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会議日：2025-03-18
会議名：令和 ７年 ３月 定例会（第１回） 03月18日－08号
質問・答弁は公開会議録の原文です。「前提の要約」はAIを用いた編集注で、議事録本文ではありません。
議事・進行
△第８号議案～第11号議案の質疑
前提の要約（編集注）
議事の位置：第８号議案～第11号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「それでは、180、181ページの歳入についての質疑ございますか。」
直前の答弁の要点（前林誠司保険年金課長）：「こちらに関しましては１人当たりという形になりますけれども、令和４年度ベースで市町村国保が、まずは平均保険料としては9.1万円というのがございました。」
直前の答弁の要点（前林誠司保険年金課長）：「なので、決算と予算の差が若干、億単位であるのですけれども、それはそういった念のための予算をまだ確保しておくというところでやっておりますので、申し訳ないですが、ご理解いただければと思います。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） おはようございます。
保険税について、過去５年の推移と今後の予測と、それから所得段階別の被保険者数の推移と今後の予測。それから、標準税率との税収の差額。それから、物価や賃金上昇による税収や被保険者数への影響を伺います。それから、一般会計繰入金について、法定外繰入金の過去５年の推移と今後の予測をお願いします。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 保険年金課長。
答弁
◎前林誠司保険年金課長 ５点ほど質問いただきました。順次お答えさせていただきます。
まず、１点目の国民健康保険税の過去５年間の推移でございますけれども、資料の３ページを御覧ください。先ほど先番議員様に１人当たり保険税の話をさせていただきましたけれども、グラフでいうと緑色の部分、国民健康保険税の決算額、あと令和６年度以降は予算額ですけれども、こちらをグラフと表に掲載をさせていただいているところでございます。
御覧のとおり国民健康保険税の総額といたしましては、減少傾向にあるというところでございます。こちらは被保険者数の減少に伴うものでございますので、先ほど令和５年度は税率の改正を行ったというふうに申し上げましたけれども、それでも総額としては減っているというふうな状況がございます。
では、今後どうなるかというところでございますけれども、こちらに関しましては、１人当たりの保険税の話と、あとは何人被保険者数がいるかという２点の観点からお話をさせていただければと思います。
まずは、保険税に関しましては、埼玉県では令和９年度に国民健康保険税率を準統一するという形でございます。そうすると、準統一後の税率というのがまだ確定はしていないのですけれども、現在よりもかなり高いと、これにつきましては後のご質問でお答えさせていただきますけれども、かなり高くなっている状況がございますので、そうすると１人当たりの保険税というのは増えていくだろうというのは考えるところでございます。
また、その話でいきますと、令和９年度の税率統一前の令和８年度につきましては、市町村国保の赤字解消というのを求められております。こちらも後でお答えいたしますけれども、赤字解消のための手段といたしましては、国民健康保険税を上げる選択肢がそれ以外がほぼないというような状態でございますので、そういったことを考えますと、国民健康保険税の１人当たりの額というのは上がっていくものというふうに推察をしております。ただ、具体的にどれぐらい上がるかとか、どれぐらい上げる必要があるのかというのはちょっとまだ見えておりませんのでご容赦いただければと思います。
一方、被保険者数でございますけれども、こちらについては減少傾向が続いておりまして、こちらにつきましては今後も続くだろうというふうに推察をしているところでございます。そうなりますと、１人当たり保険税が増えて保険者数が減るというところで、増加要因と減少要因がございますので、それがどれぐらいの影響になるのかというのはちょっと実際には税率を決定してみないと分からないというのが正直なところというのが、すみませんが、回答になってしまいます。
また、続きまして、所得階層別の被保険者数の推移と今後の予想というところでございます。１枚めくっていただきまして、４ページをお開きください。こちら所得階層別、課税総所得の別となっております。課税総所得といいますのは、国保の場合ですと、実際の加入者様の所得から基礎控除である43万円を引いた後の所得というところでございます。なので、こちらの所得で推移を見ますとやはり43万円以下の方の割合が大分多い。こちらにつきましては、イコール低所得の方が多いということになります。
しかも、推移を見ますと、過去の割合から見ていきますと、だんだん割合が増えている状況にございます。この割合が増えているのは、その方の所得が減っているというよりも、逆に所得の多い方が被用者保険の適用拡大等で社会保険に移行していることに伴って、総体的に割合が増えているのではないかというふうに推察しているところでございます。なので、この割合に関しましては今後どうなっていくかということに関しましては、国の制度次第というところも若干あるかと思います。被用者保険の適用拡大がさらに進むという検討を今国はしておりますので、それが進めばやはり総体的に所得の高い方というのは少なくなっていって、所得の低い方が国保のほうに入るということなので、この所得の低い方の割合というのがどんどん増えていくのかなというふうに考えているところでございます。
