浦田充は、１２月９日に一般質問を行いました。今回は、マイン連絡橋（西口デッキ）を中心に追及しました。他の質問は次回以降さらに深めてまいります。

これまでの市の答弁から桶川市のバリアフリー意識の低さは露呈していますが、今回、手すり設置の方針がやっと明らかになりました。

市長は、浦田充の一般質問の答弁で、「手すりの設置については、体の不自由な方などの安全な移動の円滑化のため、道路橋区間の壁面に、手すりを設置する方向で、まずは構造などの調査をしてまいりたい。」と述べました。屋根設置などの工事と一括で行った方が、効率が良いように思いますが、ここは一歩前進です。

スロープ設置に向け、「市が専門家に直接調査を依頼するということは考えていないのか」と質問しましたが、階段部分については「市が管理していないので、現在のところは考えてはいない」と否定的。また、「スロープ設置費用の補助金は検討しないのか」と尋ねても、「市民から預かっている税金を個人の財産のところに過剰に投資をするということは、（施設に）公共性はあるかもしれないが、なかなか難しい」との一貫性のない答弁に終始しました。

デッキは、桶川市がデッキの長さ約5/6を所有し、残り1/6（階段部分から下）が施設所有となっています。しかし、施設所有（階段）部分がなければ、デッキとして機能せず、実質的には一つです。ある意味、施設側は、デッキを機能させるために、階段部分を負担している、ということです。

市内最大の図書館、市役所連絡所、利用者数最多の期日前投票のある施設で、駅・東口を結ぶデッキが、足の不自由な方、ベビーカーなどを利用する方が使えないのは大きな問題です。市が専門家に調査依頼をすることは、すぐできます。また、こうした公共性の高さから、単に「個人の財産」とは言えませんし、施設のバリアフリー化に補助金を出すのは、「過剰に投資する」ことではなく、市民の納得も得られるのではないでしょうか。日本各地で、バリアフリー化に伴う補助金を設定している自治体がある中、こうした公共性の高い施設まで補助金を渋る桶川市の対応は、大いに疑問です。

屋根設置について、なぜ手すりと同時にやらないのか尋ねると、「今デッキ自体が30年以上たつ。屋根をつけたことによって荷重が変わる、耐火化の改修が必要になる。補強・調査・修繕・予算・埼玉県の許可が必要なので、（屋根について）すぐに取り組むというのは難しい。」とし、その後の答弁からも、屋根設置について、まともに検討すらされていないように感じました。

もっとも、桶川のデッキと同時期にできた川越駅デッキには屋根が設置されました。そこで、「川越にヒアリングすべきでは」と問うと、「どのような経緯経過、手法をもって協議をして設置に至ったかという部分は、調査をしたい。12月議会終わればすぐにでも状況は聞ければと考えている」と12月議会後すぐの調査を約束しました。

屋根設置もバリアフリーの一環であり、誰もが便利になるものです。防災仕様とはいえ、城山公園のトイレに四千万円をかけた桶川市。屋根やスロープの設置は、それ以上に市民の納得が得られるのではないでしょうか。

一般質問では、点字図書の充実も求めました。桶川市内の図書館の点字図書の蔵書数は、わずか37冊です。その多くが坂田図書館と、その配置のバランスも悪いです。

来年度の点字図書の購入計画については、今回の私の質問を受けて、来年度の予算決定や購入を決める上で、「点字についても十分検討する」とのことです。

教育長は、点字図書の役割について、「点字の図書などを見て、点字の図書で知識を入れていく人の存在を健常者がそこで理解でき、意味も非常にある」と認識されています。私が視察で訪れた際にも、図書館の方から、学校のまちたんけんで点字図書に興味を示し、借りていく児童もいたと伺いました。単に目の不自由な方のためだけでなく、障がい者の理解・インクルーシブ教育の観点からも点字図書は重要です。今後、点字図書の購入状況等も確認してまいります。

ＧＩＧＡスクール構想の来年度開始を受け、児童生徒一人一台の端末整備を急ぎ、12月議会に端末購入の議案が出されました。大きな問題のある端末購入の詳細を取り上げます。

