1 月1 日、石川県・能登半島を中心に大地震が発生しました。被害に遭われた皆様に、心よりお悔やみ、お見舞い申し上げます。

いつ、どこで同じような地震や災害が起きてもおかしくないのが日本です。

だからこそ、何があっても、誰であっても安心して過ごせるための備えを平常時からしておく必要があります。 能登半島地震では、避難所の問題が改めて浮き彫りになりました。特に、配慮を要する方の避難について、課題が多く残りました。

浦田充は、初当選以来、障害者などの配慮を必要とする方に対して、設備が整った福祉避難所への直接の避難を認めるべきと訴えてきました。能登半島地震発生直前の12 月議会においても、福祉避難所の即時開設・直接避難について問いました。しかし、桶川市は、福祉避難所の即時開設・直接避難を否定し続けています。

▲2 回目の当選を果たし、一般質問をする浦田充

公園等において、悪戯・犯罪予防としての防犯カメラの福祉避難所も即時に開設し、直接避難を可能とすべきでは設置、そしてその基準について、質問しました。

市としては、公園ではトイレ付近への設置を検討しているとのことです。ただ、自転車の侵入防止や、公園全体での悪戯・犯罪予防という観点からは、公園入口付近の設置も進めていくことを求められます。

他方、防犯カメラは、プライバシーの問題もあります。桶川市は、現在、公共施設等に１７３台もの防犯カメラを設置しているとのことです。しかし、市で統一された設置や運用の基準を定めていません。さいたま市では、ガイドラインがあり、久喜市でも設置基準が定められています。

基準の策定により、より効果的かつプライバシー侵害の少ない防犯カメラ設置・運用を行うことができます。桶川市での防犯カメラに関する基準の策定を求めます。

福祉避難所も即時に開設し、直接避難を可能とすべきでは

これではそもそも災害時に、避難所の移動や福祉避難所開設がスムーズにできるのか疑問です。能登半島地震でも、福祉避難所は、「被害が大きい石川県殺到してしまうおそれ」を理由に、「福祉避難所への直接避難は想定していない」と答えました。

内の7 市町では、開設に至ったのが想定の2割」（日本経済新聞1/15朝刊）とのことでした。平常時から福祉避難所の開設を前提とした準備が必要です。

しかし、少なくとも事前避難の場合には福祉避難所を高齢者等避難発令と同時に開設し、直接避難を可能とすべきです。その点についても、「災害が発また、福祉避難所でなければ避難できない方もいます。物理的に入れない生しないと判断できない」との答弁でし方、特別な配慮が必要な方など、様々事情があります。能登半島地震でも、福祉た。住民に早めの避難を要請しつつ、市は災害が発生しないと対応しないというのは、無責任です。これでは、事前の避難が必要な方が、避難できません。

避難所が開かれるまで、倒壊等におびえながらも、自宅にとどまった方、一度は普通の避難所に行くも、危険承知で自宅に戻った方もいたようです。

次に、福祉避難所に直接避難できないことのリスクについて問いました。ただでさえ、要支援者は避難に時間がかかります。そこからさらに、指定避難所か

以前より、問題視している市役所通りの桶川中学校北側から市役所までの区間の道路拡張・点字ブロック設置について問いました。市は、都市計画決定された道路のうち未整備区間が最優先であり、市役所通りの拡張の計画すらできないと答えました。

もちろん、未整備道路の整備は必要です。しかし、それを盾に市役所へのアクセスのバリアフリー化をしないということは、許されません。近隣市で駅から市役所までの道に、点字ブロックがないのは桶川だけです。これまでの都市計画とは別枠で、整備に取り組むべきです。

要配慮者も同じ市民です。しかし、今の桶川は、要配慮者は避難するな、といら、遅れて開設される福祉避難所に移うも同然です。

動することとなれば、災害状況も深刻化し、移動の際のリスクも拡大することを指摘しました。これに対し、市の答弁は、災害が発生してからでは遅いのです。平常時からできる限りの準備、特に福祉避難所の運用の見直しを引き続き求めていきます。