また、被保険者数総数につきましては先ほどお答え申し上げましたとおり、だんだん減っていくという傾向であるのだと思います。
続きまして、標準税率と税収差額というところで資料の５ページをお開きください。こちらはある意味衝撃的な差というふうな形で申し上げてもいいのかもしれませんけれども、桶川市につきましてはこれ令和６年度、令和７年度につきまして、予算ベースで各表の一番下の一人当たりの金額というのを予算ベースで掲載をさせていただいております。
また、桶川市標準税率というのが各年度におきまして、埼玉県のほうで桶川市の標準的な税率は幾らですよというのを定めているものがございます。この標準的な税率を定めるのに当たって、県のほうで桶川市として国民健康保険税として納めるべき金額は幾らですよと、徴収すべき金額は幾らですよというのが保険税額の総額の欄になります。これが令和７年度ですと６億を超える差があるというところでございます。これを１人当たりに換算しますと、４万円を超える差が出てくると。なので、これだけを見てしまうと、単純に、国民健康保険税が１人当たり４万円以上上げないと、準統一のときには対応はできないというふうに見えてしまいます。
ただ、実際にちょっとこの桶川市の標準税率で今現在の桶川市民の方に掛けてみると、ここまで数字が出ないのです。なので、標準税率の徴収すべき金額というのがどれぐらいの数字になってくるのかというのと、実際の税率はどういうふうになっていくのかというのは、ちょっとまだ私も検証が必要なところではあるのですけれども、ただ少なくとも現在桶川市の税率というのは県内でもかなり低い位置にございますので、引き続き、準統一になる際には、かなり大きく引き上げていかなければいけないのかなというのがこの数字を見ても分かるかなというふうに考えているところでございます。
また、物価賃金上昇による税収、被保険者への影響というところでございます。恐れ入りますが、お戻りいただいて資料の３ページを御覧ください。先ほど先番議員様にもご答弁申し上げましたけれども、令和７年度につきましては１人当たりの保険税額をちょっと上振れをして予算を計上させていただいてございます。こちらに関しましては、実際には賃金の上昇というのもあるのかなと考えているところでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、桶川市の場合は、国保加入者、これ全国同じなのですけれども、給与所得者というのが大体国保加入者の全体の３割程度というふうに言われております。なので、賃金の上昇がダイレクトに国民健康保険税の上昇につながるかというと、そうでもないというところがございます。
また、ただ実際のところは１人当たりの保険税が増えているというところでございますので、均等割額については令和５年度から変えていないので、単純に所得割が増えている、つまり加入者様の所得が増えているというのが傾向としてはございますので、そのような形で計算をさせていただきました。
ただ、今後の影響に関しましては、今度は、先ほど言った賃金の上昇のほかに社会保険のいわゆる106万円の壁ですとか、130万円の壁ですとか、あれがどうなっていくのかによっても大きく影響があるのかなと思います。被用者保険の適用拡大があれば、当然所得の多い方は国民健康保険から社保に変わっていきますので、そうすると１人当たりの所得というのは総体的に減ってくるというふうになれば、もちろんこの１人当たりの課税額というのも変わってくるのかなというふうに考えてございます。
ただ、こちらに関しましては国保としては何とも言えないところはあるのですけれども、市民の皆様個人といたしましては、社保に加入することによって厚生年金に加入ができるということでございますので、将来の年金の収入が増えてくるというふうな効果もございますので、全体の政策としてはいいのかなというふうに考えているところでございますが、では国保の方に対して国のほうでどのような形でそういった財政補填をしていくのかというのが、今後課題になってくるのかなと考えているところでございます。
以上でございます。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） よろしいですか。
〔「すみません」と言う人あり〕
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 保険年金課長。
答弁
◎前林誠司保険年金課長 すみません、失礼しました。１つ答弁が抜けておりました。
あと、もう一つが一般会計の繰入金のことでございます。申し訳ございませんでした。
ちょっとページを飛んでいただきますけれども、12ページを御覧ください。資料の12ページです。こちら一般会計繰入金全体の過去の推移を掲載をさせていただいております。ご質問につきましては法定外繰入金ということでございますけれども、法定外繰入金につきましてはこの中の一番下、その他一般会計繰入金が法定外繰入金となります。その他が法律に基づいて一般会計から国民健康保険に繰り入れる法定内の繰入金となっておりますので、法定外の繰入金の部分につきましてお答えをさせていただきます。
