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会議日：2025-01-24
会議名：令和 ７年 １月 臨時会（第１回） 01月24日－01号
質問・答弁は公開会議録の原文です。「前提の要約」はAIを用いた編集注で、議事録本文ではありません。
議事・進行
△市長提出議案第１号議案の上程、説明、質疑、討論及び表決
前提の要約（編集注）
議事の位置：市長提出議案第１号議案の上程、説明、質疑、討論及び表決。
審議対象（先行発言から）：「それでは、第１号議案の質疑を行います。」
先行説明の要点（本庄英樹企画財政部長）：「10款教育費、事業名欄、学校給食物価高騰支援事業840万円につきましては、学校給食の食材費が高騰している中、保護者負担金を維持するため、食材高騰分の支援に必要となる経費を新たに計上するものでございます。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） まず、歳入に関してですが、今回、一般財源が繰り入れされることになった理由は何でしょうか。
それから、歳出のほうですが、まず今回の子育て世帯に対する支援になっていますが、こちらに子育て世代に偏った支援となっている理由は何でしょうか。
それから、商品券に関して、商品券の換金費用以外の部分がかなり高額な気がするのですが、この辺はどのようなことになっているのでしょうか。
それから、前からのデジタル化などというような質疑等もあったと思うのですが、デジタル化とかになかなか進まない理由は何でしょうか。
それと、学校給食材料費支援金ですが、こちらの支援金がなかった場合、保護者の負担というのはどの程度上がるものなのか教えてください。
以上です。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 企画調整課長。
答弁
◎向井一哲企画調整課長 おはようございます。今の浦田議員から何点かいただいた質問の中で、子育て世帯に重きを置いた理由というところでございますけれども、こちらにつきましては、今回の交付金につきましては、これはコロナが初めではございますけれども、令和５年から原油価格の高騰等で資材価格が非常に上がっているということで、物価上昇しているという中で、遡ると令和５年度ぐらいから国がこの交付金のほうを設けて、自治体のほうが事業に取り組んでいるというところでございます。そういった中でこの交付金につきましては、国のほうからの通知の中でもそういったことを鑑みまして、事業者であったりとか、あと日々の生活者に対して適切にできるだけ速やかに支援するようにというような形で示されたものでございます。
今回の桶川市の提案させていただいている事業につきましては、子育て世帯に商品券をというところと学校の給食支援という形になっておりますけれども、こちらにつきましては生活に身近な部分というところで考えた中で、子育てをされている方に負担が行っているところがあるだろうというところで、限られた予算と、そしてまた急いで給付していくというところの背景の中で、子育ての方に今回は軸足を置くような形で桶川市の推奨事業と言われている各自治体で自由に使える部分につきましては、そういった考え方で、今回、予算のほうは提案をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 子ども未来課長。
答弁
◎小島輝夫子ども未来課長 ご質問の方に順次お答えいたします。
まず、経費につきましては2,100万円となりますが、主立ったものといたしましては、事前案内に係る費用といたしましておおむね300万円程度、また商品券の配布ということになりますけれども、こちらに係る経費といたしまして700万円程度、またコールセンター、また換金業務ということで、こちらの方の業務に係る費用といたしまして600万円程度、またそのほかに事務用品、諸経費等がございますので、合計で約2,100万円という形になります。
また、今、デジタル化のお話がございました。こちらにつきましては、前回もそうなのですが、今回につきましては桶川市の商工会の商品券を使うという中で、実は桶川市の商工会のほうでも様々な取組ということの中で行っているところでございますけれども、現時点で桶川市の商工会で扱っているものが紙の商品券であるということがございますので、現時点ではデジタル化というところにはたどり着いていないところでございます。
以上になります。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 財政課長。
答弁
◎島田悟財政課長 それでは、私のほうからは、今回の補正予算で財政調整基金360万円程度の繰入れで一般財源を付け足している理由についてでございます。
初めに、今回の臨時交付金につきましては、大きく２つにメニューが分かれておりまして、１つが住民税非課税世帯の物価高騰の支援、こちらにつきましては臨時交付金のうち低所得世帯支援枠というような財源を使用いたしますので、こちらについては完全に10分の10で予算を組んでおります。また、そのほかの事業、商品券と学校給食のほうの840万円、こちらのほうにつきましては臨時交付金のうち推奨事業メニュー、こちらのほうを活用する予定でございます。基本的には、国の臨時交付金10分の10を想定はしておるのですけれども、大きく２つの理由で今回一般財源をつけておりまして、１つは商品券のほうが繰越しを予定しているという点と、もう一つがあくまでも今回、物価高騰対応の給食費等も現時点での見込みの不足見込額という形で840万円を想定しておりますので、仮に数字が840万円を下回った場合、ちょっと一般財源がないと全額国費対応、一般財源をつけて余裕を持っておかないと国費の消化ができないというような２点の理由で一般財源の方をつけております。
以上です。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 教育総務課長。
答弁
◎武藤聡教育総務課長 それでは、私から学校給食の支援金の関係で、浦田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
