桶川市には、浸水想定エリア内に複数の介護施設が存在しています。そこで、これらの施設における避難時の支援体制について質問しました。

まず、避難支援の前提として、市が各介護施設の避難計画を把握・共有しているかを確認しました。市からは「施設管理者が基本的には避難方法や受け入れ先などを検討することになっている」との答弁がありました。しかし、市の支援の必要性についてさらに問いただしたところ、「市としてもある程度は把握しておく必要がある」として、今後、担当部署と協議していくとの回答でした。

介護施設は、避難対象者の数が多く、市が開設する避難所の運営にも大きな影響を及ぼします。そのため、各施設の避難計画については、市が確実に把握しておくべきです。今後の情報収集と共有体制の整備に期待します。

また、避難時の支援体制について、市が主体となって対応できるよう、マニュアル等の整備を求めました。これについては否定的な回答でしたが、関係機関との密な連携を図っていくとのことでし

７月２日、埼玉県央広域事務組合の行政視察で長野市消防局を訪れ、ドローンの活用と令和元年の東日本台風での救助活動について学びました。

ドローンについては、火災発生原因の調査で、上空からの状況確認を行う際に最も役立っているとのことでした。しかし、ドローンは万能ではなく、都市部では電波干渉で使用できないことがあるようです。また、暴風や豪雨などでは飛行できず、事後の状況確認が主な使用目的になります。

令和元年の東日本台風では、ハザードマップの浸水想定エリア内にもかかわらず、逃げ遅れが発生した事例がありました。特に、介護施設からの救助活動が印象的であり、桶川市においても同様の懸念があることから、一般質問でこの課題を取り上げました。

１０月２１日、桶川市議会の総務常任委員会の視察で茨城県常総市を訪問しました。常総市では、平成２７年９月の関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防が決壊し、甚大な浸水被害が発生したことから、防災先進都市を目指し、様々な取り組みを行っています。特に、台風の接近によって浸水等が予想される場合に、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、とりまとめるマイタイムラインは、逃げ遅れを防ぐには大変有効だと感じました。

また、地域の特別支援学校と防災協定を結び、福祉避難所として特別支援学校の卒業生などが避難できる体制が整えられている点も注目すべき取り組みです。様々な障害者などにとって、慣れた環境への避難が可能になることは、避難時の負担軽減につながります。桶川市でも、近隣の特別支援学校との協定締結を検討すべきです。

さらに、避難行動に支援が必要な方の避難計画作成支援として、自治会が地域の障害者とミーティングを行っている点も評価できます。避難時の支援者を見つけることは非常に困難であるため、自治会と障害者が日頃から接点を持つことは、支援体制の構築において極めて重要です。

新たに浸水想定エリア内に福祉施設を開設することについて、７月２日、埼玉県央広域事務組合の行政視察で長野市消防局を訪れ、ド規制の必要性を問いました。

ローンの活用と令和元年の東日本台風での救助活動について学びました。

桶川市は、「障害者と高齢者の施設の開設につきましては、障害者総合支援法、または介護保険法を遵守していただく必要があドローンについては、火災発生原因の調査で、上空からの状況確認を行う際に最も役立っているとのことでした。しかし、ドローンは万能ではなく、都るが、浸水エリアを含む施設を開設する場所については、特段の法規制自体がない。…災害対策、避難計画、備蓄の確保など義務づけられた内容について助言をするなど、市にできることについて市部では電波干渉で使用できないことがあるようです。また、暴風や豪雨などでは飛行できず、事後の状況確認が主な使用目的になります。

令和元年の東日本台風では、ハザードマップの浸水想定エリア内にもかは行ってまいりたい」と、規制はできないとの立場です。

かわらず、逃げ遅れが発生した事例がありました。特に、介護施設からの救助活動が印象的であり、桶川市においても同様の懸念があることから、一般質問でこの課題を取り上げました。

しかし、施設開設の指定をするのは県ですが、災害時に救助を行うのは施設のある自治体や消防です。また、被害に遭うのは障害者や介護の必要な市内の高齢者です。

例えば、浸水エリアからの施設移転や、浸水エリア外での新規開設に対して補助金を交付するなど、桶川市としても、リスクを減１０月２１日、桶川市議会の総務常任委員会の視察で茨城県常総市を訪問しました。常総市では、平成２７年９月の関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防が決壊し、甚大な浸水被害が発生したことから、防災先進都市を目指し、らすために手段を尽くすべきではないでしょうか。

様々な取り組みを行っています。特に、台風の接近によって浸水等が予想される場合に、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、とりまとめるマイタイムラインは、逃げ遅れを防ぐには大変有効だと感じました。

災害対応ドローンや東日本台風を中心に、防災について学びました。

また、地域の特別支援学校と防災協定を結び、福祉避難所として特別支援学校の卒業生などが避難できる体制が整えられている点も注目すべき取り組みです。様々な障害者などにとって、慣れた環境への避難が可能になることは、避難時の負担軽減につながります。桶川市でも、近隣の特別支援学校との協定締結を検討すべきです。

