福祉避難所は、桶川市内に2か所ありますが、福祉避難所への避難が必要な方、全員を収容できるのか疑問でした。

そこで、要配慮者の人数と各福祉避難所の収容可能人数と、福祉避難所への直接避難の実現を求めて問いました。

まず、要配慮者が1095名いるのに対して、収容可能人数は市内で合計２７７名（老人福祉センター：84名、保健センター：193名277名）とのことでした。要配慮者全員が福祉避難所に避難するわけではありませんが、大幅に不足しています。

市は、不足分の対応については、「協定を結んでいる介護施設で対応する」旨答弁しています。しかし、それらの介護施設での受け入れ可能人数は「災害時に確認する」とのことでした。これでは、そもそも必要な方全員が避難できるのかわかりません。

随時確認し、不足が見込まれる場合には、福祉避難所の拡充・追加や協定締結先の追加などが必要になります。今後確認するとのことでしたが、速やかに、かつ継続的にやっていただきたいと思います。

また、従前から提案している福祉避難所への直接避難について、市は、「初めに近隣の小学校などの避難所に避難し、その上で要配慮者の中で、福祉避難所への避難が必要な方と一般の避難所でも生活が可能な方、あるいは医療機関等への搬送が必要な方などのスクリーニングが必要である」として、相変わらず消極姿勢です。

しかしながら、近隣の一般の避難所では、バリアフリー体制なども不十分であり、そもそも避難所までたどり着けない可能性もあります。

そこで、今回は、所沢市と東松山市の事例を示しながら、直接避難の実現を求めました。

所沢市では、要配慮者の個別の避難計画により、あらかじめ特定された対象者が、指定福祉避難所に直接避難することができます。桶川市でも個別の避難計画策定は進められています。この計画をみれば、現場でスクリーニングするまでもなく福祉避難所への避難の必左図のような避難方法が望ましい【事例】福祉避難所に関する自治体の取組（新潟県上越市）内閣府防災情報（https://www.bousai.go.jp/fusuigai/koreisubtyphoonworking/pdf/dai19gou/sanko35_54.pdf）福祉避難所等に関する資料また、東松山市は、要配慮者が直接、協定を結んでいる施設に避難できるようにしています。

桶川市は、いずれの提案も残念ながら、「調査研究していく」との答弁にとどまりましたが、今後も個別計画等を生かし、福祉避難所等への直接避難が可能となるよう粘り強く求めていきます。 ※協定：災害発生時に、要配慮者を受け入れてもらうための協定。桶川市では、災害時等における要配慮者の緊急受入れに関する協定。

※個別計画：災害発生時に自力での避難が困難な要配慮者が、誰と（支援者）どこへ（避難所）避難するのか、また避難先での配慮事項を記載した避難行動要支援の個別計画。

県央みずほ斎場は、鴻巣市にあり、主に、桶川・北本・鴻巣市民向けの公営斎場、火葬場です。埼玉県央広域事務組合の所管です。県央みずほ斎場では、大規模改修が予定されており、令和８年度に基本設計を行い、令和9年度、10年度に工事を行う予定です。この改修では、和室の待合２室の洋室化や、式場控室２室の改修による段差解消、ベビーチェアーの設置やオストメイト対応等のユニバーサルデザインを取り入れたトイレへの改修などが盛り込まれています。

私は、その他のバリアフリー化について、「障害者の意見を聞くべきではないか」と埼玉県央広域事務組合議会で提案しました。しかし、障害者の意見を聞く機会を設けること等はせず、「利用者アンケートでバリアフリー化の声があれば反映する」という消極的な答弁に留まりました。

(https://www.ken-o.or.jp/mizuho/みずほ斎場桶川市内の公共施設大規模改修でも、改修後に障害者からバリアフリー化が不十分であると指摘されることが多々ありました。せっかくバリアフリー化するのであれば、障害者等の意見を直接聞いた上で、設計に反映すべきです。

来年度予算で基本設計について、再来年度には工事について、審議が行われます。その中で、改めてバリアフリー化の中身を慎重に確認していきたいと思います。

桶川市は、埼玉県GISでバリアフリー情報は取得できるとして、市独自のバリアフリーマップ作成に消極的です。

しかし、埼玉県GISで得られるバリアフリー情報は、駐車場の情報とユニバーサルシートやオストメイト設備のあるトイレの情報に限られています。飲食店の情報や一般的なバリアフリートイレの情報は得られません。

飲食店の情報提供について市は、「公的なところが出す情報であることから、例えば実際に店舗に入ってみたところ、トイレに行くまでに移動しようとしたときに不具合があった場合などに問題がある」として消極的です。

しかし、バリアフリーに関する情報が全くないと、利用しづらいです。 厳しい基準で利用を保証できる施設だけを示すのではなく、バリアフリーは完全でなくとも参考となる情報を提供することが大切です。必ずしも、細かな数字などがなければならないわけではありません。できるところから、もっと柔軟に考えていただきたいと思います。

熊谷市が作れて、桶川市が作れないということはありません。早期の桶川市のバリアフリーマップ作成を求めます。

行政による就労支援は多数のサービスがあります。しかし、その違いが不明確です。そこで、今回は市の「障害者就労支援センター」とほかのサービスの違いと、市の役割を問いました。

まず、求人紹介がメインのハローワークに対して、県の就業支援センターと市の就労支援センターのサービスは、生活面を含めたサポートとなります。他方、県の就業支援センターと、市の就労支援センターの違いは、より分かりづらいです。

県の就業支援センターは、より専門性が高く、地域のまとめ役であるのに対し、市の就労支援センターは、より身近な相談先という特性があります。身近で気軽に相談できるサービスが市の就労支援センターなのです。しかし、桶川市の場合、一番身近なはずの市の就労支援センターが市の中心から遠い状況になっています。物理的な距離が遠ければ、身近さを損ねることになります。

実際に、改善策として、今年度、市の障害者就労支援センターでは、市役所での出張相談を行ったところ、新規の利用もあったとのことでした。この結果から、より物理的な距離が近くなれば、利用者は増えるということがはっきりしました。今後は、市民の安心した就労環境・生活のためにも、より利用しやすい施設を目指して、恒常的にマインや地域福祉活動センター、市役所などで相談できる環境を整えるべきです。

また、桶川市のホームページの障害者の職業相談・職業紹介の窓口の案内ページは、見つけづらく、どこでどのような相談ができるのかもわかりません。ホームページの改善やハローワークとの違い、また市の就労支援センター独自の支援（例えば、ハローワークの利用の支援を行っていることなど）を示すなど、よりわかりやすく示す必要があります。

昨年11月16日に、桶川市市制施行 55 周年式典が行われました。

その式典の予算は、385万円。しかし、式典の内容は、来賓の祝辞と例年行なわれている表彰式典だけでした。

一般市民には無関係な式典となり、何のためにやっているのかも分からないものでした。この予算は、物価高騰対策等、市民の生活のために充てるべきだったと強く思いました。

駅西口再整備で最も重要かつ早急に解決すべき課題の一つがデッキのバリアフリー化です。桶川市は、その再整備に向けて、東口駅前広場着手後に、基礎調査を行うとしています。

しかし、デッキのバリアフリー化の根幹であるエレベーターや屋根設置の検討や調査は、基礎調査後とのことです。

ただでさえ、東口駅前広場着手後という基礎調査の開始も遅いわけですが、エレベーターや屋根の設置等は、さらにその先になり、遅いといわざるを得ません。せめて、基礎調査の中で調査していくべきではないです。