バリアフリーマスタープラン まさかの作成拒否
６月議会では、バリアフリー法において努力義務とされているバリアフリーマスタープランについて再度取り上げました。
マスタープランの作成について桶川市は、「（桶川市）第六次総合計画においても…ユニバーサルデザインによる公共空間の形成を目指すということで…市の示す方向性というのは十分反映して」おり、マスタープラン作成は「現時点で着手することは考えてはおりません。」と答えました。
そもそも、第六次総合計画は、バリアフリー法の定めるマスタープランとは別であり、この答弁は、マスタープラン作成拒否にほかなりません。
実際に、この総合計画では、基本理念に「安心・安全に住み続けられるまち」とあり、 「日々の生活とまちの安全を守りながら、子ども、高齢者、障害者など誰もが安心して暮らし続けることができるまちづくりを進めます」としていますが、具体的な土地利用の考え方では、 『1) 歩いて暮らせるまちづくり子ども、高齢者、障害者など誰もが安心して、快適に暮らし続けることができる生活環境の形成を図ります。』
とのみ書かれています。
とても抽象的で求められる基準がまったく見えません。
行政・市民・開発事業者等がバリアフリー方針に共通認識を持ち、一貫性のあるバリアフリーを実現させることがバリアフリーマスタープランの意義ですが、桶川の総合計画ではその意義は全く果たせません。
先進事例である戸田市のバリアフリーマスタープランを紹介します。
例えば、バリアフリー化の促進に向けた配慮事項として、建築物・駐車場のトイレについては、『車いす使用者でも開閉しやすく、出入りしやすい扉とする/（可能な限り自動扉とし、車いす使用者が押しやすい位置にボタンを配置する）。
/オストメイト対応の流し台を設置する。
/介助が必要な大人等が利用可能な大型ベッドを設置する。』
など詳細な内容が記載されています。
マスタープランはこれだけ細かいのです。
抽象的な総合計画では全く足りません。
地域福祉活動センターのように※、せっかく新築したのに再工事となったり、我慢を強いられたりする施設になるという事態は二度と起こしてはなりません。
マスタープランを直ちに作成すべきです。
7/20～21 の民生経済常任委員会の行政視察に参加しました。
富山県高岡市の道の駅「万葉の里高岡」、富山市の公共施設「まちなか総合ケアセンター」を見てきました。
育児や医療、福祉活動の拠点となるまちなか総合ケアセンターは、小学校跡地を利用して整備されており、桶川の南小跡地の活用の参考にすべきです。
富山市まちなか総合ケアセンターまた、7/25～26 に県央広域事務組合（消防・斎場）の行政視察にも参加しました。
茨城県常総市と福島県相馬地方広域消防本部（南相馬市）を訪問しました。
桶川市では、津波の心配はありません。
しかし、地震や近年の異常気象による洪水などの災害は今後も起こりえます。
防災機能等の強化は積極的に進めるべきです。
臨時NEWS
「地方議会人」という議員受けの雑誌に、『大きな「バリア」はどこにあったか』と題して、議員活動を通じて感じたバリアについて寄稿しました。
全文は、下記ください。
ここでは、内容の概要をご紹介します。
―――――――――――――――当選当初は、若者ならではの質問も多数取り上げたいと思っていました。
しかし、行政・議会の「バリアフリー」に対する意識・理解の欠落が大きく、今でも私の一般質問では、バリアフリーを主要なテーマにせざるを得ない状況です。
バリアフリーへの意識を深めるには、もし自分が障害者になったらと想像することが必要ではないでしょうか。
例えば、マイン連絡橋のバリアフリー化を一般質問や署名活動などで求めてイルミネーションがある一方きましたが、バリアフリー化は想像以上で、手すり設置に消極的な桶に進みません。
行政の消極姿勢は、もし川市の姿勢は問題です。
自分が障害者になったら―という視点がなく、マイン連絡橋の階段部分のバリアは、「あまり大きな問題ではない」と考えているからではないでしょうか。
一般質問により、小さなバリアフリーは進んでいますが、まだ不十分です。
また、桶川市議会では、障害者の手足である介助者の議員活動中の介助費用の公費負担を認めません。
他の自治体も含め、介助費用の議論が必要ではないでしょうか。
それは、いつどこでだれが障害者になるかはわからないからです。
明日、もし自分が障害者になったら――。
ぜひ、一度考えてください。
学校のエレベーター設置を急げ
今回は、教室へのエアコン整備、トイレ改修、体育館エアコン整備と続く、学校バリアフリー化事業の次のステップとしてエレベーター整備がなされるようにと思い、取り上げました。
桶川市の公立小中学校には、エレベーターがありません。