こちらの支援金を使わなかった場合、保護者の負担はどの程度かかるものなのかというご質問だったかと思いますが、学校給食費につきましては、既に定められたものを保護者から徴収をしているというところであるため、今回、こちらの支援金がなかったとしても、直接的に保護者の方にこれ以上の負担を強いるというところではございません。
しかしながら、今回、こちらにつきましては、食材料費が上昇しているというところの中の対応するための予算というところで、ではこの部分についてをどうするかというところの内容となってございます。こちらを使わないと、例えばですけれども、市の予算をその物価高騰分に充てなければならないというところも可能性としてあったところではございますが、今回、こういった形での国の交付金が活用できるというところで、現時点での見込額ということで計上させていただいたものでございます。
以上です。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 浦田議員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：市長提出議案第１号議案の上程、説明、質疑、討論及び表決。
審議対象（先行発言から）：「それでは、第１号議案の質疑を行います。」
直前の答弁の要点（向井一哲企画調整課長）：「今の浦田議員から何点かいただいた質問の中で、子育て世帯に重きを置いた理由というところでございますけれども、こちらにつきましては、今回の交付金につきましては、これはコロナが初めではございますけれども、令和５年から原油価格の高騰等で資材価格が非常に上がっているということで、物価上昇しているという中で、遡ると令和５年度ぐらいから国がこの交付金のほうを設けて、自治体のほうが事業に取り組んでいるというところでございます。」
直前の答弁の要点（向井一哲企画調整課長）：「今回の桶川市の提案させていただいている事業につきましては、子育て世帯に商品券をというところと学校の給食支援という形になっておりますけれども、こちらにつきましては生活に身近な部分というところで考えた中で、子育てをされている方に負担が行っているところがあるだろうというところで、限られた予算と、そしてまた急いで給付していくというところの背景の中で、子育ての方に今回は軸足を置くような形で桶川市の推奨事業と言われている各自治体で自由に使える部分につきましては、そういった考え方で、今回、予算のほうは提案をさせていただいているところでございます。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） まず、子育て世帯に重きを置いたということですが、こちらの子育て世帯、ほかの世帯と比べてどの程度、物価高騰等の影響が大きいというふうに考えてこのようになったのかということと、あとほかの使い道などの検討はあったのかお伺いします。
それと、デジタル化に関してですが、こちら今後もデジタル化の見通しというのはないということなのでしょうか。もう少し検討していただいて、その方が素早い支援ができるのではないかと思うのですが、いかがなのでしょうか。
それと、学校給食の関係ですが、そうなりますと来年度以降というのは、一般財源などで高騰分を補っていく可能性はあるということなのでしょうか。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 企画調整課長。
答弁
◎向井一哲企画調整課長 今、幾つかいただいた中で、今回、子育てをされている方に事業をというところで、実際影響がどの程度出ているのかというところでございますけれども、こちらにつきましては正直桶川市の市民の方の影響の度合いを数字で定量的に整理するというのは、なかなか難しいところでございます。
ただ、やはり今、国がこういった交付金を市町村のほうに交付するというところを鑑みますと、やはり物価が非常に上昇していると。実質的な賃金というのでしょうか、給料の上昇と物価の上昇がなかなか追いついていないというところで、総じて国民が非常に生活が苦しいというところは認識しておりますし、桶川市民の皆様もそういった状況に置かれているのは認識しているところでございます。
ただ、各世帯の置かれている状況様々なところがございますので、そういった中でどの世帯、またどういった状況の方が、どの程度影響を受けているのかというのはなかなか難しいところでございます。ただ、今回の整理の仕方としては、子育てをされている方にある程度この事業を使わせていただこうというところで、今回、こういった形で予算の方を提案をさせていただいたところでございます。
また、ほかの使い道ということでございますけれども、こちらも今お話し差し上げたとおり、今回についてはこういった事業の手法で提案を、事業の方を整理をしたところでございます。
以上でございます。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 子ども未来課長。
答弁
◎小島輝夫子ども未来課長 ご質問にお答えいたします。
デジタル化につきましては何かないのかというご質問だと思いますけれども、我々のほうでも今回の商品券の関係で、商工会のほうの事務局のほうと話をさせていただく中で、やはり時代の流れもあるというお話もちょっとございまして、現時点では難しいけれどもという中では、今どういう形でできるかということは引き続き検討しているというような形のお話は伺ったところでございます。
以上です。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 教育総務課長。
答弁
◎武藤聡教育総務課長 それでは、学校給食の食材料費に関して、令和７年度の物価高騰対策というところでございますが、浦田議員おっしゃるとおり、やはり物価高騰、今の状況ですと急に下がるというところもなかなか見通せないなというところでございます。
そのようなところで令和７年度につきましては、こちらも引き続き地方創生臨時交付金がまた地方に交付されるということになってございまして、学校給食の食材費の物価高騰分につきましても、学校給食の質の維持や保護者負担に影響が出ないように、こちらを引き続き活用できればと考えてございます。
以上です。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） ほかございますか。
岩崎議員。