バリアフリーをこえて 第17号

桶川市には、自治会（町会）が管理運営する集会所が61か所あります。そのうち、若宮二丁目記念会館のように、集会室が2階以上にある集会所が10か所程度あります。そして、現在、それらの集会所に、エレベーターはありません。

市長は「不都合ない」と言うが…

自らも障害のある市長は、利用にあたって、「エレベーターがないことに不都合を感じたことはない」と答弁しました。

しかし、障害者や高齢者、ケガをした方などの利用が困難なのが現実です。超高齢社会、障害者等の社会参加に対応するためにも、バリアフリー化（エレベーター設置など）は必須です。

そこで、桶川市に集会所のバリアフリー化補助金の拡充・創設を求めました。

エレベーター等に向け補助金増額を

現在の補助制度は、「補助率40％、上限100万円」です。しかし、これでは、家庭用のものでもエレベーターの設置は困難です。

そこで、状況に応じ、上限額の引き上げができないか質問しました。市は、「各自治会からの要望等の中で、補助金の制度について研究する」と答弁しました。

現在の補助制度では、額の少なさからエレベーター設置を考える自治会があるとは思えません。市が、積極的に自治会からの要望をくみ取るとともに、補助率や上限額を見直すべきです。

市負担で全施設の耐震診断を

集会所の耐震化についても取り上げました。桶川市には、耐震改修の補助制度があります。しかし、耐震改修の前提となる耐震診断は、自治会の全額負担になることもあってか、この制度が使われていません。

そこで、耐震診断は市の負担で行うべきではないかと質問しました。市は、「基本的には、自治会の責任の下で維持管理等がされている。自ら耐震診断を実施していただくことが望ましい」と、自治会の自己責任主義的な答弁に終始しました。

集会所も建築から時間がたっているところが多く、また、地震が多発する現代です。集会所の耐震化は、必要性が高いです。耐震診断程度は全額市の負担で実施すべきです。災害に強い桶川市になるように前向きな検討を求めます。

ユニバーサルシート設置も！

故障中の駅西口トイレですが、新年度、新たなトイレが設置されます。これまで議会でトイレのリニューアルを要望してきました。ついに、便器の洋式化、数の増加、多目的トイレへのユニバーサルシート設置などが実現します。

求めていた運用基準も！

駅の東口・西口に2台ずつ、その他公園のトイレに設置されます。前議会で求めていた防犯カメラの設置・運用基準が要綱として定められるとのことです。また設置箇所はホームページで周知するとのことです。

上尾中央病院でも支払い不要に

国保・後期高齢者医療制度加入者対象の人間ドック・脳ドック検診費の補助について、再三求めてきた上尾中央総合病院の検診での事前申請が可能となりました。これにより同病院で上記検診を受けた際、補助分の支払いが不要になります。

駅西口ペデストリアンデッキのバリアフリー化をめぐる質問の中で、デッキ自体を無くすことも考えているかのような答弁がありました。

段差ではなく、デッキそのものを無くすことで安上がりのバリアフリーを目指すのでしょうか。苦し紛れの答弁だと思いますが、デッキのバリアフリー化に全く真剣に取り組んでいない姿勢そのものの現れでしょう。

新築でなくてもエレベーター設置は可能

仮にスロープが難しくても、エレベーターは設置可能です。市は、「デッキと新設のエレベーターで耐用年数に差が生じる」、つまりデッキが「先に壊れる」から設置しなくて良いと答弁しました。

しかし、他自治体では、既存のデッキや学校等にエレベーターやエスカレーター等が設置されています。新年度就任された都市整備部長には、やらないための言い訳答弁からの脱却を求めます。

来年は市長選。東口軽視は許さない

初当選以来、一貫して求めている期日前投票所の拡充。選挙管理委員会は、拡充の方針を示しませんが、理由が毎回のように変わります。

以前は、人員確保が困難として、拡充しないと答弁していましたが、今回は、坂田コミセンでの期日前投票所設置であれば「人員のほうは確保できるかと思う」との答弁がありました。一歩前進でしょうか。しかし、スペース確保などを理由に拡充方針を示しません。

そもそも、コミセンに期日前投票所を行うスペースがないとは思えませんし、仮に屋内が難しくても、駐車場に移動式投票所を設置することもできます。

坂田コミセンは地域拠点施設です。投票も含めて地域住民の行政サービスを実施すべきです。市長選に向け、大至急検討を求めます。

2024年度以降の市内小中学校の学校給食費の無償化を求める請願が出されました。今回は、ともに生きる会から浦田充が、立憲・国民・維新の会の、にいつま亮議員とともに紹介議員（※請願提出に最低1名必要で請願内容に全面的に賛同する議員がなる）となりました。

