か３７冊です。その多くが坂田図書館と、その配置のバランスも悪いです。

来年度の点字図書の購入計画については、今回の私の質問を受けて、来年度の予算決定や購入を決める上で、 「点字についても十分検討す教育長は、点字図書のる」とのことです。

役割について、「点字の市長は、浦田充の一般質問の答弁で、「手すりの設置については、体の不自由な方などの安全な移動の円滑化のため、道路橋区間の壁面に、手すりを設置する方向で、まずは構造などの調査をしてまいりたい。」と述べました。屋根設置などの工事と一括で行った方が、効率が良いように思いますが、ここは一歩前進です。

図書などを見て、点字の図書で知識を入れていく人の存在を健常者がそこで理解でき、意味も非常

スロープ設置に向け、「市が専門家に直接調査を依頼するということは考えていないのか」と質問しましたが、階段部分については「市が管理していないので、現在のところは考えてはいない」と否定的。また、「スロープ設置費用の補助金は検討しないのか」と尋ねても、「市民から預かっている税金を個人の財産のところに過剰に投資をするということは、（施設に）公共性はあるかもしれないが、なかなか難しい」との一貫性のない答弁に終始しました。

デッキは、桶川市がデッキの長さ約5/6 を所有し、残図書に興味を示し、借りていく児童もいたと伺いました。単に目の不自由な方のためだけでなく、障がい者の理解・インクルーシブ教育の観点からも点字図書は重要です。今後、点字図書の購入状況等も確認してまいります。

屋根設置について、なぜ手すりと同時にやらないのか

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家庭学習のために要保護・準要保護家庭などでWi-Fi環境のない家庭のWi-Fi 環境を整えるためのWi-Fi ルーターの購入費。上限1 台１万円２８０家庭分。

＊ＧＩＧＡスクール構想：一人一台端末と高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備により、公正に個別最適化され、資質・能力が

ルーターは、支給されても、通信費について、誰の負担になるのか尋ねると、「各家庭での負担をお願いする。」との答弁。しかし、通信費は決して安いものではありません。通信費が払えない家庭への対応について問うと、「就学援助で準要保護の家庭については、国でもオンラインの通信費について補助の対象となっているので、今後、検討する。」とのことです。

Wi-Fi は、ルーターがあっても、通信サービスが受けられなければまったく意味がありません。Wi-Fi 環境のない経済的に厳しい家庭に通信料を負担させるのは困難です。経済事情への配慮が足りていません。早急な検討を求めます。

＜委員会での浦田充の反対討論＞ 今回の共同調達については、県との共同調達によるメリットがはっきり見えてきません。それどころか、この今回の選定基準について、契約締結まで非公表という問題があります。このような非公表の中では、このプロポーザルが適当であったかどうか判断することはできません。そこで反対します。

☑デメリットの考慮不足☑利点は事務効率化のみ☑選定基準不明のまま議案提出治体のみで、他は単独で調達しています。

今回採用された端末のOS は、ChromeOS。学校のパソコン室や、教員のパソコンのOS であるWindows でもなければ、馴染みのあるiOS（iPad）でもありません。そこで、Chrome OS を採用した理由を問うと、「授業時間を有効活用するために端末の起動時間が一つのポイントになると考えた。ChromeＯＳは、立ち上がりが早い。」と答弁していますが、他のOS でもスリープを活用することで時間短縮は図れますし、そもそも授業時間に支障が出るほどの起動時間の差はありません。

むしろ、使い慣れていないOS にすることで、使いこなすまでの時間が無駄になります。また、これまでのPC 学習との連続性も考慮されていません。さらに、教員は、互換性の問題から、従来のWindows PC とChrome OSの二種類の端末を二重に使用することとなり、負担が大きくなります。（例えば、パワーポイントやWord もそのままでは使えません。）なお、重さやCPU の性能（処理速度）からすれば、同価格帯のiPad の方が軽くてCPU の性能も高いのです。

※本会議では、北村が反対討論を行いました。

県の共同調達では、どうしてその端末が選ばれたかの選定基準が公表されず、不明です。県内では、共同調達は63 自治体中９自◇県内の採用されたOS（端末）の種類自治体数 割合（%）Chrome ３３※うち共同※うち共同市は、共同調達の利点として、「事務の効率化」を強調しています。しかし、４月から５月にかけて埼玉県の共同調達に参加の状況の希望調査では、20 団体が手を上げたとのことで調達14Windows 30 32iPad 7 11その他 3 5すが、その後、９自治体まで激減しています。これは、共同調達は、メリットよりもデメリットが大きいと判断されたからにほかなりません。

合計 63 100◇県内の端末調達選定方法桶川市は、他自治体に比べても早く共同調達参加を決めてしまいましたが、その理由は、自治体数 割合（%）「事務の効率化というメリットや機器を導入後、設定をして実際に利用するまで決めなけプロポーザル 15※うち共同※うち共同ればならないことが非常に多い」ためとのこと。しかし、他自治体は、「決めなければならないことが非常に多い」なかでも単独で競争入調達14一般競争入札 15 24指名競争入札 29 46札等によって調達しています。市単独で調達すれば明らかになるにもかかわらず、「事務の効率化」のみで、2.6 億円もの大金を扱う本事業について、不透明な共同調達という手段その他 4 6合計 63 100＊プロポーザルとは、提案・プレゼンテーション等により選定する方法。入札は価格によって選定する方法。

をとったことは是認できません。また、制度上の問題もありますが、選定基準を公表できないことを議会に説明しないまま共同調達を決めたことも問題です。

＊赤字は桶川が含まれるもの。県内最大の人口のさいたま市は、Windows OS で、一般競争入札により選定されています。