 発言223
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） 21ページ、損益計算書の関係ですが、まず純利益ということになっていますが、どの程度の金額であれば健全と言えるのでしょうか。
それから、損益の推移と今後の予測、それと純利益と資本的収入の中の他会計補助金との関係性とか、その影響についてお伺いします。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 下水道課長。
答弁
◎稲橋雅史下水道課長 ３点ご質問いただきました。まず、純利益の健全度でございますが、損益計算書は１事業年度における経営成績を明らかにしたものでございます。言わばその年度に利益を上げたのか、損失を被ったのかを表すもので、企業会計におきまして、重要な財務諸表の１つでございます。その損益計算書にて純利益がどの程度の金額であれば健全であるかという明確な基準のようなものはございません。それは、やはり事業の規模や持っている資産によっても異なるからだと思われます。また、純利益そのものの発生理由といたしまして、例えば一般会計からの繰入れや企業債などの借金などに依存した収入形態から生まれたものである場合には、純利益があるからといって健全であるとは言えません。したがいまして、私どもとして考えております健全の目安につきましてご答弁させていただきます。１段階目といたしまして、一般会計から人件費以外の補助金をいただかないで、純利益を確保することでございます。２段階目といたしましては、企業債の借入額を現在の半額程度補えること。具体的には、２億円から２億5,000万円の純利益を確保することでございます。３段階目といたしましては、企業債の借入額を全額補うほどの純利益を確保することです。以上３つを考えてございます。なお、１段階目つきましては、令和６年度からの使用料改定により達成する見込みとなっております。
次に、損益の推移でございますが、下水道課資料の12ページを御覧ください。損益計算書の損益の推移と今後の予測でございます。令和元年度から４年度までは決算書、令和５年度以降につきましては見込額となってございます。令和５年度につきましては、３月補正予算における予定損益計算書にて約750万円の純損失となっておりますが、決算では支出の執行残などもございますことから、例年どおり2,000万円前後の純利益になるものと推測しております。令和６年度と７年度の純利益約4,500万円の差でございますが、令和６年度には使用料の改定を行いますが、経過措置がございますので、令和６年度の４月から６月までの３か月分の収入が旧料金となることによるものでございます。令和８年度以降につきましては、令和７年度と同様8,000万円前後で推移していくものと考えてございます。
次に、純利益と他会計補助金との関係性でございますが、資本的収入の他会計補助金は、人件費として一般会計から繰入れを受けるものでございます。使用料収入のように事業の結果として得られた収入ではなく、国庫補助金や他会計補助金のように、下水道事業のためにいただいたお金を資産の形成のために充てたものが一旦勘定科目の負債に長期前受金として計上、整理し、これにより取得した資産の減価償却に合わせて、毎年度、減価償却相当額を収益として計上処理するもので、これを長期前受金戻入といいます。したがいまして、資本的収入における他会計補助金が毎年資産の減価償却に合わせて収益として計上する長期前受金戻入になる関係性があり、損益計算書における営業外収益として計上され、純利益の増加に影響を与えるものでございます。
以上でございます。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 浦田議員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第７号議案～第10号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「それでは次、31ページの収益的支出についての質疑ございますか。」
直前の答弁の要点（稲橋雅史下水道課長）：「まず、純利益の健全度でございますが、損益計算書は１事業年度における経営成績を明らかにしたものでございます。」
直前の答弁の要点（稲橋雅史下水道課長）：「したがいまして、資本的収入における他会計補助金が毎年資産の減価償却に合わせて収益として計上する長期前受金戻入になる関係性があり、損益計算書における営業外収益として計上され、純利益の増加に影響を与えるものでございます。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） その健全というところですけれども、この8,000万という損益で、その状態で大丈夫という理解でいいのでしょうか。
それから、純利益が増えることで、他会計補助金が多分減らせるのだと思うのですけれども、その辺の構造というのですか、メカニズムとかそれはどうなっているのか教えてください。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 下水道課長。
答弁
◎稲橋雅史下水道課長 純利益の関係でございますが、8,000万円では事業としては足りてございません。先ほどもご答弁させていただきましたとおり、３段階の目標を掲げておりまして、最終目標としましては年間４億円から５億円ぐらいの純利益を得るのが我々の最終目標でございます。持続可能な下水道事業を行うため、また独立採算の原則の下、公営企業会計を採用してございますので、純利益５億円程度を目標にこれから進めていく予定でございます。
また、他会計補助金に関しましては、基本的に赤字補填です。他会計補助金というのは、企業会計の中で言います基準外繰出金、基準外といいますと、基準、いわゆる赤字補填をいただく形になりますので、赤字補填をいただきながら純利益が出ているという意味がないことでございますので、他会計補助金をいただかずに、純粋な事業経営の使用料で利益を上げるものが最終目標でございます。
以上でございます。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） ほかございますか。
北村議員。