初議会での訴えから5 年が経ち、ようやくバリアフリー化の予算獲得への一歩を踏み出すことができました。

桶川市はこれまで、様々な理由を盾に、デッキのバリアフリー化を先延ばしにしてきました。その一つ一つについて、粘り強く問題提起を行ってきました。当初から、バリアフリー化をしない理由にも一貫性がなく、先議会では、デッキの修繕工事が始まるにもかかわらず、近々行われる西口見せてきませんでした。そこで、「デッキにエレベーターを増設することに、執行部の中で反対されている方はいるのか。」と質問しました。

リニューアルでデッキ廃止の可能性がある（からバリアフリー化もしない）などという答弁もありました。

を考慮した西口のリニューアルを考えていきたい」 「やらないということは一言も言っていなくて、（バリアフリー化を）やるためにはどうしたらいいのかという最善の方法をこれからゼロベースで検討していきたい」と、バリアフリー化を進めるとの姿勢が、示されました。

12 月議会では、まずこの修繕工事の内容を詳しく質問し、デッキの廃止はありえないことを確認しました。今回の工事は、緊急的な修繕が必桶川市は、定期点検の結果、ただちに通行に支障が出るほどの損傷はないが、「橋の長寿命化及び橋の修繕架け替えにかかる費用の縮減を図ることを目的とした桶川市橋梁長寿命化修繕計画に基づく橋梁のしかし、いつ工事が始まるのかという具体的なスケジュールはまだ示されていません。そこで、私は「来年度予算に、エレベーター設置費用や調査費用などを計上できないか」という質問を投げかけました。

修繕工事」であると答えました。つまり、今後もデッキを使う、すなわち廃止しないことを前提とした予防保全的な工事なのです。

っておりますので、ちょっと内部で検討させていただければと考えております。」と一歩前進した答弁を得ました。

市長は、公約の中で『夢と希望を未来へつなぐまちづくり』を掲げていますが、駅西口バリアフリー化は、まさにその実現に向けた具体的な市民の利便性を向上させ、地域の活性化にもつながる重要な取り組みです。修繕工事との相乗効果もあります。このことを念頭に、改めてデッキのマイン側へのエレベーター設置について質問しました。

要なのか、予防保全的な措置なのかを問いました。

そうであるなら、これを機にデッキのバリアフリー化も進めるべきです。 デッキのバリアフリー化は、単に物理的な障壁を取り除くだけでなく、次回の一般質問では、駅西口デッキのバリアフリー予算化の状況を問います。また、マインの周囲の歩道の西口デッキ マイン側エレベーター設置なるかエレベーター設置には、合理的な理由なく、これまで前向きな姿勢を「反対とか賛成とかという話ではなく…もっとよりよい利便性と安全性これに、都市整備部長はついに、「今、予算のほうのちょうど時期にな取り組みの一つです。

一日も早く、実行していただきたいと思います。

バリアフリーマスタープラン 裏面の「ともに生きる会議会報告」の通り、福祉関

来年度予算は、現市長の市政への向き合い方のわかる最後の予算です。バリアフリー化への積極姿勢が

見られるのか注目です。

最近、場所を移転した桶川市障害者就労支援センター（以下、支援センター）を訪れ、バリアフリー対応が不十分な現状に強い懸念を感じました。

支援センターは、障害児施設を改修して使用しています。バリアフリー法により、改修する場合には、バリアフリーの基準（建築物移動等円滑化基準）に適合させる努力義務があります。

市は、「以前障害児の通所施設として利用されていたことから、バリアフリーに対応したものとなっている」というものの、実際には、基準とはほど遠い状況です（右表参照）。

そのことを指摘すると、「自らが車椅子を使って全て移動できるというようなところが望ましいが、既存の施設等を利用して、その中においてでき得る限りのバリアフリー化を図るというところでやっている」として、バリアフリーが不完全であると認めました。

バリアフリー化とは、単にスロープや車いす対応トイレを設置するだけでなく、すべての利用者が安心して利用できる環境を整えることです。しかし、市のバリアフリー対応につ加えて、訪れた際、センターの玄関が薄暗く、来訪者を歓迎していない雰囲気でした。

これは、障害のある方が相談に来ることをためらわせる要因となります。

市は自宅や職場、市役所でも相談できるようにしているので、支援センターに来なくて良いと言いますが、それではこのセンターは何のためにあるのでしょうか。どのような障害者にも、相談場所を選ぶ権利があります。来訪を難しくする現状は認められません。

この施設でこれ以上のバリアフリー対応が無理であれば、市役所内に相談窓口を設置するなど、よりアクセスしやすい場所に移動することを検討すべきです。

今回の指摘を受け、福祉部長は、「重く受け止め、今後どういった形で運営をしていけばいいかは、引き続き事業者と話合いながら進めていきたい」と答えました。市民の視点いての認識は明らかに不足しています。

に立ち、バリアフリー化を最優先課題として取り組むべきです。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）（特定建築物※の建築主等の努力義務等） 第十六条 ２ 建築主等は、特定建築物の建築物特定施設の修繕又は模様替をしようとするときは、当該建築物特定施設を建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ※特定建築物に、支援センターも該当障害者就労支援センターの入る建物建築物移動等円滑化基準の内容を定める施行令では、経路※のうち一つ以上を移動等円滑化経路にしなければならないと規定されています。

※道などから建物内の車椅子使用者用トイレまでの経路など。支援センターでは、入口から施設内までを指します。 以下、支援センターの移動等円滑化経路の基準に合っていない部分を表にしました。（主なもの）基準 現状 判定ドア 車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造開き戸 ×スロープ 勾配が十二分の八分の一 ×一を超えない表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げる雨天時、滑りやすい線状ブロック等、その他の方法により視覚障害者を誘導する設備を設けること視覚障害者の通る通路なし ×

共通投票所は、投票日当日に居住地区に関係なく、誰でも投票できる場所です。桶川マインや坂田コミュニティーセンターなどの拠点に、この共通投票所を設置できないのか問いました。

選挙管理委員会は、「二重投票防止などの観点から、市内18 か所全ての投票所をネット等で結び、リアルタイムで投票状況を把握、更新できることが必要な条件となる。そのため、現在投票所として利用している小学校体育館や地域の集会所など、全ての投票所にネット回線を敷設することや、また多額の費用を要する」として、設置に否定的です。しかし、投票所となっている学校は、ネット回線が整備されています。また、ネット回線の無い集会

所等にネット回線を整備すれば、集会所の利便性、市民サービス向上につながります。さらに、災害時に投票所が使えない場合の対策としても、この共通投票所やネット回線の整備が有効です。

市民の利便性や災害時の対応という観点から、前向きな検討を求めたいと思います。

の予定です。 ※議会傍聴席（市役また、指定された投票所にアクセス困難な市民が、他のアクセス可能な投票所での投票をできるようにすべきです。選挙管理委員会は、「特定の方だけ特別扱いできない」と答えましたが、これは福祉の観点から見て適切な対応とは言えません。福祉というものがどんなものなのか、しっかり理解していただきたいです。