法定外の繰入金、その他一般会計繰入金につきましては、令和２年度に1,200万とかなり解消していたところなのですけれども、その後だんだん増えている状況がございます。令和５年度につきましては税率を改正したことによって若干減りましたけれども、その後また増えている傾向がございまして、令和７年度予算につきましては３億円を超えるような形での法定外繰入金が計上されてしまっているという状況がございます。
こちらにつきましての今後の予想なのですけれども、先ほどお答えいたしましたとおり、埼玉県の方は令和８年度にこのその他一般会計繰入金、赤字です。赤字をゼロにしてくださいというふうに市町村に要請をしております。もしこれが実現すれば、令和８年度にはゼロになるというところにはなるのですけれども、ただ実際にどういうふうな形で、県内の各市町村が令和８年度に赤字解消に向けてご努力をした結果という形になるかと思います。
実際に、桶川市も令和８年度に赤字が解消するような形で検討をこれから進めていかなければならないということになりますので、仮の話になりますけれども、埼玉県の方針どおり事が進めば、令和８年度以降は法定外繰入金はゼロになるというところでございます。
以上でございます。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 浦田議員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第８号議案～第11号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「それでは、180、181ページの歳入についての質疑ございますか。」
直前の答弁の要点（前林誠司保険年金課長）：「被用者保険の適用拡大がさらに進むという検討を今国はしておりますので、それが進めばやはり総体的に所得の高い方というのは少なくなっていって、所得の低い方が国保のほうに入るということなので、この所得の低い方の割合というのがどんどん増えていくのかなというふうに考えているところでございます。」
直前の答弁の要点（前林誠司保険年金課長）：「こちらに関しましては、実際には賃金の上昇というのもあるのかなと考えているところでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、桶川市の場合は、国保加入者、これ全国同じなのですけれども、給与所得者というのが大体国保加入者の全体の３割程度というふうに言われております。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） ご説明ありがとうございます。
所得の低い方が今後も増えていくと、高所得の国保加入者というのは、負担はかなり増えていくのではないかと思うのですが、その辺はどの程度増えるというふうに見込まれているのか教えてください。
それと、繰入金に関して、保険税で負担しこの繰入金を解消するとなると、かなりの値上げが必要になってくると思うのですが、その辺はどの程度の引上げを今後検討していくのかということと、その周知はどのようにしていくのか教えてください。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 保険年金課長。
答弁
◎前林誠司保険年金課長 ２点ほどご質問いただいたかと思います。
まず、高所得者の税の負担ということでございます。実は、こちらの高所得者につきましては、国民健康保険税につきましては賦課限度額というのを設けてございます。現在106万円という形になってございますけれども、106万円を超える国民健康保険税については負担をしないという形になります。この106万円というのが給与の年収でいきますと1,200とか1,300万ぐらいないとこの金額には達しないというところでございますので、高所得者に関しましては、金額としては支払いの上限があると。ただ、現在国は、この賦課限度額の上昇をどんどん引上げをしておりまして、今現在ですと、また３万円ぐらい上がるというふうな法律の改正が予定されてございますので、高所得者につきましてはこの賦課限度額が上がった分だけ負担が増えるという形になるかというふうに考えてございます。
ちなみに、国民健康保険の場合は、賦課限度額に達しない中間所得層の方の負担というのがちょっと総体的に増えてしまうという影響がございますので、高額所得者に支払額の上限があるということは、その分のしわ寄せが限度額までいかないけれども、所得が比較的高い方に影響が行ってしまうというところもございますので、そのために賦課限度額を上げているというのが国の考え方でございます。ですので、こちらに関しましては税率が上がっても結果的には、高額所得者に関しましては賦課限度額以上の支払いがないので、やはり3,000万、4,000万とか稼いでいらっしゃる方がいらっしゃっても、その方は賦課限度額分しか影響が出ないという形になるというところでございます。
また、値上げの関係でございますが、どの程度という形に関しましては、実際にはちょっとこれから試算をさせていただきますので、具体的な計算というのはしていないところではあるのですけれども、仮になのですけれども、今現在、令和７年度の標準保険税率というのが出ております。この標準保険税率まで国民健康保険税率を上げれば、こちらについては国民健康保険の赤字は解消できるというのは分かっています。ただ、そこまで上げ過ぎてしまう部分はあるのですけれども、仮にもし標準保険税率まで上げたとしたらという話をさせていただきますけれども、１人当たりの課税額といたしましては、恐らく１人当たり３万円ぐらいは上がってしまうのかなというところでございます。