物品、小中学校学習者用情報機器等5,770台、取得金額は消費税込みで2億5,959万2,300円です。

調達方法は埼玉県の共同調達による購入、購入台数5,770台（内、指導教員用300台）、購入金額2億5,959万2,300円。機種はASUS Chromebook Flip C214MA、11.6型360°回転2in1タイプ、約1.2kg、LTE通信なし、CPUはインテルCeleron N4000、使用期間は2026年6月頃までです。

今回の共同調達は、一人一台端末の購入について、県が窓口となり企画提案を募集、審査して調達先を決定し、その後各自治体が契約を締結します。各自治体には具体的な審査内容（選定基準）や結果が公表されません。

家庭学習のために要保護・準要保護家庭などでWi-Fi環境のない家庭のWi-Fi環境を整えるためのWi-Fiルーターの購入費。上限1台1万円、280家庭分。

ルーターは、支給されても、通信費について、誰の負担になるのか尋ねると、「各家庭での負担をお願いする。」との答弁。

しかし、通信費は決して安いものではありません。通信費が払えない家庭への対応について問うと、「就学援助で準要保護の家庭については、国でもオンラインの通信費について補助の対象となっているので、今後、検討する。」とのことです。

Wi-Fiは、ルーターがあっても、通信サービスが受けられなければまったく意味がありません。Wi-Fi環境のない経済的に厳しい家庭に通信料を負担させるのは困難です。経済事情への配慮が足りていません。早急な検討を求めます。

県の共同調達では、どうしてその端末が選ばれたかの選定基準が公表されず、不明です。県内では、共同調達は63自治体中9自治体のみで、他は単独で調達しています。

市は、共同調達の利点として、「事務の効率化」を強調しています。しかし、4月から5月にかけて埼玉県の共同調達に参加の状況の希望調査では、20団体が手を上げたとのことですが、その後、9自治体まで激減しています。これは、共同調達は、メリットよりもデメリットが大きいと判断されたからにほかなりません。

今回採用された端末のOSは、Chrome OS。学校のパソコン室や、教員のパソコンのOSであるWindowsでもなければ、馴染みのあるiOS（iPad）でもありません。そこで、Chrome OSを採用した理由を問うと、「授業時間を有効活用するために端末の起動時間が一つのポイントになると考えた。Chrome OSは、立ち上がりが早い。」と答弁していますが、他のOSでもスリープを活用することで時間短縮は図れますし、そもそも授業時間に支障が出るほどの起動時間の差はありません。

むしろ、使い慣れていないOSにすることで、使いこなすまでの時間が無駄になります。また、これまでのPC学習との連続性も考慮されていません。さらに、教員は、互換性の問題から、従来のWindows PCとChrome OSの二種類の端末を二重に使用することとなり、負担が大きくなります。（例えば、パワーポイントやWordもそのままでは使えません。）なお、重さやCPUの性能（処理速度）からすれば、同価格帯のiPadの方が軽くてCPUの性能も高いのです。

桶川市は、他自治体に比べても早く共同調達参加を決めてしまいましたが、その理由は、「事務の効率化というメリットや機器を導入後、設定をして実際に利用するまで決めなければならないことが非常に多い」ためとのこと。しかし、他自治体は、「決めなければならないことが非常に多い」なかでも単独で競争入札等によって調達しています。市単独で調達すれば明らかになるにもかかわらず、「事務の効率化」のみで、2.6億円もの大金を扱う本事業について、不透明な共同調達という手段をとったことは是認できません。また、制度上の問題もありますが、選定基準を公表できないことを議会に説明しないまま共同調達を決めたことも問題です。

今回の共同調達については、県との共同調達によるメリットがはっきり見えてきません。それどころか、今回の選定基準について、契約締結まで非公表という問題があります。このような非公表の中では、このプロポーザルが適当であったかどうか判断することはできません。そこで反対します。

本会議では、北村が反対討論を行いました。