まさかの「趣旨採択」

議会は、原則として請願を採択するか不採択とするか（賛成か否か）を議決します。今回は、選挙公約に給食費無償化を掲げた議員も多かったので、当然採択されると考えていました。しかし、結果は財源確保が難しいとして、以下に説明するように、実質的に請願に反対である「趣旨採択」となりました。

趣旨採択は、実質「不採択」

趣旨採択は、請願に建前上は反対したくないが、実現が難しいなどを理由に、積極的に賛成し難いという場合に取られる手法、すなわち逃げ道です。

今回の「趣旨採択」派の主張は、「無償化に反対しないが、財源等を理由に直ちに無償化を求めるものでない」というものです。これは、市に対して、「給食費の早期無償化は実現させなくて良い、財源確保の努力をしなくて良い」というも同然です。

すなわち、今回の趣旨採択は、そもそも請願の趣旨と真逆の、早期無償化に実質反対ということを意味するのです。当会派は、採択すべき、すなわち、給食費の早期無償化を実現すべきという立場ですので、趣旨採択には反対しました。

公約はそんなに軽いのか？紹介議員の背信行為も

特に許しがたいのは、選挙公約に給食費無償化を掲げているにも関わらず、趣旨採択に賛同した議員が複数存在すること、そして、紹介議員だったにも関わらず「趣旨採択」に賛同した、にいつま議員の行動です。

選挙公約を自ら否定する行為は、有権者を馬鹿にしているといわざるを得ません。そして、紹介議員であるにもかかわらず、実質反対の「趣旨採択」に賛同した、にいつま議員の行為は、憲法の保障する請願権を危うくする背信行為、市民軽視の極みです。

当選から半年足らずで、初心を忘れたのでしょうか。あるいは、はじめから当選すれば、桶川がどうなろうとよかったのでしょうか。桶川市では、二元代表制の形骸化が進んでいるのか、今後が思いやられます。

「桶川市介護保険条例の一部を改正する条例」「令和6年度桶川市介護保険特別会計予算」以下の理由より、介護保険料値上げに関する条例・予算に反対しました。しかし、ともに生きる会の2名を除く、18議員中16議員の賛成により、可決されてしまいました。

市民軽視

保険料の改定の基となる介護保険計画のパブリックコメントに、値上げの根拠となる金額が示されていません。一方的な値上げ提案であり、市民軽視の値上げです。

高齢者人口の推計値に疑問

保険料算出の基礎となる3年間の高齢者人口推計に大きな疑問があります。介護保険特別会計予算審査で出された資料では、高齢者人口推計が今回の保険料算出時の推計値よりも3年間で5,135人も多くなっています。それを加えると、高齢者一人当たりの負担額は、少なくとも約400円抑えられたことになります。800円値上げするために好都合な推計を採用した疑念があります。

物価高騰に追い打ち

年金生活者が多い高齢者の生活を圧迫し、生活の支えである介護サービスの利用を抑制する恐れがあります。そうなれば、健康状態の悪化、生活の質の低下につながります。止まらぬ物価高騰がもたらす生活不安の中で、配慮が足りません。

市の努力不足

桶川市には、保険料を抑えるための取り組みが見えません。新年度予算での介護予防事業などを見てもほぼ現行通りであり、将来を見据えつつ、高齢者の生活を考えた歳出抑制の努力も見えません。市民の理解を得る努力が足りません。

これまでの桶川を変えたい、と当選した新人議員の初の予算審議。新人議員全員を含む、ともに生きる会2名以外全員賛成という結果になりました。ともに生きる会は、上記の給食費の問題も含め、ともに生きる視点を欠く問題の多い予算案であることから、反対しました。詳細は、第34号2024年3月議会報告－2をご覧ください。本号では、それ以外の気になる点について取り上げます。

循環バスの利便性向上へ工夫を

利用者が低迷し続けています。利便性向上については、運転手不足でルートや増便は難しいと答えました。上尾の循環バスが桶川駅に乗り入れていることや、北上尾駅を利用する市民もいるので、上尾と一部のルートを共通化して共同運行するなど、方向転換が必要です。

防災会議に障害者の視点を

桶川市の防災施策の重要事項を決定する防災会議。このメンバーに障害者がいるか把握していませんでした。障害者の視点を入れるという方針がなかったということです。これでは、福祉避難所への直接避難など進むはずがありません。防災に障害者や女性の視点が必要です。速やかな見直しを求めたいと思います。