ちなみに、標準保険税率でやりますと、一番国民健康保険の安い方が所得がゼロで、独り暮らしの65歳以上の方なのですけれども、現在、桶川市の税率は１万800円なのです。それで、もし標準保険税率でやると１万8,800円と、8,000円ぐらい上がってしまう。倍率としては1.74倍、かなり大きな額の引上げになります。なので、これだけ上がってしまうという状況が、それだけ国民健康保険に対する医療費が上がっていて、国の制度としてはこれだけ国民健康保険の被保険者に負担してくださいという額がそれだけになってしまっていると、それを桶川市では、今現在できるだけ課税額を上げないように赤字繰入れを行って何とかしているという状況でございますけれども、問題になってくるのはこの１万8,800円にしなくてはいけないのかという考えももちろんそうなのですけれども、国民健康保険の実際の税負担に対する国の補填、ここをもうちょっと増やしていただかないと、被保険者様の負担がどんどん増えてしまう状況がございますので、こちらに関しましては市長会等を中心にこちらでも要望させていただいて、できるだけ被保険者の負担が上がらないようにというのは引き続き要望させていただきたいなと考えているところでございます。
以上でございます。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） ほかございますか。
北村議員。
議事・進行
△再開 午前１１時００分
前提の要約（編集注）
議事の位置：第８号議案～第11号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「それでは、180、181ページの歳入についての質疑ございますか。」
直前の答弁の要点（前林誠司保険年金課長）：「周知の方法につきましては、今のところもちろん、税率上げた令和５年度の例を、させていただきますと、広報、ホームページに掲載させていただきましたほか、納税通知書送付の際に税率改正の概要等につきましてご説明をさせていただきました。」
直前の答弁の要点（前林誠司保険年金課長）：「赤字解消の急激に上がったときの救済措置というところなのですけれども、実際のところ、もし令和８年度に赤字を解消しなくてはいけないというときには、赤字解消イコール一般会計からの繰入れができないというところでございます。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） 療養給付費と高額療養費について、被保険者１人当たりの金額と過去５年の推移と今後の予測をお願いします。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 保険年金課長。
答弁
◎前林誠司保険年金課長 資料をご用意させていただきました。17ページを御覧ください。
こちらは、療養給付費、療養費、高額療養費の過去10年の決算額、令和６年度は時点のもので、令和７年度は予算なのですけれども、金額と、それを被保険者数で割り返した１人当たりの金額を掲載をさせていただいてございます。
ご質問としては過去５年の推移ということなのですけれども、過去５年で見ますとやはり１人当たりの金額というのは増えている。一方で、特に一番金額の多い一番左側の療養給付費、こちらのほうについては、やはりコロナの影響等もあるのですけれども、大きな形でいうと減少傾向にあるという状況はございます。ただ、令和６年度につきましては、現時点でもう既に昨年度の決算額を上回るぐらいの療養給付費の支出がございますので、やはり１人当たりの医療費が上がっている影響があるのかなというふうに考えているところでございます。
今後につきましても、総額については減少傾向、１人当たりについては上昇傾向というのがずっと続いていくのかなというところを考えているところでございますが、やはりこちらもなかなか読めない部分がございますので、傾向としてはそういう形で考えているところでございます。
一方、高額療養費につきましては、実際のところ額はそんなに変わっていないという傾向がございます。こちらにつきましては高額療養費は一定の金額、限度額を超えた医療費をお支払いするという形になりますので、結果としては、やはり高額療養費に該当する医療が増えてきているのかなというふうに考えているところでございます。なので、高額療養費につきましては前年同額で予算計上させていただきましたけれども、同じような形で被保険者数の減少以上に、１人当たりの高額療養費が増えているような状況というのがもしかしたら続いてしまうのかなというふうに懸念はしているところでございます。
以上でございます。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 浦田議員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第８号議案～第11号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「それでは、180、181ページの歳入についての質疑ございますか。」
直前の答弁の要点（前林誠司保険年金課長）：「こちらは、療養給付費、療養費、高額療養費の過去10年の決算額、令和６年度は時点のもので、令和７年度は予算なのですけれども、金額と、それを被保険者数で割り返した１人当たりの金額を掲載をさせていただいてございます。」
