桶川市内の公立中学校では、全４校ともに、靴および靴下は「白」と校則で定められています。

しかし、少なくとも平成2４年度までは、桶川中学校では、靴下は白地にワンポイントやライン等は許容されており、靴に関しては紐付きの体育で使用できる運動靴と色に関する指定はありませんでした。

全国で『ブラック校則』を見直す動きがある中、桶川市は完全に逆行しています。

運動靴の色の指定の理由としては、「生徒が運動用ではない靴を体育の授業時に使用しており、けがなどを安全面の配慮が必要だった」とのことですが、色は全く関係ありません。

市は、靴や靴下の色を自由にすると「生徒の興味関心が際限なく広がってしまったり、保護者の経済的負担が増えたりする」などと答弁しています。

しかし、同じ白でもメーカーでの比較等はできます。

また、色指定により、学校でしか使えない靴や靴下となることで種類が狭まります。

それによってかえって高額な商品を買わざるをえなくなったり、体に合った靴などを選べなくなったりする場合もあります。

家庭の経済のためにも、子どもの身体のためにもなっていない校則変更。

２年前の一般質問や市政レポート第6 号でも訴えていた、民間事業者へのバリアフリー化補助金制度が一部実現しました。

障害者差別解消法の改正により合理的配慮の提供が民間事業者にも適用されるようになります。

そのための事業者の対策に市が補助する事業です。

市内の事業者が対象で補助は以下のとおりです。

①点字資料作成や筆談ボード・折り畳み式スロープ購入などの支援用具の作成費、物品購入経費②手すりの取り付けや点字ブロック設置などの改修工事費補助率は10 割で、限度額が①５万円、②20万円となります。

また、これにより、マイン連絡橋の階段部分のバリアフリー化への補助金設定もできるようになります。

マインへの補助金設定を今後強く求めたいと思います。

イルミネーションがある一方で、手すり設置に消極的な桶川市の姿勢は問題です。

校則変更に断固として反対するとともに、生徒・保護者目線のよりよい校則となるよう働きかけます。

前回レポートした通りバリアフリー対策の不十分な地域福祉活動センターですが、基本的なバリアフリーに関する問題を指摘する声が数多くあるようです。

その声は以下の通りです。

①点字ブロック設置してほしい②手すりの高さ④貸出用の車いすバリアフリーが不完全になった理由を問うと、福祉部長は、「使っている中でのご利用者の方々の声をできる限り反映をさせながら、改修をしたというつもり・・・、これからもいろいろと話の中で出てくるのかなと思う」、市長は、「やはり実際使ってみて、本当にここはちょっとこう改善したほうがいのではないかというところもこれ出てくるのは、ごく至極当たり前」と答えました。

部長も市長も基本的なバリアフリーができていないことが当然かのような答弁で、あまりにもバリアフリーに対する意識が欠如しています。

まずは早期に点字ブロック増設や手すりの2 段化を行うべきです。

このような事態を避けるには努力義務化されているバリアフリーマスタープランが有効です。

バリアフリーマスタープランは、地域のバリアフリー方針を示すものです。

公共施設の更新が予定されている地域について、手すりは2 段・点字ブロックは各フロア設置・ユニバーサルシート設置などいう方針を定めれば良いのです。

反省の意志があれば、速やかにマスタープラン作成に着手するべきです。

主な反対理由は、会派の反対討論の通りです。

ここでは、反対理由をいくつかピックアップしました。

桶川市のまちづくりの基本計画・方針を示す総合計画からバリアフリー基本構想策定という文言が消えました。

令和4年度までの第5 次計画には明記されていましたが、未だ策定されていません。

策定は法でとされているにもかかわらず、計画を無視しただけでなく。

バリアフリー施策に計画性がないのです。

その象徴が表面の地域福祉活動センターであり、新年度の駅西口トイレの設計です。

このような事態を重く受け止める姿勢がない以上、賛成する余地はありません。

再三要望した、が組まれました。

なぜこんなに時間がかかるのか疑問です。

そして、階段部分のバリアフリー化を東武ストアに市長自ら直談判する考えはないようです。

しかもこともわかりました。

市長の鶴の一声でどうにでもなります。

い市政は許されません。

遅すぎるという意味で評価できません。

待機児童対策等に目新しさがありません。

桶川市は、が発生するのは仕方ないと毎回主張します。

しかし、複数保育所への送迎の負担、送迎したつもりで誤って車に置き去りにしてしまうなどリスクもあります。

もっと頭を働かせて当事者の本当の支援を考えるべきです。

物価高騰についても、国の対策のみでは不十分です。

物価高騰の影響はあとから出てきます。

市民の実情を見極めた上で手遅れになる前に独自の対策を取るべきです。

、今後も続くと思われるなどで追い打ちをかけるだけで、のは困ります。

難聴児補聴器助成の延長も独自施策かと思えば近隣自治体でも実施ということです。

今後は、桶川市が近隣自治体を先導するような施策を期待します。

後期高齢者対象の人間ドック補助制度では、桶川、北工事は令和５年12月頃から令和６年３月中旬頃でこの間は総合福本、伊奈の医師会管内の医療機関での受診の場合は、事前祉センターのエレベーターが使えません。

東公民館や児童館への車に助成券２5,000円分を医療機関に持ち込むことによいすでのアクセスができません。

エレベーターが必要な団体は地域り、その金額分の支払いが不要ですが、受診者数トップの福祉活動センターなどを使うように周知するとのことですが、そち上尾中央総合病院の場合は、助成券の対象外で25000円らを優先的に予約できるわけではないそうです。

は一旦受診者が負担し、事後に市から25000円が振り込優先的に扱うなど障害者等の社会参加の機会を保障できるようなまれる制度です。

工夫をすべきです。

また、この間は階段昇降機を置くといったことも検討すべきです。

上尾への対象拡大は受診率や利便性向上に繋がります。

も検討すべきです。

昨年から市に求めています。

早期実現を希望します。

短い期間でも十分な配慮をしていただきたいものです。

駅西口トイレの女子トイレが故障し、部品等が手に入らず修理不可ということが、明らかになりました。

そのことについて駅利用者や市民への周知はない点は疑問です。

また、このような事態が発生した最大の問題は手遅れになる前に建て替えができないという無計画さです。

トイレの最新化はかなり前から要望がありました。

なぜその時に部品等の状況を確認しなかったのか。

また、階段部分の耐火改修で一緒に改修することもできたはずです。

いつ始まるかもわからない西口ロータリーリニューアルまで放置しようとした結果がこれです。

後回しにする理由を考える前にやるべきことがあるのです。

公共施設の耐用年数や部品の製造休止などは確実に把握したうえで更新計画を立てるのが当たり前です。

これを怠っていたのは大問題です。

全公共施設・設備の一斉調査・確認を求めます。

市民ホール男性トイレ小便器への手すり設置はすぐには実施されないことがわかりました。