埼玉県内でも、ホームドアが設置された駅が増えてきています。他方、高崎線での人身事故の件数は、年間約20件と、前回取り上げた時から変わっていません。高崎線のこの状況を野放しにするわけにはいきません。そこで、桶川駅でも、ホームドアが速やかに設置されるよう、改めて取り上げました。

前回の桶川市の答弁では、現状のホームドアではドア位置の異なる複数の列車への対応が難しいとのことでした。しかし、そのころからホームドアも進化しており、ドア位置が異なっても使用できるタイプの設置が進んでいます。そのようなホームドアであれば、桶川駅でも設置可能です。

この点を質問したところ、桶川市は、「今回、様々なホームドアがあることが分かったため、JR側に要望する際は要望の仕方を工夫する」と答弁しました。市が積極的な姿勢を示すことは、早期設置への一歩になるはずです。ホームドアそのものだけでなく、設置によりホームが狭くなるなどの課題への対応策も含めて、調査研究を進めていただきたいと思います。

桶川駅では、近年、少なくとも2件のホーム転落事故が発生していたことが分かりました。1件目は駅利用者からの情報提供によるもの、2件目は皮肉にも今回の一般質問の答弁から判明しました。

転落事故が起こるということは、ホームと電車の間に隙間が広く空く箇所があるということです。そこで、隙間の調査を求めました。

桶川駅東口駅前広場（ロータリー）整備計画では、ロータリーに、樹木などの緑がないことを、これまで何度も指摘してきました。この環境では真夏に高温となり、危険な状況も想定されます。

西口にはある程度の緑があり、デッキ下などに日陰もありますが、東口には日陰すら乏しい状況です。

桶川市は、高温対策として遮熱性舗装を検討するとしていますが、それだけでは不十分です。改めて植樹を求めたところ、「地下埋設物が多く高木は植えられないが、低木については検討する」との答弁を得ました。地下埋設物があっても、高木の植樹されている町はたくさんありますし、低木について今まで検討すらしていなかったことには驚きました。

高温対策だけでなく、環境対策の観点からも、ある程度の緑は必要です。南小跡地だけに緑を集中させるのは、東口の土地活用の観点からも問題があります。

桶川小学校、市役所のそばを通るべにばな陸橋は、東西をつなぐ重要な道路です。しかし、歩道部分には階段しかなく、車いすやベビーカーの通行ができない状態です。そこで、市役所へのアクセス改善のためにも、バリアフリー化を求めました。

県道であるため、バリアフリー化は県が進める必要があります。

県は、既存構造物へのエレベーターやスロープ増設には多額の費用がかかるため、利用頻度や交通量などとともに総合的に検討し、計画的に実施する必要があるとしています。また、過去に手すりや点字ブロック設置、階段の滑り止め対策、修繕や耐震補強などを行っており、現時点でバリアフリー化を目的とした改修の計画検討には至っていないとのことでした。要するに、べにばな陸橋について、今後バリアフリー化をする考えがないとのことです。

交通量の調査などもなしに、否定するのは問題です。まずは、バリアフリー化の可能性の調査などを求めるべきです。

なお、県は、バリアフリー法の特定道路※であれば整備を進めるようです。桶川市として、べにばな陸橋が特定道路に指定されるよう、バリアフリーマスタープランを作成し生活関連道路に指定する、または国に働きかけるべきです。

※特定道路…生活関連経路（スーパー、市役所などの生活関連施設を結ぶ経路）を構成する道路法による道路のうち、多数の高齢者、障害者等の移動が通常徒歩で行われる道路（国土交通大臣が指定）で、バリアフリー基準への適合が求められる道路

以前の一般質問で、停電時にエアコンが使えるよう蓄電池の購入助成を求めたところ、「対象が広すぎて難しい」と答弁がありました。

今回は、自宅からの避難が難しい障害者の停電時の熱中症対策として、大容量蓄電池の購入助成や設置費用の補助を求めました。しかし、市は、脱炭素事業推進奨励金としての助成は実施しているが、それを超えた福祉事業での補助は考えていないとのことでした。

そこで、冷風機やスポットクーラーが使える蓄電池の購入助成や貸出しを求めたところ、「どういったところまで必要か、災害等との関係もあるので今後研究したい」と答弁しました。

桶川市でも、昨今は猛暑日が続き、40度を超える酷暑日もあるほどで、短時間でも冷房がないと生活できない方はいます。まずは、体温調整が難しい障害者や、避難が難しい障害者の人数を把握すべきです。夏だからこそ分かることもあるはずです。何らかの方法でこの夏に調査してほしいものです。そして、弱者に寄り添った支援を十分に検討すべきです。

今後、研究の成果を含め、改めて、質問したいと思います。

国民健康保険料の負担を逃れるために、ダミー法人等の役員として社会保険に加入するいわゆる「国保逃れ」を、須山陽一朗議員が行っていたことが発覚しました。その須山議員に対する辞職勧告決議が可決されました。ともに生きる会としても、国保逃れは断じて許されない行為であるとの立場で、本決議に賛成しました。なお、須山議員は、この問題から参政党を離党しましたが、辞職勧告決議後の２０２６年７月以降も、議員を辞職していません。政党より先に、市民に対する責任が先ではないでしょうか。決議の概要は、次の通りです。

須山陽一朗議員は、国民健康保険税の負担を免れる目的で、実態の伴わない一般社団法人の役員として社会保険に加入するなど、いわゆる「国保逃れ」と指摘される行為に関与していたことが明らかとなった。

これに対し、所属政党の参政党から離党勧告処分を受け、離党した。 わが国は、国民皆保険制度の中で、国民健康保険制度は、市民が公平に負担し支え合う社会保障制度の根幹をなすものであり、その制度の趣旨を逸脱する行為や疑念を招く行動は、市民の信頼を著しく損なうものである。

さらに、本年３月１８日、厚生労働省は、国保逃れのような脱法的な手法について、違法行為と位置づけ、厳格に判断するよう、全国健康保険協会理事長等に通知をしている。

この通知では、法人に使用されている実態がない者については、事実と異なる資格取得の届出は健康保険法第４８条及び厚生年金保険法第２７条の規定に反することとなる、と明記されている。

市議会議員は、市民全体の奉仕者として高い倫理観と法令遵守が求められる立場にあり 、社会保険制度の適正な運用を確保する責務を負っている。