直前の答弁の要点（前林誠司保険年金課長）：「ご質問としては過去５年の推移ということなのですけれども、過去５年で見ますとやはり１人当たりの金額というのは増えている。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） こちらの金額の上昇に関して、高齢者が増えている以外の要因というのはあるのでしょうか、教えてください。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 保険年金課長。
答弁
◎前林誠司保険年金課長 高齢者が増えているという話でございますけれども、実は国民健康保険の場合は75歳以上の方がもう後期高齢者で抜けてしまいますので、75歳未満の方という形ですと、構成割合としては若干下がっているのです。なので、高齢者が増えているというよりも、もう一つの原因である医療の高度化というのが、１回当たりの医療費が上がってきているというのが主な原因ではないかというふうに推察しているところでございます。
以上です。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） ほかございますか。
北村議員。
議事・進行
△再開 午後１時００分
前提の要約（編集注）
議事の位置：第８号議案～第11号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「次、第９号議案 令和７年度桶川市介護保険特別会計予算を議題といたします。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） 介護認定費について、まず区分のほうの人数ですが、こちらは想定どおりの伸び率というのでしょうか、増加の状況なのか教えてください。
それと、区分の引下げ、引上げ人数の状況を教えてください。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 高齢介護課長。
答弁
◎大川隆二高齢介護課長 お答えいたします。
こちら資料をご用意しております。８ページを御覧ください。こちら上の表についてでございますが、推移ということでございまして令和４年度の４月１日から令和６年４月１日、それから令和７年１月末現在の認定者数とその割合でございます。
各区分につきましては、左から要支援１、それから右に向かって要介護５というふうになってございます。
こちら認定者数で比較をいたしますと、令和６年の４月１日につきましては4,124人、令和７年１月末現在が4,268人となっており、144人増加しているという状況となっております。
今後の予測でございますが、折れ線グラフのほうを下にご用意していまして、こちらを御覧ください。上のほうにございます黄緑色、要介護１の方が最も多くて、次に要支援１の方が多いということで、近年増加傾向にございます。
また、下のほうでございますが、要介護４と要介護５につきましては横ばいとなってございます。それ以外につきましては緩やかではございますが、増加傾向となっておりまして、こちらのグラフを見て取っておりますが、今後につきましても同様な傾向と予測しているところでございます。
それから、区分引上げ、引下げというところでございまして、こちら資料をご用意しております。９ページを御覧ください。上段が要支援から要介護に変わった人数でございまして、令和２年度が210人、令和６年度が令和７年２月末現在でございますが、285人となっております。また、下の段が要介護から要支援に変わった人数でございまして、令和２年度が88人、令和６年度が同じく令和７年２月末現在でございますが、85人となっている状況でございます。
以上でございます。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 浦田議員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第８号議案～第11号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「次、第９号議案 令和７年度桶川市介護保険特別会計予算を議題といたします。」
直前の答弁の要点（大川隆二高齢介護課長）：「こちら認定者数で比較をいたしますと、令和６年の４月１日につきましては4,124人、令和７年１月末現在が4,268人となっており、144人増加しているという状況となっております。」
直前の答弁の要点（大川隆二高齢介護課長）：「それから、区分引上げ、引下げというところでございまして、こちら資料をご用意しております。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） この認定別人数の推移に関して、介護計画のとおりになっているのかどうなのかというその点を教えてください。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 高齢介護課長。
答弁
◎大川隆二高齢介護課長 お答えします。
こちら要介護度別の認定者数のほうを推計しておりますのが、例えば令和７年度こちらが要支援１の方が754名、要支援２の方が576名、要介護１の方が889名、要介護２の方が654名、要介護３の方が500名、要介護４の方が471名、要介護５の方が349名というふうに予測しておるところでございますが、少し要介護５の方については思ったところよりも多かったなという印象でございます。
以上でございます。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） よろしいですか。ございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） それでは、次参ります。212ページ、213ページ。