エレベーターが必要な子どもが、エレベーター未設置という理由で、市内の学校への就学を断念するような事態があってはいけません。
なぜ、これまでに設置が検討されていないのか、疑問です。
近隣自治体の中で遅れていることは、反省すべきです。
なお、未設置だからでしょうか。
現在、エレベーターを必要とする児童生徒や教職員がいない、とのことです。
エレベーターの必要な児童生徒が就学でき、他の生徒とともに学ぶことは、バリアフリー教育にも良い効果があると思います。
そのような児童生徒が、安心して地元の小中学校に通えるようにすべきです。
また、桶川市が福祉避難所への直接避難を認めていない状況の中で、配慮が必要な人が安心して学校へ避難できる、環境整備の意味でも重要です。
市は、大規模改修の時に、設置する方向で検討するとのことです。
今後、大規模改修に向けた調査の中で、改修しなくてもエレベーター設置ができるのであれば、エレベーターを先行して整備すべきです。
給食用エレベーターの部分の改修や、外付けのエレベーターを設置したところもあります。
十分な調査を行い、できるだけ早い段階での設置を求めます。
桶川市の第六次総合計画からは、学校のユニバーサルデザイン実現に向けた取り組みが見えません。
皆に希望を持ってもらうために、学校施設老朽化対策基本計画にエレベーター設置を明記し、整備を確実に約束していただきたいものです。
疑問の残る給食費支援
物価高騰による負担軽減のため、桶川市立の小中学校に通う児童生徒の給食費負担が軽減されることとなりました。
期間は、今年度２，３学期で、その期間の給食費負担が半分になります。
議会での審議で私立に通う家庭の支援ができないのか議論になりました。
桶川市では、そのようなことは検討もされず、6月議会の段階では支援の考えはありませんでした。
物価高騰は全家庭が影響を受けます。
私立の学校、特別支援学校に通う児童生徒や登校できない児童生徒のご家庭への配慮を欠くこの取り組みには、疑問が残ります。
桶川市には視野を広げた対応を求めます。
西口デッキバリアフリー化 いつ“本気”になるのか
マイン連絡橋の階段部分のバリアフリー化について、エレベーター設置ができないか質問しました。
その中で、桶川市はエレベーターの設置について、マイン側に要望したことがあることがわかりました。
そこで、マインの敷地内ではなく、デッキの市有部分に市が主導でエレベーターを設置してはどうかと質問しました。
これに対し、市は「ペデストリアンデッキの経過築年数を考慮すると、デッキとエレベーターとでは耐用年数にかなりの差が生じ、老朽化のスピードが違うため、新たに設置することは難しい」と答弁しました。
しかし、耐用年数の差があるから設置できないという話ならば、そもそも市主導だろうと、マイン側手動だろうと、設置自体ができない、ということになります。
市で無理なことをマインに要望したのでしょうか。
あるいは、この答弁自体が詭弁なのでしょうか。
なお、既存のデッキ等に後付けでエレベーターを設置した事例は、相当数あります。
以前、一般質問で屋根なども含む先進事例として取り上げた川越もその一例です。
耐用年数の差というのは、設置しない理由になりません。
また、バリアフリー化補助金事業はバリアフリー基本構想が前提となっています。
しかし、補助金事業をマイン側に伝えておきながら、市は「西口のリニューアルをしていく際に、改めて構想について検討はしてまいりたい」と、すぐに基本構想作成に着手しようとしません。
ちなみに、西口のリニューアルというのも、時期やその内容などは一切決まっておらず、いつになるのか全く分かりません。
LINEでの情報発信に基準を
桶川市のLINE からの発信の内容に不安定さがありました。
ある月の広報発行のお知らせがなかったり、パブリックコメント募集のお知らせがあったりなかったりなどの問題がありました。
細かな基準を定めるのはなかなか難しいとのことですが、パブリックコメントについては今後、発信するとのことです。
このような点を決めていき、まとまったものを基準として定めれば良いと思います。
LINEのさらなる活用を
と思います。
また、近年は、異常気象や自然災害も多発していますので、そのあたりの発信基準は速やかに定めるべきと考えます。
近年、行政のデジタル化が進んでいます。
特にオンライン申請は、いつでもどこでも申請でき、また、感染症拡大痔にも有効です。
そこで、桶川市に対してLINE によるオンライン申請の導入を求めました。
先進事例が少なくすぐの導入はできないとの答えでした。
本人確認や手数料の徴収方法が課題とのことです。
その点、例えば、粗大ごみの回収予約だけであれば、この課題はないはずです。