「できる限りの移動支援をする」と答えるのみでした。

桶川市では、図書館や市民ホール、坂田コミュニティ

4 年前から重点的に取り組む桶川駅周辺のバリアフリー化。4 年で多少は意識が変化していることを期待しましたが、今回の答弁は、これまでで最もひどいものでした。

来年度、5 年に１度の管理者の更新があります。12月議会では、新たな指定管理者(民間事業者)を定める市は、「駅から商業施設（マイン）まですべての方が円滑にアクセスすることが可能」であるとし、エレベーターは設置しないと答弁しました。市は、階段の昇降ができない人

更新後には、新たな事業を行う事業者もあります。

坂田コミュニティセンターを運営する「桶川まちづくり共同事業体」は、施設のネット予約システムを作ります。しかし、この予約システムは、他の公共施設(公民館、サンアリーナなど)の予約システムと連動しません。

また、マイン側への責任の押しつけも見られました。市は、「階段部分については、市の持ち物ではない」ため、「商業者側にもお願いは度々し」ているが、「安全に移動できるような経路を確保するという中では、市のほうも最低限できることはやっている」と、市に問題はなく、マイン側の問題としているのです。

将来的には、統一すべきですが、まずは、他の公共施設の予約状況だけでも確認できるようにしていただける市長は、「バリアフリーについて反対ではない。逆に賛成の立場」と、答えました。しか

また、この機会に、期日前投票所の拡充にも取り組むべきです。期日前投票所は、指定管理者制度の対象である公共施設に設置されることが多いです。そのため、指定管理者との連携をはかりやすい事業です。

人員確保が理由で期日前投票所を拡充できないなら、指定管理者に人員派遣等を求める手もあります。

指定管理制度には、様々デメリットもありますが、それを超える効果を発揮してほしいと思います。

令和２年度から、学習用として小中学校の児童生徒１人に1 台、パソコン(以下、端末)が貸与されました。そ

の端末に早くも故障が出ています（今年度350 台）。そのため、当初予算で賄えない260 台分の補修費用800 万円について、補正予算が組まれました。

また、法律上作成が努力義務とされるバリアフリー基本構想について問うと、「マインのところの段差かと思うが、商業施設側にバリアフリー基本構想」の補助金について「アプローチはしているが、合意形成が得られていないという状況」とし、「現在はバリアフリー基本構想を策定できるような状況ではない」と答弁しました。

桶川市は、強度を考慮して端末を選定したとしていますが、今年度だけで全体（5,770 台）の約６％が故障というのは、多い気がします。

そもそも、バリアフリー基本構想作成は、市全体の問題です。ペデストリアンデッキのスロープ設置だけのものとは考えていませんし、そう問うてもいません。ペデストリアンデッキ以外にも、民間と協力してバリアフリー化する場面は、たくさんあります。法律上の努力義務なのだからやるべきである、という趣旨で発言しているのです。

前回の選定は、選定方法も、機能性も大いに疑問が残りました。次回の選定の際は、選定方法の改善・透明化をし、故障のリスクも十分に検討し、延長保証や保険への加入、また、リースも選択肢に加えるべきです。

さらに、基本構想策定前の協議会もなしに、マイン側が乗らないから合意形成できないとする桶川市の主張にも、かなり疑問が残ります。桶川市は、マイン側がバリアフリー化に消極的だといわんばかりですが、そうでしょうか。マイン側の意思を勝手に推測せず、まずは協議会を作るべきです。

端末更新はまだ先ですので、今後、端末の故障状況などをしっかりチェックしていきたいと思います。

11 月に行われた桶川市議会選挙の結果、ともに生きる会の北村あやこ、浦田充は、無事に当選を果たしました。改めてご報告します。 北村あやこ1,476 票（3 位、現職最多票） うらた充 877 票（15 位、157 票増）

今回の市議選は、「異様」な状態でした。 例えば、選挙期間中、西口デッキでの活動は、選管から自粛を求められていました。また、ビラ頒布は、公選法上演説中以外禁止されています。

こ3/14(木)午後