北村議員。
議事・進行
△再開 午後１時４３分
前提の要約（編集注）
議事の位置：第８号議案～第11号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「次、第９号議案 令和７年度桶川市介護保険特別会計予算を議題といたします。」
直前の答弁の要点（大川隆二高齢介護課長）：「そして、介護給付、こちらサービスにつきましては年々増えていくものと考えています。」
直前の答弁の要点（大川隆二高齢介護課長）：「計画初年度の令和６年度は、介護給付に対して保険料は多めに入ります。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） 高齢者ポイント事業について、積算根拠、今年度の利用者数、金額、この事業による実績と成果をお伺いします。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 高齢介護課長。
答弁
◎大川隆二高齢介護課長 お答えします。
こちら資料をご用意しております。24ページを御覧ください。こちら積算でございますが、大きな２の委託内容（３）にございます委託金額といたしまして、人件費、こちら週５日、６時間勤務を２名の非常勤の方、例えば１名の方が週３日来られたら、もう一人の方が週２日、またその逆といった形の勤務体制による賃金等が206万8,000円ということになります。
次に、記念品でございますが、こちら245万8,500円ということで記念品については計上させていただいております。
それから、事務経費になりますが、登録ブック、また更新勧奨のはがき代等の事務経費ということで、120万500円のほうを計上させていただいておりまして、572万7,000円ということでございます。
利用人数でございますが、大きな３の実績を御覧ください。令和６年度の今年令和７年の２月末までの利用者数でございますが、一番右下にあるとおりでございますが、1,944人ということになってございます。
それから、成果でございますが、令和６年２月から５月末にかけまして、事業の参加者の方へアンケートを実施しております。436名の方から回答を得ていまして、結果から少し内容をご紹介いたしますと、魅力としてはポイントを集める楽しさ、また外出するきっかけであったりほかの人と交流できるなどという声が上げられます。また、参加されることによっての変化としては、体力づくりに取り組むようになり、体にいい影響が出たと、また人に会って会話することが増えてそれが楽しいといったご意見、また積極的に外に出るようになったなど回答した方が多くいらっしゃいました。
また、敬老期間に合わせましていきいき敬老スタンプラリーに参加した感想がございまして、こちらもとても楽しかったというような意見と、楽しかったという回答が９割ほどございますので、そういった回答のほうをいただいております。
また、窓口対応時や各種予防教室などでポイント事業参加者の声としては、自分でチャレンジコースで目標を決めて記録をつけることが大変励みになるというような声もいただいているところでございます。
また、そちらの声にあるとおり、外出の機会が増えたり他者と交流する機会が増えるなど、本事業の目的でもあります高齢者の閉じ籠もりや孤立化の防止につながっているものが成果というふうには考えております。
以上でございます。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 浦田議員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第８号議案～第11号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「次、第９号議案 令和７年度桶川市介護保険特別会計予算を議題といたします。」
直前の答弁の要点（大川隆二高齢介護課長）：「利用人数でございますが、大きな３の実績を御覧ください。」
直前の答弁の要点（大川隆二高齢介護課長）：「令和６年度の今年令和７年の２月末までの利用者数でございますが、一番右下にあるとおりでございますが、1,944人ということになってございます。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） 実績を見ますと、令和５年度から令和６年度に関してはあまり人数が増えていない状況があったものですから、こちらをどのように捉えているのかということ、人数的な目標はどのように考えているのか教えてください。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 高齢介護課長。
答弁
◎大川隆二高齢介護課長 お答えいたします。
まず、令和５年度1,916人から1,944人ということであまり増えていないというところにつきましては、そういうふうにこちらも感じているところでございます。
