高齢者や障害者等の自立した日常生活及び社会生活には、高齢者、障害者等が日常生活又は社会生活で利用する施設等について、地域で一体的にバリアフリー化が図られていることが重要です。

国は、バリアフリー法に基づく基本構想制度により、面的・一体的なバリアフリー化を推進していますが、基本構想に必要な具体的な事業化の動きがない状況でも前段として、バリアフリー化の方針を示すマスタープラン制度ができましマスタープラン（移動等円滑化促進方針）って？

旅客施設を中心とした地区や、高齢者、障害者等が利用する施設が集積する地区において、市町村が面的・一体的なバリアフリー化の方針を示すもの。

「移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想作成に関するガイドライン」（国土交通省）た。今回は、このマスタープランの作成予定を問いました。

バリアフリー基本構想って？

旅客施設を中心とした地区や、高齢者、障害者等が利用する施設が集積する地区において、公共交通機関、道路、路外駐車場、都市公園、建築物等のバリアフリー化を重点的・一体的に推進するために、市町村が作成する具体的な事業を位置付けた計画。

「移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想作成に関するガイドライン」（国土交通省）

まず都市整備部長は「まず市の全体的な構想という、マスタープランを作成して、その中で移動円滑化促進というところで、今度エリア取りをして、それから次のステップでバリアフリー基本構想をつくって事業化というような流れ」と答弁しました。しかし「移動等円滑化促進地区とは、このマスタープランに明示すべき事項の一つで…駅東口周辺を移動等円滑化促進地区として計画をすることは、現状の土地利用状況では難しい」として、マスタープラン作成は東口について「今後インフラなどの整備が進んでくる中で…時期を見計らって」行うとし、西口についてはリニューアルの際に作成を検討するとしました。

そもそも、マスタープランは、基本構想とは異なり、具体的な事業を定めるものではなく、大きな方針を示すものです。答弁からは、市が制度を理解していないことがうかがえます。また、移動等円滑化促進地区は、マスタープランにおいて必須項目ではなく、大まかなもので十分です。まず整備エリアを移動等円滑化促進地区とし、５年ごとの見直しの中で、必要であれば変更すれば良いのです。（例えば大阪府堺市では、マスタープランを定めていますが、移動等円滑化促進地区等は今後定めるとのことです。）

具体的な計画である基本構想はおろか、方針すら作成しな

マスタープランは、自治体条例（埼玉県福祉のまちづくり条例など）などだけではバリアフリー化が進まないからできた制度です。今の桶川にも東西問わずさまざまな「バリア」があります。それに対する認識を前提として、桶川市としてどうすべきか、大きな方針を定めるのがマスタープランです。

市全体で共通認識を持つのがバリアフリー化の第一歩です。なぜそれすらやらないのか？制度を理解せず、同じ答弁を繰り返すのは「桶川市は、バリアフリー政策・障害者理解は二の次です」とアピールしているも同然です。

マスタープランを作成した自治体は続々と出てきています。準備を進めている自治体はもっとたくさんあります。今年中に作成の目処を立てるよう強く要求します。

歩道がほぼないに等しい駅東口前。バリアフリー化が急がれます。