さらに、避難行動に支援が必要な方の避難計画作成支援として、自治会が地域の障害者とミーティングを行っている点も評価できます。避難時の支援者を見つけることは非常に困難であるため、自治会と障害者が日頃から

点字ブロック設置箇所の少ない桶川市ですが、今後、東口駅前の整備が進めば、新たに点字ブロックが整備されるはずです。まとまった地域での整備となるため、最新技術の試験導入に適した環境であると考えられます。そこで、最新技術の一つである「コード化点字市は、「コード化点字ブロックの整備方針においては、現在定めていない・・・今後とも視覚障害者支援においては、コード化点字ブロックを含め、様々な情報を参考にしてまいりたい」とし、少なくとも現時点では整備方針もないようです。東口駅前整備に合わせて導入することなどができれば、注目も集まり、バリアフリー意識の向上につなげられます。せっかく再整備計画があるのですから、まずは一部地域からでも、導入することが求められます。

駅西口デッキのバリアフリー化をめぐり、エレベーターの設置をこれまで繰り返し求めてきましたが、先延ばしの理由ばかりが挙げられ、まったく前進していません。それどころか、６月議会では、あたかもすでにバリアフリー化が完了しているかのような答弁もありました。今後の再整備において本当にバリアフリー化が実現されるのか、疑問が生じたため、改めて取り上げました。市がすぐにエレベーターを設置しない理由として、以下の4 点を挙げました。

①デッキを廃止し、歩行者は地上を横断するようにする可能性がある②デッキの耐用年数とエレベーターの耐用年数に大きな差がある ③大宮駅のようにデッキを拡張する可能性がある④デッキを掛け替えて、スロープを作る方法が考えられる 今回、③、④が付け加えられました。①、③、④は、現在何も具体的な計画はなく、近い将来にできるはずもありません。また、②は近隣自治体では古いデッキにエレベーター等設置した例が複数あります。

デッキに階段しかないことで３６５日困っている人がいます。先延ばしの理由を増やすのではなく、エレベーター設置か、それに代わるバリアフリー化の可能性があるならば、それに向けた検討を進め、今後の方向性を速やかに決定すべきです。

やらない理由を検討する前に、一日でも早いバリアフリー化に向けた検討をすぐに始めるべきです。

ブロック」の整備について取り上げました。

市民まつりでは、例年、桶川小学校とことぶき広場に車椅子対応の仮設トイレが設置されていますが、「狭くて使いづらい」との声が寄せられています。令和６年度の市民まつりにおける車椅子対応仮設トイレの仕様は、「幅１ｍ45ｃｍ、奥行１ｍ43ｃｍ」とのことです。

公共施設等に設けられる多目的トイレは、幅・奥行ともに２ｍ程度が目安になっています。このことからも、現状の仮設トイレが非常に狭いことが明らかです。設置の趣旨を踏まえれば、大型の車椅子でも安心して利用できるよう、より広いトイレの導入が望まれます。

今後の改善を求めたところ、市から、「今後はレンタルで対応可能な仮設トイレで、車椅子が回転できるものがあるかとか契約事業者に確認し、可能な限り対応していきたい」と前向きな答弁が示されました。

桶川市の公共施設の男性トイレには小便器のところに杖立てがありません。そこで杖立ての整備を求めました。

市は、「埼玉県福祉のまちづくり条例において…小便器の脇につえや傘などを立てかけるくぼみ、またはフックを設けることが推奨されており…可能な限り検討したい」としました。

前向きな答弁であった点は評価できます。あわせて、杖立て以外にも、埼玉県福祉のまちづくり条例で推奨されている事項については、速やかな整備を求めたいと思います。

コード化点字ブロック点字ブロックの点に黒点や矢印をつけてコード化したもの。

スマホ等で読み取ることで、周辺の情報を音声で取得できる。

（https://www.city.matsumoto.nagano.jp/soshiki/5/4362.html（長野県松本市）。

ともに生きる会は令和6 年度一般会計決算に反対しました。（詳細は、９月議会報告―１をご覧ください。）

上にも記載した通り、令和６年度はバリアフリーに向けた動きも消極的であったといわざるを得ません。

「バリアフリーのまちづくりについては、相変わらず消極的で東口整備の優先を理由にしていますけれども、バリアフリーを本当に理解しているのでしょうか。現実に西口マインの入り口に車椅子や階段を上れない人は不便を来しているということを何度も見かけます。きちんとした方針とロードマップは示すべきであり、少しでも困った人を減らすようにすべき」（反対討論：北村）なのにそれをしないのも、反対理由の大きな要素です。

な物価高が予測される中、介護保険料の引き上げは慎重に行うべきで、事業費に余裕を持たせた上で保険料を設定したことは不適切です。 事業費を厳格に見積もれば、保険料は１人あたり２０００円抑えられたことになります。 また、物価高で生活費を切り詰めている市民は多く、介護保険サービスの利用を抑制している要介護者も増えてきの予定です。