更新についてその辺も勧奨してお話はするのですけれども、１度やったらそれでいいわという方もちょっといらっしゃるので、そういう方をまた続けてやっていただくようなことについては、もう少し研究をして続けていっていただくということをまず考えるということと、また新規のほうで参加者のほうを増やすということも必要になってくるかと思います。こちらについてはやはり敬老事業に合わせてスタンプラリー事業を行っておりますので、こちらのほうの事業を知って登録をしていただいた後に、継続的に利用されている方がいらっしゃいますので、その中でやはり聞いていると、ポイントの事業を知るきっかけのところについては、お友達からお話を聞いただとかというところもあるのですが、介護予防教室での案内というところでもさせていただいております。ここで話を聞いた方が参加してみたら楽しいというふうに言っていただけているところもありますので、そちらをきっかけに勧めていただきたいというところもございます。そのためには、やはり毎年ポイントをためていただいて、それを記念品というふうに交換していただいているのですが、その記念品についても新しいものを取り入れて参加される方があまり飽きが来ないように、少しまた研究をしていく必要があるなというふうには考えております。
計画でございますが、介護保険事業計画の中では令和６年度の目標が2,050名ということで上げております。それに対して今回1,944名ということで100名ほど足りておりません。こちらについても計画目標値ということで掲げてはございますが、こちらのほうの周知のほうが少し足りなかったのかなというところも感じておりますので、引き続きその辺のところを力入れながら、また口コミ等でも広がるようにしていきたいなというふうには考えております。
令和７年度の目標としましては、計画としては2,100名でございますが、今、２月末の人数から比べて少しちょっと多めの人数ではございますが、そこに向けては力を入れていきたいなというふうには考えております。
以上でございます。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） ほかございますか。
北村議員。
議事・進行
△再開 午後２時４０分
前提の要約（編集注）
議事の位置：第８号議案～第11号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「それでは次、第11号議案 令和７年度桶川市公共下水道事業会計予算を議題といたします。」
直前の答弁の要点（稲橋雅史下水道課長）：「下水道管にはいろんな種類がございますが、桶川市では鉄筋が入っていない無筋のコンクリート管というのは使ってございません。」
直前の答弁の要点（稲橋雅史下水道課長）：「桶川市は、汚水管ではなくて雨水管を含めますと、昭和48年１月から管の布設工事を始めておりまして、今回の末広３丁目地区を中心にする緊急点検に関しましては、古い管でもありますし、流量が多くて何かトラブルがあったときの市民への影響の大きい、いわゆる重要路線を中心に行いましたので、ただ単に古いだけではございません。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） 下水道使用料の推移と予測、それから他会計補助金の推移と予測を教えてください。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 下水道課長。
答弁
◎稲橋雅史下水道課長 初めに、審査資料の33ページを御覧ください。使用料の推移と予測でございます。令和元年度以降は、人口減少や節水機器の普及により徐々に減少していくものと推測しておりましたが、令和２年度、３年度、４年度と新型コロナウイルス感染症による影響で一般家庭の水需要が増加し、使用料収入が増加しました。令和５年度は、工場などの大口使用者の使用水量がコロナ前の水準まで戻った一方で、一般家庭の使用水量はコロナの影響も一段落したため、減少に転じたものでございます。令和６年度は使用料を改定したことにより、前年度比プラス約１億5,200万円の見込みとなっております。
また、令和７年度は約5,600万円の増額の見込みでございますが、これは令和６年４月から６月までの収入が経過措置により旧料金での算定だったため、３か月分の新料金との差額分を上乗せしたものになります。なお、令和８年度以降の使用料の予測についてですが、人口減少や節水機器の普及により、緩やかに令和７年度以降は減少していくものと考えております。
次に、他会計補助金の推移についてお答えいたします。審議資料の34ページを御覧ください。他会計補助金の推移と予測でございます。他会計補助金は年々減少傾向にあり、令和元年度は約２億5,700万円、令和７年度は8,700万円で、６年間で約１億7,000万円ほど減額しております。これは、汚水管の整備が概成したことで工事や委託費用が減ってきた影響により、赤字補填分が減額したものでございます。
令和５年度までは職員人件費と事業の赤字補填分をいただいていましたが、下水道使用料改定により令和６年度からは赤字補填分がなくなったため、職員人件費のみの金額となっております。
なお、他会計補助金は予算書32ページの収益的収入の他会計補助金及び36ページの資本的収入の他会計補助金に振り入れておりますので、収益的収入と資本的収入の合算で算出させていただいております。
今後の予測でございますが、汚水管の新設整備が概成したことで工事費が抑えられていましたが、今後は施設の老朽化による改築工事が本格的になることにより、工事費が今まで以上に必要となってまいりますので、補助金についても徐々に増えていくものと考えてございます。
以上でございます。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） ほかございますか。
北村議員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第８号議案～第11号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「33ページの収益的支出についての質疑ございますか。」
