バリアフリーをこえて 第18号

ホンダエアポートを発着するスカイダイビング用航空機による騒音被害の相談を受け、6月議会の一般質問で取り上げました。

答弁によれば、桶川市に対しても相談があったとのことでした。

市は、まず事業者に報告し、その後に騒音計測の要望を受けて、市が騒音を計測したところ60dB（日常生活における普通の会話、デパートの店内で感じる程度の音）だったとのことでした。

ただ、その後も、70dB超の騒音が1日に何度もある状況が続いていました。

そこで、環境経済部長に対し、①市内で一度騒音を計測すること、②静かな飛行や適切なルートの飛行をスカイダイビング事業者に求めることを求めました。

環境経済部長は、事業者に、「極力騒音が発生しないような運行をお願いした」ようです。しかし、「航空機騒音に対する規制がない」こと、及び「市は指導、監督する立場にない」ことを理由に①の計測を拒否しました。②についても「飛行ルート等については…航空法に基づいて行われているので、市でルートに変えてほしいという指導等はできない」と答弁しました。

しかし、市は継続的に計測したわけではなく、相談時に計測したにすぎません。

定期的かつ継続的に騒音を計測し、事業者や指導監督の立場にある国土交通省東京交通局に報告することにより、抑制もできると思います。

桶川市には、「指導できない」の一点張りではなく、騒音問題に真剣に向き合うべきです。

道の駅開業で仮に桶川市周辺の観光が注目されれば、ホンダエアポート発着の航空機騒音が増えるかもしれません。そのようなことにも対策が不可欠です。

桶川駅とマインを結ぶ駅西口ペデストリアンデッキのバリアフリー化について、質問しました。

市は、マインに対し、「階段部分のバリアフリー化の働きかけは続ける」が、「西口ロータリーのリニューアルでマイン連絡橋の廃止もあり得る」と答弁しました。

しかし、近い将来、デッキを廃止するならば、バリアフリー化の働きかけを続ける、ということ自体、無駄になります。

ただ、桶川駅西口のリニューアルについては、一切何も決まっておらず、何年先になるかも不明です。

この答弁から、桶川市が西口デッキの早期バリアフリー化への意欲がないように感じました。

いつになるか、どのような内容になるかもわからない西口リニューアルという言葉が、バリアフリー化を停滞させる口実になっています。

平成３０年２月の調査によれば、西口デッキの1日あたりの通行者数は、平日が約９，７００人、休日は約７，７００人もあり、桶川市の大動脈のひとつです。

また、これだけの人数が、ロータリーを平面で横断というのも、非現実的です。

同年代にできた上尾駅や川越駅などでは、廃止どころか、補強や改良をして存続させることになっています。

デッキ上に屋根を設置することも、工夫次第で、そこまで難しいものではありません。

階段部分の段差解消、そして屋根の設置を含め、バリアフリー化を先延ばしにするのではなく、市が主体となってバリアフリー化に取り組むべきです。

引き続き、早期バリアフリー化に向け、取り組みます。

桶川市では、循環バス再編計画に基づいて、地域全体の効率的効果的なルート設定に向けて、現在市内循環バスの試験運行を実施しています。

桶川市は、ドライバーが不足しているため、新たなルートの設定はできず、現状維持で精一杯であり、この試験ルートが最善であるとの見解を示しています。

しかし、ドライバーが不足しているからこそ、より効率的な運行をしなければならないのではないでしょうか。現在の循環バスのルート等は、必ずしも効率的でも使いやすくもありません。

例えば、朝日回り・神明回りは、それぞれ一便当たり一人程度しか乗車しておらず、非効率的です。これらのルートは、いずれも桶川駅から高崎線に沿って南下するルートですが、北上尾駅には行かず、近隣住民にとっても使いやすいものでもありません。そこで、北上尾駅乗り入れを検討すべきだと考えます。

また、桶川駅と北上尾駅を通る上尾市の循環バスとルートを一部共通化することで、台数を抑えつつも、利便性向上につなげられます。

ドライバー不足では、現状維持も難しくなります。近隣自治体と手を組んで対応する時期に来ているのではないでしょうか。

市は、東西ルートの運行にも消極的です。「要望がないから」と、検討すらしていません。本当に困っている方は、なかなか声を挙げられません。試験運行期間中に、一度調査すべきではないでしょうか。

今後デマンド交通の実施が予定されています。ルート変更の検討や試験的な変更したルートでの運行は、デマンド交通を始める準備として有効です。

現在が最適解だ、ドライバー不足だから何も試さない、の一点張りでは、よくなるものもよくなりません。再度、循環バスについて、近隣自治体との連携を含め、再検討すべきです。

期日前投票所の拡充に消極的な選挙管理委員会。

そこで今回は、期日前投票所までの移動の支援を目的とした、市内バスの運賃の無償化を提案しました。

期日前投票所や投票所最寄りバス停までの往復バス運賃を無料にできないか？

こう提案しても、選挙管理委員会はデメリットしか考えないのでしょうか？

バス運転手の手間を気にして、無償化を否定しまし投票券を運転手に提示し、運転手が確認するなどすることが、そんなに大変でしょうか。

投票券が小さいことが、このバス無償化の問題であるというような答弁もありました。たしかに、現在の投票券は小さいです。

バスでの確認が難しいのであれば、選挙受付でも、投票券の確認に相当な手間がかかっていることになります。

これが、そこまで問題だとするならば、この機会に投票券のサイズなど見直せば良いと思います。

現在は、一世帯に１枚のはがきにまとまって投票券が送付されています。

しかし、今、一世帯当たりの人数が減っています。

そこで、１枚のハガキに世帯分まとめるのではなく、１人1 枚のハガキにしてはどうでしょうか。

１人１枚にすることで、大きくなり、紛失のリスクも減り、個人ごとに送られてくれば、個々人の目にとまる機会も増え、投票率向上につながりえます。

いずれにしてもまずは、試行的に投票所で回数券を配布し、帰りの運賃を無料にすることからはじめるべきです。

介護ヘルパー不足が深刻化しつつあります。今回、訪問介護ヘルパーの研修（サービス内容を把握・理解するために、介護現場の他のヘルパーに同行するなど）の際の人件費を市で補助できないか問いました。

「先輩職員に同行して説明を受けながら進めていくことは、介護事業所に限らず、多くの職場において、新人研修の一つとして実施しているものと捉えている」と当然職場が負担すべきと言わんばかりの答弁でした。

しかし、訪問介護はかなり特殊です。訪問先の利用者の身体的特徴や生活習慣に合わせた、きめ細かい作業が必要であり、マンツーマンの介護が基本です。何度も同行が必要なケースも多々あります。人件費抑制のため、同行を減らしてしまうと仕事が分からず、辞めてしまうこともありますし、最悪、事故にもつながりえます。

訪問介護は、今年度の基本報酬引き下げで収益を減らされ、大変厳しい状況※です。ますます新人研修に費やせなくなりました。このような状況だからこそ、介護に限定した研修等への支援をすべきです。

地域の介護サービスは、市民の生活に直結します。それを守るのが、市の使命ではないでしょうか。