直前の答弁の要点（稲橋雅史下水道課長）：「ストックマネジメント点検の総事業費は4,900万円でございます。」
直前の答弁の要点（稲橋雅史下水道課長）：「緊急を要する場合に、来年度の補助金まで待てるかという状況がございますので、予備費的にやっております。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） ウォーターＰＰＰ導入可能性調査委託について伺います。
予算計上の理由、背景、それからウォーターＰＰＰの内容、導入する場合の今後のスケジュール。それと、導入の条件、また導入により下水道使用料の上昇や維持管理の質の低下などはないのか教えてください。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 下水道課長。
答弁
◎稲橋雅史下水道課長 ウォーターＰＰＰについてご質問いただきました。こちらは審議資料の35ページを御覧ください。
ウォーターＰＰＰの概要でございます。ウォーターＰＰＰとは、職員不足、施設の老朽化、水道料金や下水道使用料収入の減少等地方公共団体の抱える課題を解決し、上下水道分野の持続性を向上させるための一つの有効な手段として、令和５年６月に国が定めた包括的民間委託の制度でございます。
社会全体で人手不足が進む中、従来細分化され、かつ短期で委託されていた業務をまとめて10年間の長期で委託するウォーターＰＰＰにより、官民双方の事務負担軽減、より効果的、効率的な事業運営、新たな付加価値の創出が実現することで、人々の生活に欠かせない上下水道サービスが将来にわたり安定的に提供されることを目指していますことから、維持管理の質の低下を防ぐことができると考えております。
また、令和９年度以降につきましては、ウォーターＰＰＰの導入が管路施設の改築事業における国庫補助金の交付要件として具体的に決定しました。
次に、審査資料36ページの下段、赤の囲みを御覧ください。桶川市のウォーターＰＰＰの導入のスケジュールでございます。令和７年度に導入可能性調査、令和８年度に実施方針の策定、入札・公募の準備、令和９年度に事業者の選定、基本構想、事業契約の締結、そして令和10年度に事業運営開始を予定してございます。
導入可能性調査の内容といたしましては、施設の状況などに応じて事業情報の課題を整理、確認し、民間市場調査やコスト比較、導入評価を実施することで事業スキームの検討を行うものでございます。
当市では、下水道事業の開始初期に整備した管渠が標準耐用年数の50年を超える状況となってきております。このことから、計画的な点検調査や改築工事を行うことにより、日常生活に影響を及ぼす事故発生などを未然に防止し、持続的な下水道機能の確保とライフサイクルコストの低減をさらに図ることが必要と考えております。
ストックマネジメント全体計画によりますと、今後50年間で下水道施設の改築に係る費用が五百数十億円必要とのことでございます。これらの事業を持続的に運営していくためには、国庫補助金を充当し、計画的に事業を行っていくことが非常に重要になります。仮に補助金をいただけない場合は、下水道使用料におきましても影響が生じてしまうことが予測されます。
持続可能な下水道事業の運営に向けまして、組織体制を整え、また民間の経営ノウハウや創意工夫の活用による経営改善を図るために、このウォーターＰＰＰの導入につきましては、全国の先進事例等を参考に様々な検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 浦田議員。
前提の要約（編集注）
議事の位置：第８号議案～第11号議案の質疑。
審議対象（先行発言から）：「33ページの収益的支出についての質疑ございますか。」
直前の答弁の要点（稲橋雅史下水道課長）：「ウォーターＰＰＰとは、職員不足、施設の老朽化、水道料金や下水道使用料収入の減少等地方公共団体の抱える課題を解決し、上下水道分野の持続性を向上させるための一つの有効な手段として、令和５年６月に国が定めた包括的民間委託の制度でございます。」
直前の答弁の要点（稲橋雅史下水道課長）：「また、令和９年度以降につきましては、ウォーターＰＰＰの導入が管路施設の改築事業における国庫補助金の交付要件として具体的に決定しました。」
質問・発言｜浦田充議員
◆13番（浦田充議員） そうしますと、改築の交付金の要件となってくるということは、必ずこの民間委託ですが、こちらになるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
それと、その場合のデメリットというのは今のところ考えられるものがあるのかどうか教えてください。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） 下水道課長。
答弁
◎稲橋雅史下水道課長 令和９年度以降の下水道管路の改築事業につきましては、ウォーターＰＰＰの導入が絶対条件でございます。ウォーターＰＰＰをやっていないと補助金がもらえません。
また、デメリットに関しましては、逆にメリットのほうが大きいのかなと今私ども考えております。技術職員がどんどん少なくなっております。技術職員を採用したくても技術の学生がいません。このような状況で、今後、下水道事業を永続的に経営していくには、やはり民間活力を存分に活用していく方法が一番よいのではないかと考えております。
以上でございます。
議事・進行
○議長（佐藤洋議員） ほかございますか。
北村議員。